是非、この最終解決、この今まで認定患者、それから政治的な救済を図る、政治決着を図った方たち、そしてこの訴訟を今起こしている方、国賠訴訟の方、そしてまた裁判も何もやっていない方、そして胎児性水俣病の方たちですね、本当にこの胎児性水俣病の人たちが求める問題もあります。そういった問題をやっぱり早期に是非解決していただきたいと思いますし、そして全面的な解決、これをやっぱりしっかりやっていただきたいと思います。それがない限りは、ずうっとこれからも先もこの問題続いてしまうということを思いますし、それから、水俣病の私は最終解決というのは、二度と水俣病のような公害が起きないような予防的な社会をいかにつくっていくかということが大事になってくると思っています。その問題については、また後ほど質問させていただきたいと思います。
次に質問させていただきたいと思いますのは、風車騒音の問題について質問をさせていただきます。
これ予算委員会でも質問しましたけれども、影山隆之元国立環境研究所の、現大分看護科学大学の教授ですけれども、千人規模で疫学調査で不眠症のリスクが五倍増となるということを、四十・五デシベルという上限を定めて、北海道大学の田鎖助教授と開発したシミュレーション、Ｈリスクでは、山形県遊佐町の計画で四十・五デシベルの境界の影響図が導き出され、その範囲内に六千三百人の、確率として百五十一人の不眠症のリスクの試算が可能となっています。それがあって初めて、この十キロ以上の民家との遠隔距離、離岸距離が必要といった境界を定めて、住民とのリスクコミュニケーションが可能になると考えています。
しかしながら、この残留騒音プラス五デシベルという指針のみでは影響が及ぶ境界も示せず、必要な離岸、離隔距離も試算できません。これ、全く科学的なリスクコミュニケーションが不可能だと考えますが、いかがでしょうか。
32前前田光哉環境省大臣官房環境保健部長
現在係争中の案件につきましては、和解することは考えていないというところでございます。
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川田龍平(立憲)
私はやっぱりこの水俣病の問題の解決が非常に遅れているというふうに思っておりまして、これは、この解決の仕方がこれまでずうっと認定をするという制度をつくってやってきたこと、特に水俣病、食品公害ですけれども、カネミ油症公害も、これも研究班をつくってその認定ということをしたことによって認定の範囲を狭くしてしまったと。それによって更に裁判が起こってきたりとか、いろいろと問題が結局継続するというか、どんどんどんどんこの範囲を広げてきて、解決までの時間が相当掛かってきているということが問題だったと思います。それに比べて保健所で認定をするようなものについては非常に、今の…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。
平成二十一年に制定された水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、いわゆる水俣病被害者特措法の前文において、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図り、環境を守り、安心して暮らしていける社会を実現すべく、この法律を制定すると示されているところであります。
環境大臣としては、水俣病被害者特措法に定められたとおり、地域における紛争を終結させ、安心して暮らしていける社会を実現することを目指して、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用や、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組に全力を尽くしてまいりたい…
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- （上の発言）
35川田龍平(立憲)
是非、この最終解決、この今まで認定患者、それから政治的な救済を図る、政治決着を図った方たち、そしてこの訴訟を今起こしている方、国賠訴訟の方、そしてまた裁判も何もやっていない方、そして胎児性水俣病の方たちですね、本当にこの胎児性水俣病の人たちが求める問題もあります。そういった問題をやっぱり早期に是非解決していただきたいと思いますし、そして全面的な解決、これをやっぱりしっかりやっていただきたいと思います。それがない限りは、ずうっとこれからも先もこの問題続いてしまうということを思いますし、それから、水俣病の私は最終解決というのは、二度と水俣病のような公害が起きないような予防的な社会をいかにつくっていくかということが大事になってくると思っています。その問題については、また後ほど質問させていただきたいと思います。
次に質問させていただきたいと思いますのは、風車騒音の問題について質問をさせていただきます。
これ予算委員会でも質問しましたけれども、影山隆之元国立環境研究所の、現大分看護科学大学の教授ですけれども、千人規模で疫学調査で不眠症のリスクが五倍増となるということを、四十・五デシベルという上限を定めて、北海道大学の田鎖助教授と開発したシミュレーション、Ｈリスクでは、山形県遊佐町の計画で四十・五デシベルの境界の影響図が導き出され、その範囲内に六千三百人の、確率として百五十一人の不眠症のリスクの試算が可能となっています。それがあって初めて、この十キロ以上の民家との遠隔距離、離岸距離が必要といった境界を定めて、住民とのリスクコミュニケーションが可能になると考えています。
しかしながら、この残留騒音プラス五デシベルという指針のみでは影響が及ぶ境界も示せず、必要な離岸、離隔距離も試算できません。これ、全く科学的なリスクコミュニケーションが不可能だと考えますが、いかがでしょうか。
36松松本啓朗環境省水・大気環境局長
お答え申し上げます。
風力発電施設の設置に当たりまして、騒音による生活環境への影響を未然に防止することが重要な課題であると認識しております。環境省におきましては、有識者検討会におきまして技術的な検討を行い、平成二十九年に風力発電施設から発生する騒音に関する指針を策定いたしました。風車の騒音の聞こえ方といいますのは、風の状況、いわゆる風況ですとか、あと、地形や土地利用など地域の状況に影響されることから、同指針におきましては、全国一律の値ではなく、地域ごとの風力発電施設が設置される以前の音の環境を考慮した指針値を設定してございます。また、この指針は今後必要…
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37川田龍平(立憲)
是非最新の知見に基づいてやっていただきたいと思いますが、この現在指針となっている残留騒音プラス五デシベルの科学的な根拠は、これ風力発電とは関係のない一九八二年の論文であり、最新の二〇二三年の査読論文では、風車騒音による不快感は、風車騒音が暗騒音に対してどの程度卓越するかよりも風車騒音の騒音レベルによって左右することが示され、科学的根拠が見受けられないとの見解が発表されています。
この環境省の委託研究でも、平成二十五年、二〇一三年に提出された報告書では、目標値を事業者が最低限守るべき目標値として推奨する値と定義付けした上で、風力発電施設を設置する場合に適…
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38松松本啓朗環境省水・大気環境局長
お答え申し上げます。
まず、環境省におきまして、この指針設定後も、委員御指摘のございましたイギリス等の欧州諸国、またアメリカ、ニュージーランドなどの風車騒音の基準について情報収集を行ってきているところでございます。
また、再生可能エネルギーの普及が進む中で、技術開発により風力発電施設も大型化しております。この大型化による騒音への影響についても、こうした海外の状況など捉まえまして、最新の知見の収集、整理を行っておりますが、これまでのところ、文献調査では風車騒音と健康影響の明らかな関連を示す知見は得られておりませんが、引き続き、こうした情報収集を努めて今…
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