衆議院 予算委員会 第19号
2025年3月4日・161 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい4人 / 9発言
- 所得税の負担を減らしてほしい6人 / 8発言
- 消費税を下げてほしい4人 / 8発言
- 介護職員の給料を上げてほしい4人 / 7発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい4人 / 6発言
- ガソリン代を下げてほしい3人 / 6発言
- 防衛費を増やさないでほしい2人 / 5発言
- 賃金を上げてほしい3人 / 4発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい3人 / 4発言
- 学校給食を無償にしてほしい3人 / 4発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい2人 / 3発言
- 米の価格を安定させてほしい2人 / 3発言
- 高額療養費の上限を引き上げないでほしい1人 / 3発言
- 物価高に対する現金給付をしてほしい2人 / 2発言
- 児童手当を増やしてほしい2人 / 2発言
- 学校給食の質を全国で保ってほしい2人 / 2発言
- 食料品の値段を下げてほしい1人 / 2発言
- 教員の長時間労働を減らしてほしい1人 / 1発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 1発言
- 防衛費を増やしてほしい1人 / 1発言
- 外国人への金銭支援を見直してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年三月四日(火曜日) 午前九時開議 出席委員 委員長 安住 淳君 理事 井上 信治君 理事 齋藤 健君 理事 牧島かれん君 理事 山下 貴司君 理事 岡本あき子君 理事 奥野総一郎君 理事 山井 和則君 理事 三木 圭恵君 理事 浅野 哲君 伊藤 達也君 稲田 朋美君 岩田 和親君 工藤 彰三君 河野 太郎君 小寺 裕雄君 後藤 茂之君 小林 茂樹君 柴山 昌彦君 高木 啓君 田所 嘉徳君 田中 和徳君 谷 公一君 田村 憲久君 土屋 品子君 西銘恒三郎君 …
これより会議を開きます。 令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算並びに松本洋平君外四名提出、令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算に対する両修正案及び重徳和彦君外三名提出、令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算に対する両修正案、以上三案及び各修正案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 三案及び各修正案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、…
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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これより締めくくり質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。深澤陽一君。
おはようございます。自民党の深澤陽一でございます。 本日、初めて予算委員会の場に立たせていただきます。この質問の機会をいただきました井上筆頭始め理事の皆様に心から感謝を申し上げます。 そして、質問に入る前に、七日目になります大船渡市における山林火災で、家屋が被害に遭われるなど避難をされている皆様に心からお見舞いを申し上げ、また、お亡くなりになられた方に対しまして心からお悔やみを申し上げたいと思います。 あした五日から雪か雨と予報されております。やっとかということでありますが、少しでも早い火災の鎮火を心から願っております。また、寒さ厳しい中ですので、…
まず、委員から働き方改革に関する問題意識をお示しいただきました。 働き方改革で導入されました時間外労働の上限規制につきましては、働く方々の生命と健康を守ること、また仕事と家庭の両立を可能とすることで希望する誰もが労働参加できるようにすることなどから必要なものであると考えています。また、働き方改革は、上限規制だけではなく、働く方お一人お一人が多様で柔軟な働き方ができるようにするための取組も含むものでございます。 働き方改革関連法の施行から五年が経過したこと等を踏まえまして、現在、労働政策審議会において労働基準法制の在り方について議論を行っているところで…
今議員からお話がありましたように、いわゆる年収の壁をめぐっては、人手不足が問題とする中で、労働者が希望に応じて働くことができる環境の整備が大変大事な視点だと考えております。 税制については、令和七年度税制改正で、政府として、就業調整対策の観点から、特定扶養控除の見直し等を提案しているところであります。 また、与党からは、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得層を含めて税負担を軽減する観点などから、基礎控除の特例を創設する修正案の御提案をいただいているものと承知をしております。 就業調整を行っている労働者の皆さんが希望に応じて働くこ…
ただいま厚労大臣、財務大臣からお答えしたとおりですが、私も委員と同じような経験をしたことがございます。地元を回っておって、建設業の経営者の方あるいは従業員の方とお話をしておって、もっと働きたいのに働けないという声は意外と多いような気がいたしております。 今、両大臣がお答え申し上げましたように、労働者の方々の希望に応じた働き方ということが大事なのであって、今までいろいろ壁と言われておったのは、収入が一定を超えるとがんと負担が増える、だから働き控えということでございましたが、そういうものはなくするように今回いろいろ努力をしてきたところでございますが、同時に…
それぞれ御答弁ありがとうございました。総理からも、前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 厚労大臣から御答弁いただいた中で、健康とか、あるいは家庭、あるいはQOL、そういったことも大切だということで、まさにそのことは理解をしております。ただ、先ほど総理も答弁いただきましたように、働きたい人が働けないというのが、ニーズはあるというお話でありましたし、今、働き方改革の見直しの検討をされている中で、有識者の中で、働きたい人が働けるように、あるいは労働時間の上限規制を求めている意見が余りないということで事前に厚労省から説明を受けましたので…
大変詳細に現状を見極めていただいて御質問いただきましたことに感謝をいたします。 昨年からの流れの話もしていただきました。確かに、今になっていろいろ報道等もありますが、兆候は間違いなくあったと思います。しかし、大きな政策転換をするには十分なエビデンスが必要ですが、そのエビデンスが十分にそろっていたとは私は思いません。 十一月末に集荷業者に集まっていない、十二月末に二十一万トン集まっていない、これが決定的なエビデンスとなって、判断が遅れたという御批判については私が受け止めます、今後起こることについても私が責任を取りますというふうに申し上げておりますので、…
大臣、御答弁ありがとうございました。 本当に、農水省の職員の皆さんも、また調査員の皆さんも、一生懸命調査をしていただいてデータ収集に取り組んでいただいていると思います。ただ、今回は、どれだけ米があるかとか、どれだけ流れているかというよりは、最後、国民の皆さんの手元に高い米が行ってしまっているという現象、これと農水省との考えのギャップというんですか、そういったものがどうしたらいいのかということを私も考えさせていただきました。 なので、生産者、そして集荷業者、そして大手の商社、卸、そこから先の部分がかなり不透明な状況になっておりまして、私もエビデンスと言…
福岡厚生労働大臣、間もなく時間が来ますので、簡潔にお願いいたします。
医療機関の経営状況につきましては、御指摘のとおり、物価高騰や賃金上昇、医療需要の急激な変化によりまして、大変厳しい状況にあるというふうに認識をしています。 こうした中、令和六年度診療報酬改定で賃上げ等に関する一定の措置を講じた上で、今御紹介いただきました、昨年の補正予算においても物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増し、それに加えまして、経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージを盛り込ませていただいたところでございます。また、令和七年度予算案では、低所得者の方々に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引上げ、こういったことも行うこととさせ…
時間です。
終わります。ありがとうございました。
これにて深澤君の質疑は終了いたしました。
次に、城井崇君。
立憲民主党の城井崇です。本日もよろしくお願いいたします。
冒頭、石破総理にお伺いしたいと思います。
今回の予算委員会、省庁別審査など、新しい形で充実した審査を、審議を行ってまいりました。今回の予算委員会の新しい在り方について、石破総理から、冒頭、感想、受け止めをお伺いしたいと思いますけれども、お願いできますか。
私も長く議員をやって、予算委員会にも随分長く籍を置いておりますけれども、今までにない議論がなされたと思っております。 もちろん、野党の皆様方からすれば、もっといろいろな考え方があるのではないかということですけれども、でも、これから議論になるんだろうと思いますが、高額療養費の問題につきましても、御指摘を受けて、私どもとして考えを改めるところもございました。これから先、こういうような委員会の在り方というのはもっとあってしかるべきだろうと思っております。 我々政府としても、御指摘を謙虚に受け止めながら、改めるべき点は多くの御理解を得て改めてまいりたいと思っ…
本日の委員会も、是非、もう一歩先の充実した議論につなげていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 今回は、立憲民主党の修正案について、令和七年度予算案での政府の対応状況について石破総理にお伺いしてまいりたいと思います。 まず、今ほど総理からも言及のありました、高額療養費の自己負担引上げの凍結についてであります。 政府の再度の見直し案の発表の後も、凍結してほしいという、がんや難病などの患者当事者の声は日々高まるばかりであります。この声に応え、令和七年八月からの高額療養費の自己負担引上げをやはり凍結すべきであります。患者を泣かせないため…
この問題は、城井委員とも随分とこの場で議論をさせていただきました。 私どもとして、高額療養というものを受けておられる方、それによって本当に生きる希望というのをつないでおられる方々、そういう方々に対する配慮というのはしていかねばならないと思っております。 これに公費を入れるということの是非というのはこれから更に議論させていただきたいと思っておりますが、ここに公費を入れるということは、保険の在り方を根本から変えるという可能性もございます。ここは更に議論させていただきたいと思っております。 もう一つは、いかにして持続可能性を維持するかということでございま…
政府から、そして自公修正案でも示された今回の自己負担の引上げの話でありますが、総理からのお話があった後からも声が聞こえてくるわけです。ぎりぎりで踏ん張っている患者さんの生活が破綻する最後の一撃になることが分かっていないのではないかという大変厳しい声です。制度が存続したとしても、そのために自己負担分が増えて治療を諦め、命を落とす人が出てしまったら、何のための制度かということになります。 また、たとえ判定基準を据え置いても、例えば、上限に達しないで多数回該当にならない人が置き去りのままになる問題点も残るというのが現場当事者からの受け止めです。引上げを凍結し…
この問題は、当然のことでございますが、イデオロギーの問題でも何でもございません。委員御指摘のように、本当にこれを最後のよりどころとして利用してこられた方々が、これによって絶望のふち、もう治療を諦めざるを得ないということが一件たりとも生じてはならないと私は思っております。一件たりともそういうことが生じないようにしていかねばなりません。 今回は物価上昇分だけ見させていただきますが、これから先、患者の皆様方の御意向、団体の皆様の御意向、あわせまして、くどいようでございますが、保険者の皆様方の意向というものも、きちんと数字に基づいて承っていかねばならないと思っ…
患者当事者の皆さんが駆け回って、必死の思いで、今回の超党派の議員連盟設立に向けて声をかけて回ったというふうに聞いています。患者当事者の声が、この超党派議員連盟を通じて総理に向けられていくわけであります。
この超党派議員連盟での取組に御協力いただけるか、再度お答えください。
それは、議員の皆様方が党派を超えて真摯な議論をされて、いろいろな御提案をなさるということに対しまして、私ども政府として、それを真摯に受け止める必要はあるというふうに考えております。
私は、その議員連盟というものがどういうものであるかつまびらかには存じ上げておりませんが、もちろん、そこにおいて党派を超えてなされた真摯な議論というのは、私どもは傾聴に値するものだと思っております。是非とも御教示を賜りたいと思います。
是非お願いしたいというふうに思います。 この超党派議員連盟からも恐らくこうした話が上がってくるだろうという一例を申し上げますと、例えば、患者当事者にとって実質的な負担増に今回なるだろう例の一つは、引上げ幅の問題というものがあります。 例えば、年収七百万円の人であれば、これまで八万百円の基準が、二年で三回の引上げによって十三万八千六百円まで、金額にして五万八千五百円、率にして何と七三%の引上げ、こういう話であります。審議会では最大一五%という説明だったんじゃないですか、総理。それをしのぐ大幅な引上げ、負担増ということであります。 そもそも、この引上げ…
まず、御指摘の審議会での議論におきましては、社会経済情勢の変化に応じた引上げとして、自己負担限度額を五%から一五%の一律の率で引き上げた場合の試算結果をお示しするとともに、それとは別に、所得区分ごとの細分化による引上げとして、現行の大くくりの所得区分を細分化し、各区分の収入に応じた自己負担限度額の引上げを行うことをお示ししたところでございます。 併せて全体の引上げのイメージ図もお示ししてございまして、今回の見直しがこうした二つの引上げによる見直しであることは十分説明していると考えてございまして、最大一五%と説明したのに、七三%の引上げを行うものといった…
静粛に。
その上で、所得区分の細分化につきましては、現行の大くくりの所得区分の中で、所得の高い方々には自己負担額が増加することになりますが、これは、負担能力に応じた負担をお願いさせていただく観点から、よりきめ細かな制度にすることでございます。
令和八年度以降に実施する所得区分の細分化に伴う自己負担の引上げにつきましては、総理も申されていましたように、一旦立ち止まり、本年秋までに、患者団体の皆様を含む関係者の御意見を十分に承った上で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うかという観点から、改めて方針を検討し、決定することとしておるところでございます。
事前に当事者の話を聞かないから、今みたいな説明になるんですよ。 引上げ幅七三%、政府の公開資料から導き出される、そういう数字ですよ。患者当事者の皆さんは、政府の説明を報道などを通じて聞きながら、そして、公開資料を見てしか判断する機会がなかったわけですよ。 総理、事ほどさように、これまでの取組では足りませんし、今回の予算の国会修正という枠の中での議論にはやはり限界があるというふうに思っています。 ですので、ここでお願いしたいと思います。 秋には、一度立ち止まってという話が始まるのかもしれません。この高額療養費だけではありませんが、高額療養費の問題を…
理事会できちんとやりますから。
では、続きまして、学校給食の無償化について伺いたいと思います。 与党と立憲民主党の予算修正をめぐる協議でもこの問題を取り上げてまいりました。令和八年度から小学校を念頭に無償化、こういう話が今聞こえてきています。ただ、我々からは令和七年度中にできることがあるのではないかというふうに求めてきたわけですが、与党からは結果的にはゼロ回答でした。 令和七年度に、保護者の負担軽減を拡充する形であれば、公立小中学校における実質的な給食無償化は実現できると考えます。立憲民主党修正案にも財源をお示ししています。 総理、令和七年度中に学校給食無償化につなげる保護者負担…
あべ文部科学大臣、簡潔にお願いします。
委員にお答えさせていただきます。 いわゆる給食無償化に関しましては、小学校を念頭に令和八年度に実現するということで、中学校への拡大についても、できるだけ速やかに実現する。 特に、地方自治体に対しては、重点支援地方交付金を活用した対応を促しながら、また、学校給食の児童生徒間の公平性、支援対象の範囲の考え方、地産地消の推進を含む、国と地方との関係も含めた十分な検討を行わせていただきまして、政府全体で徹底した行財政改革をし、安定財源を確保することとさせていただいております。 また、中学校に関しましては、完全給食の実施率が小学校よりも低い、また、一部の自治…
簡潔に。
家庭からの弁当を持参するか選べる選択制など、検討すべき課題が多いものと認識しておりますので、関係者の意見もよく拝聴しながら取り組んでまいります。
以上です。
今文部科学大臣から言及のあった交付金では、一部の保護者負担軽減にしか届かない金額しか残っていないんです。しかも、あの交付金は給食の負担軽減だけが目的、使途ではありませんから、それでは不十分だということを申し上げているわけであります。公立中学校についても、早い段階でめどを立てて現場の準備に入るべきだという視点で申し上げているわけであります。 もう一点、教育の無償化についてお聞きしたいと思います。高校無償化の拡充についてであります。 令和七年度からの公立高校での所得制限撤廃、そして、令和八年度からの私立高校等加算としての支援金額、立憲民主党から提案を申し…
あべ文部科学大臣、簡潔にお願いします。
簡潔にお答えさせていただきます。
公立高校は、高校教育の普及と機会均等、地域のそれぞれの人材を育成するという重要な役割がございまして、文部科学省といたしましては、これまでも、DXハイスクールの事業におきまして、例えば、普通科高校における3Dプリンターを活用した物づくり体験とか、また、農業高校におけるドローンを活用した農業実習、地方創生二・〇に向けまして、地域産業に密着した産業界の伴走支援に向けた、専門高校を拠点とする……(発言する者あり)
静粛に。
地方創生支援、地域人材の育成に励んでいるところでございます。
今回の自民党、公明党、日本維新の会の三党合意では、令和八年から公立高校などへの支援の拡充を行うというふうにされているところでございまして、先行措置として、まずは令和七年度分におきまして、産業教育のための実験実習施設整備の支援を拡充するための十億円の増額が修正案に盛り込まれましたので、公立高校などの支援の拡充につきまして、具体化に向けた検討を行って、必要な取組を速やかに進めてまいります。
以上です。
私ども立憲民主党から申し上げてまいりましたのは、施設の老朽化が著しく、学校現場での教育環境が十分整わない、それは専門高校には限らないということであります。 先ほどの十億円ですと、3Dプリンターですか、重要ですよ、さて、幾つの高校で使っているんでしょうかという話をまず答えていただかなきゃいけないということになるわけです。 現在の政府が考えている公立高校支援、これまでやってきた話も前半に言っていただきましたが、その結果が今の公立高校の定員割れにつながっているという現実に目を向けなければなりません。更なる施設拡充、支援拡充が不可欠だということをこの場で申し…
御指摘ありました、選ばれる仕事、続けられる仕事であるために処遇改善を行っていくということは非常に重要な課題だというふうに認識をしております。 政府といたしましては、処遇改善加算の更なる取得促進に向けて要件を弾力化することであったり、先般の補正予算に盛り込んだ更なる賃上げに向けた支援を通じまして、介護、障害分野における賃上げを進めていきたいと考えています。 あわせて、若い世代を含め、必要な介護人材の確保に向けては、処遇改善を始めとして、ICT等テクノロジーの活用による職員の業務負担軽減であったり、職員のキャリアアップのための研修受講支援など、総合的な対…
この処遇改善、いきなり処遇改善月一万円というのはなかなか難しいという意見も、これまでの与党との協議であったところであります。 次善の策として、与党と立憲民主党の協議で、介護、障害福祉人材の処遇改善に関して、例えば、介護現場で働く職員の処遇改善を目的とした介護人材確保・職場環境改善等事業、こうした事業の中で補助金があります。与党からは、これを全額充てれば月九千円の賃金アップが可能になるというふうな考え方が、与党と立憲民主党の協議でも示されたところでありました。 しかし、この事業の補助金を全額充ててしまいますと、デジタル化ですとか、リフトの導入ですとか、…
委員御指摘ありましたように、令和六年度補正予算においては、賃上げに向けた支援、これとは別枠で介護テクノロジーの導入費用に対する補助を二百億円計上してございますので、そういったところで環境整備をしっかり進めてまいりたいと思います。 先日、総理も、介護関係者との面会で、補正予算における生産性向上、更なる賃上げの支援が現場に確実に行き届くように取り組むとともに、物価や賃金の動向が経営状況に与える影響について、報酬改定や補正予算の効果も含め、実態をよく把握し、適切に対応するという指示があったところでございます。 こうした指示を基に、予算をしっかり着実に実行す…
二百億円、額が一桁違います。隅々まで介護現場に届きません。そういう対策で乗り切ろうというのは全く信じられない。更なる取組を、是非、総理、これは必須です、お願いしたいと思います。 最後に、政府基金の見直し状況について伺います。 今回の予算委員会を含めまして、政府基金の検証を進めてまいりました。三年ルールに照らしての、向こう三年間の予算執行の見込額を確保した上でも残る基金残高の中には、国庫返納して、物価高対策など対応を急ぐ政策財源として活用可能な部分があるとやはり考えます。 元々、三年ルールが作られたときにも、衆議院決算行政監視委員会にて河野前行革担当…
もう間もなく時間なので。
御指摘いただきました三年ルール等が盛り込まれております基金の点検・見直しの横断的な方針、これは令和五年十二月に策定をされているものでございます。これをその策定より前に措置された予算額に対して直接当てはめて議論をするということは、かなり困難だというふうに認識をいたしておるところでございます。三年以上の期間を想定して予算措置をしている基金もございますので、三年以上の期間を前提として既に採択や交付決定等を行い、具体的に事業を進捗させているものもございます。 ただ、委員の御指摘は、基金というものの見直しは不断に行っていかねばならないということだと思っております…
城井君、間もなく時間ですから、まとめてください。
総理に最後に伺います。
この基金、巨額なものが相当あります。巨額な基金の裏には巨額の補正予算ありであります。大き過ぎる補正予算、やめませんか、総理。最後にお答えください。
補正予算は、当然、財政法の規定にございますとおり、当初予算のときには見込めなかった、そういう事由が生じた場合にのみ補正予算を組むものでございます。これが常態化をするということは、財政規律の面からも、財政民主主義の観点からも、それは問題があることは認識をいたしております。
ですから、巨額過ぎる補正予算をやめないかということでございますが、それが補正予算として、予測不能な事態が生じたということをきちんと御説明する、その責任は政府にあることはよく認識をしておるところでございます。
予測不能といって、水膨れが実態です。是非改めてください。
終わります。
これにて城井君の質疑は終了いたしました。
次に、大西健介君。
立憲民主党の大西健介です。 締めくくり質疑を迎えて、私は、非常に残念、残念を通り越して、理解できないことが二つあります。 その一つは、先ほど城井委員も取り上げていましたけれども、高額療養費の上限引上げ。人の命が懸かっているのに、何でここまでかたくなに全面凍結に応じないのか、何でここまで急ぐのか、私には理解できません。 そして、もう一つは、令和七年度予算で対応すべき最大の課題は物価高です。国民の多くは、食品価格それからガソリン価格高騰を何とかしてくれ、こういうふうに思っているのに、このガソリン価格高騰対策は何の手だても講じられておりません。国民の負担…
まず、交渉過程での個別の経緯についてのお答えは差し控えをさせていただくということでございますが、交渉の経緯等を少しつまびらかにすれば、自公国の三党協議で、国民民主党からは、本年前半のできるだけ早い時期に廃止するべきだと御要望がありまして、自民党、公明党においても、今委員の御指摘のありました幹事長合意に基づき、真摯に協議をしました。 しかし、年間一・五兆円の安定財源の問題や、自治体で既に来年度の予算編成や議会審議を行っているという制約条件を考えると、自動車関係諸税全体の中で八年度末に見直しを併せて検討するということなど、できる限りの工夫と提案をしたところ…
昨日の赤羽委員からの質問に対して総理は、十二月を一つのめどということも言われましたけれども、ただ、年末までなんて悠長なことを言っている場合なんでしょうか。私は、そんな場合じゃないと思います。 はっきり言って、首都圏とか都市部の皆さんはまだいいんです。問題はやはり地方なんです。地方の方がよりガソリン高に困っている。地下鉄やバス、公共交通が整備をされている都心と違って、地方に行けば一家に二台、三台、車があるのが当たり前ということで、このガソリン高が家計を直撃します。 パネルをちょっと御覧をいただきたいんですけれども、改めて確認をしたいと思うんです。 ガ…
ですから、百八十五円というのを超えないように、政府としてあらゆる対策を打たせていただいておるところでございます。 燃料油価格の価格高騰に対しましては、先ほど申し上げましたように、小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度になるように支援を継続しております。また、低所得の方々に対する給付金や地域の実情に応じた支援が可能な重点支援地方交付金を併せた総合的な対策ということを講じておるところでございます。 委員に御指摘されるまでもなくと言うべきでしょうか、地方において本当にガソリン代の負担が重いということは、私自身よくよく承知をいたしておるところでござ…
総理の今の答弁を聞いて、私はちょっと違うなと思った点が二点あります。 一つは、百八十五円を超えないようにやっているんだということですけれども、百八十五円でいいんですか。だって、トリガー条項は、百六十円を超えるのが三か月続けば本来発動されるんですよ。ですから、百八十五円というのは全然高いんですよね。 それから、もう一つは、これまで補助金に突っ込んできた額というのは六・六兆円を超えているんですよ。一年間、ガソリン暫定税率に必要な額は一・五兆円ですから。ですから、やはり私は暫定税率を廃止をすべきだというふうに思います。 昨日も、後藤委員の質問に対して、代…
私どもとして、百八十五円というものを超えないように、これは全国平均でございますから、高いところもあれば低いところもございますが、特に地方における負担というものを減らしていくために、先ほど申し上げました重点支援地方交付金というものを使って、高騰対策というものに遺漏なきを期してまいりたいと思っております。 これから先、十二月と申し上げましたのは、これは一つのめどとしてあり得るということを申し上げたところでございまして、これから先、与党間で、これが五党になるのか三党になるのか、私は知る立場にございませんが、御協議をいただくというふうに思っております。そこにお…
今、全然私の言っていることに答えてもらっていないんですけれども。
今の状態というのは、トリガー条項が発動されている状態なんですよ、凍結されていなければ。百六十円を超えているんですから、三か月以上。ですから、まず、我々の示したワンショットの財源で減税して、そして、八年度以降の恒久財源は、十二月まででもいいですよ、時間をかけて一緒に考えませんか、これが何で駄目なんですかということを聞いているんです。
それは、お示しいただいた財源について、予算委員会で十分な議論がいまだになされたとは私は承知をいたしておりません。
その財源が安定的なものである、ワンショットでいいからということには、私どもとしてなかなか賛同し得ないところがございまして、それに対していかなる財源を示すべきかということについて、私どもとしては理解が及ばないところでございます。
今のお話ですけれども、二言目には恒久財源、恒久財源と言われるんですけれども、じゃ、聞きます。
与党の修正案は恒久財源を示せているんですか。収入の壁の百六十万円案に必要な財源とか、維新と合意した高校無償化に必要な財源として示されているのは、独法等からの納付金であったりとか基金からの返納金等の税外収入で、これはいずれもワンショットの財源じゃないですか。しかも、その中には、我が党の岡本委員や藤岡委員が指摘をしたワクチン生産体制等緊急整備基金から四百四十七億円を使うことになっているんですよ。
どこがこれは恒久財源なんですか。ちゃんと答えてください。
令和七年度につきましては、基礎控除の特例の創設による税収減を含めて、歳入歳出の増減の結果として、公債金収入が減額されて、新規国債発行額の追加は行われておりません。(発言する者あり)
静粛に。
今御指摘のように、二百万円相当以下の部分に対する三十七万円の恒久的な上乗せ措置に係る減収見込額三百七十億円について、これは一般的な財源で補っているというところでございますけれども、令和八年度以降に、所得税の抜本的な改革に係る検討と併せて、歳入歳出両面の取組を通じた本特例の実施に関する財源の確保、これを責任を持って取り組んでまいりたいと考えています。
総理、今聞いていただいたように、結局は、一部はワンショットの財源で補いながら、令和八年以降についてはまた考えますという話なんですよ。
じゃ、ガソリンも一緒じゃないですか。だって、我々は三・八兆円を用意してあるので、その中から使ってもらって、まず下げて、だって、本当だったらトリガー条項が発動できている状況なんですから、その上で、また八年度以降の財源については一緒に考えましょうよ。そして、国民の皆さんはガソリン高で困っているんだから、この四月から下げましょうよ。いかがですか、総理。
私どもとして、暫定税率の廃止ということについては一致をしておるところでございます。ですから、そこは御党と私どもとして考え方に差はございません。そこにおいて、どのようにして時期を決め、時期を決めるからには、一兆五千億円分の代替財源を探していかねばならないということでございます。
方向についてはそごはないと考えておりますが、私どもとして、トリガー条項というものを採用する、このことは考えておりません。
全く理屈が合っていないと思うんですけれども。 我々は、昨日、立憲、国民で、ガソリン税の暫定税率を今年四月から廃止する法案を提出をしました。これは、ほかの野党の皆さんにも是非御賛同いただければと思いますし、少数与党の現在の状況であれば、衆議院では、野党がもしまとまれば、法律を可決することができるはずなんです。 今言ったように、暫定税率の廃止は、やろうと思えばできるんです。これは我が党の井坂委員も言っていましたけれども、ないのは財源じゃなくて、やる気と本気です。是非やっていただきたい。この法案に反対するということは、結局、ガソリン高に苦しむ国民を見捨てて…
研究開発税制というものが十分に活用されているかどうか、それは、中立、公平、簡素の例外としてこういうものをやっておるわけでございますから、それの検証というのは常に行われるべきものですし、そのように努力をいたしてきておるところであります。
その検証をしようと思っても、個別名が分からないんですよ。どの企業が幾ら受けていてというのが分からないと、本当にそれが研究開発に結びついたかどうかという検証はできないわけなんですよね。それが現状なんです。 先日、川内委員の質疑で、租特の一つである賃上げ税制について、二二年度の減収額は五千百五十億円と多額に上るにもかかわらず、この財源は実は手当てされていなかったということが明らかになりました。そして、もう一つは、総務省の行政評価局による点検結果でE判定。このE判定というのは分析、説明されていないものという評価ですけれども、最低の評価を受けていたことが明らか…
例えば、研究開発税制というものがどの企業が使っているかということを明らかにいたしました場合に、その企業が、自動車メーカーでも何でもいいんですが、明らかにしました場合には、そこから、一体どのような研究開発が行われているかということが推測されるに十分な情報が提供される可能性もございます。 一方において、税金を租税特別措置によって安くするということ、これはメリット、デメリットの比較考量の問題だと思っております。それは比較考量の問題であって、仮にそういうことを明らかにする方がよりメリットがあるというようなことでありますれば、それは検討する余地は多分にあろうかと…
静粛に。
それによって、デメリットとメリットの比較考量の問題だと思っております。
私たちも、例えば、まず上位十位については明らかにしませんかということを言っているんですね。一つの企業で百億とかいう単位で公金を受けているところは、やはりそれはちゃんと説明責任が生じるんじゃないですか。補助金の場合にはちゃんとそれは公開されているわけですから、やはり公的資金を受けて研究開発しているんだったら、それがちゃんとこういう成果を出していますよということは、私は、当然にこれは公開すべきだと思います。 ちょっと時間がなくなってきたので、一つお伺いしますが、今回、先ほどもありましたけれども、高校の無償化について、所得制限を撤廃するということと、私立高校…
それは、裕福な御家庭も困窮しておられる御家庭も同じに扱うということについて国民の理解が得られるかという問題でございます。そういうような議論が一方にあって、もう一つ、社会共通資本という言葉を使うかどうかは別として、教育というのはそういうものであって、豊かな御家庭であろうが困窮しておられる御家庭であろうが、それは社会全体で見るべきものであるという価値観もございます、考え方もございます。
どちらが正しくて、どちらが間違っているということを決めつけるつもりはございませんが、これから先、後者の立場に立って考えてまいりたいと思っております。
児童手当だって高校無償化だって、私たちは所得制限をつけないでやったわけですよ、民主党政権で。それを十年間、結局、遅れたから、その間に少子化はどんどん進んじゃった、こういう反省をやはりすべきだと思います。 最後に、ちょっとパネルを御覧いただきたいんですけれども、これは最近のニュースの見出しをちょっと並べたものなんですけれども、例えば、真ん中に、インド人留学生に一人年三百万円、約三百人のインド人の留学生に一人三百万円の支援をするという話なんですね。 私は、世界的なAI人材の確保競争に対して我が国として必要な施策を講じることには反対しません。熾烈な人材獲得…
石破内閣総理大臣、間もなく時間が来ますので、簡潔にお願いします。
インドにつきましては、単に学部の留学生を招くというものではございません。インドとの連携を特に強化をしていく必要があるというふうに判断をいたしておるものでございます。 インドネシアの子供たちの給食費を私どもが支援するような、そのようなことは申し上げてはおりません。給食普及のためのいろいろなノウハウを提供するということでございまして、国民の税金を使ってインドネシアの子供たちの給食の無償化を支援するというようなものでは全くございません。 また、リファンド方式というものがございますが、これへのルール改正というものをどう考えるかということでございますが、リファ…
大西君、間もなく時間ですので、まとめてください。
私は、トランプ大統領のアメリカ・ファーストはいいと思いませんけれども、しかし、石破総理には日本国民の生活を第一に考えていただきたい、そのことを締めくくり質疑の最後に申し上げて、私の質問を終わります。
これにて大西君の質疑は終了いたしました。
次に、池畑浩太朗君。
兵庫県の西播磨、中播磨から参りました、日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 本日は、予算委員会締めくくり質疑であります。こういう機会をいただきまして、ありがとうございます。一期目も予算委員会の締めくくり質疑をさせていただきました。党としての締めくくりと、農林水産関係は私として総理に質問することで締めくくり質疑をさせていただきたいと思います。 総理、総理は選挙区が鳥取一区、私は兵庫の第十二区で隣接をしております。議員会館も同じフロアでありまして、選挙区が隣接をしております宍粟市では県議のお話をよくさせていただきました。残念ながら一月の六日にお亡くなり…
冒頭お触れになったのは、春名県議のことだと思います。御指摘ありがとうございます。お世話になりました。 質の部分につきましては、では、どうやってこの質を判定していくかということでございます。では、全国共通試験みたいなものをやって質の向上というものをチェックするのか何なのか。それは、質という言葉は気をつけて使わなければいかぬのですけれども、これだけ無償化ということを進めます以上は、質が上がらなければ何の意味もございませんので、どうやって質の向上をきちんと把握できるかという手法につきましては、また委員の御指摘もいただきながら、私どもとして早急に答えを出してま…
今、答弁をいただきました。 多様な部分は、先ほどあべ文部科学大臣からも答弁されておりましたが、農業高校や水産高校、工業高校などの支援の拡充を行っていくということも含まれているというふうに思いますが。 総理は二月の二十一日の予算委員会で、教育の質の向上を図るために、機関補助と個人補助のメリットとデメリットを比較しながら、どのようにバランスを取っていくのか見定める、今のようなお話をされました。現在では機関補助が大部分で、個人補助は奨学給付金程度、バランスが取れていないというふうに私は思っております。 また、昨日の三日の答弁では、高校教育は国民全体の負担…
御党、公明党、私ども自民党、三党の合意におきまして、いわゆる高校無償化の論点として、支給方法の考え方として、代理受給か直接支給かということについて十分な検討を行うというふうに記載をされておるところでございます。先ほど来御指摘の質の確保、多様な人材育成の実現、公立と私立の関係の論点と併せて、十分な検討を行っていかねばならないと思っております。
そういう問題点があることはよく認識をいたしておりますので、御指摘も踏まえまして、また参議院において更に深い議論をさせていただき、結論を得てまいりたいと考えております。
今、参議院でもというふうなお話がありましたが、参議院の方とも連帯をしながら今の質問をさせていただいております。
就学補助金の支給に関するもう一つの課題は、やはり手続の煩雑さにあります。DX化を進めて教員の負担軽減も図っていくべきだというふうに思いますが、改めて総理の見解をお伺いいたします。
手続が煩雑だというのは何としても解消していかねばなりません。支援金の手続に当たりまして、マイナンバーを利用し生徒さん方が直接申請することにより認定を受ける仕組みになっているわけでございますが、三党間の合意におきましても、支給方法の考え方として、先ほど申し上げましたような代理受領か直接支給か、あるいはDX化による効率化の推進というものは記載をされておるところでございます。
安定財源の確保と併せまして、教育の質の確保、多様な人材の育成の実現、公立、私立との関係の論点と併せまして、この問題につきましてもしかるべき解を出していきたいと思っております。
時間がだんだん少なくなってまいりました。次は給食の無償化についての質問であります。 自民、公明、維新の三党協議で、学校給食の無償化が実現することとなりました。学校給食については、地域間格差も見られる中で、どうすれば子供に無償で、安心、安全で、そしておいしい給食が届けられるかということを考えていかなければなりません。 その中で、地方自治体のサポートをする必要があるというふうに考えておりますが、立憲民主、国民民主とも法案提出をさせていただいていた経緯はございますけれども、改めて、地方自治体へは今後どのようなサポートを考えておられるか、お聞かせいただきたい…
失礼いたします。 給食無償化に関してでございますが、三党間の合意内容も踏まえまして、私ども、まずは小学校を念頭にさせていただきまして、地域の実情、様々ございますので、令和八年度に実現するということでございまして、その上で、中学校に関してもしっかり拡大をするため、できるだけ速やかに実現をさせていただきます。 また、重点支援地方交付金を活用した対応で地方自治体にお願いしているとともに、学校給食法の関係、また、児童生徒の公平性、支援対象者の範囲の考え方、地産地消の推進を含む給食の質の向上、国と地方の関係と効果検証といった論点で十分な検討をさせていただきたい…
財源の話もしていただきました。しっかり、やはり、地方自治体に対していろいろな聞き取り、そして、これからどういうふうな取組をしていくかということも大事だというふうに思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 最後になりましたが、今回、予算委員会でも米の問題に関することは多く取り上げられておりました。予算委員会でも、たくさんの農林水産の質問がある中で、特に米の問題が多く取り上げられました。 今回、農業、水産業、林業に、持続的に発展させるためには、やはり、とどのつまり、担い手の確保が私は欠かせないというふうに考えております。 私も、いつもこちらでお話…
そのときもお答えをしたと思いますが、私は、自衛官と農林水産業というのは物すごく親和性の高いものだと思っております。それは防衛庁長官や防衛大臣を務めておったときもそう思っていたのですが、退職自衛官の方々が農業、林業、水産業に就業される機会が余りない、それは自衛官の方々に対してこういう仕事がありますよという御紹介が十分にできていないということもあるんだろうというふうに思っておりまして、この問題意識は中谷大臣も同じ思いを持っておられると考えております。 そうしますと、こんな仕事があるんだという御紹介と同時に、さて農業大学校において、じゃ、授業料の減免等々がで…
やはり、食の安全保障というのは国の根幹であるというふうに考えます。やはり食料の問題を解決しなければこういった予算委員会も開かれませんし、しっかり食べていく上で、我々は農業というのは大切だというふうに思っております。担い手の推進として今しっかり取り組んでいただけるということでありましたので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 改めまして、先ほど大西委員からもありました、吉村代表から話があった五党間協議というのも、そういうのも大事なんじゃないかと。例えば、ガソリン税の減税の、廃止に向けては、地方自治体など関係者を丁寧に調整をするとともに、安定財…
これにて池畑君の質疑は終了いたしました。
次に、長友慎治君。
国民民主党の長友慎治でございます。 まずは、総理に質問をさせていただきます。 私たち国民民主党は、昨年の十二月に、自民党、公明党、そして我が党の幹事長が合意した、百三万円の壁を百七十八万円を目指して今年から引き上げる、また、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止するとした三党間の幹事長合意はもう守られなかったというふうに受け止めている認識なんですけれども、昨日の予算委員会で、総理は、幹事長合意がなくなったわけではないという趣旨の答弁をされました。 それでは、総理に伺いたいんですが、石破総理が考える幹事長合意が履行されるリミットというのがあるのであれば教え…
私として、三党合意というものがなくなった、幹事長合意がなくなったとは認識をいたしておりません。百七十八万を目指すということについても、私どもとして考えが変わったわけでもございませんし、これは公明党さんにおいても同じだと思っております。 いつということを政府の立場で申し上げることはできません、これは三党でお話し合いになることですから。ただ、暫定ということ、あるいは当分の間ということで、前もその当分の間っていつまでだという議論があったように思うのですが、これはやはりどこかできちんと決めなければいけないことだと思っております。 令和八年度の予算編成等々もま…
総理、ありがとうございます。 総理の中ではまだまだ前向きに取り組んでいただけるという意欲があるんだということを受け止めまして、私たちとしましても、現時点でまだ百三万円の壁が百七十八万円まで届いていませんので、これは引き続き協議を是非続けたいと思っておりますし、この点においては党派を超えて皆さんで実現していきたい。 また、ガソリンの暫定税率の廃止も、先ほど来議論になっておりますけれども、この物価高において、特に地方の国民の皆さんが、大変、物価高騰のあおりを受けて、家計に直撃している問題でございますので、できれば一日も早く実現に向けてお骨折りをいただきた…
これは、全国知事会というのがございます。官邸においてもこの会議をやっておるわけでございますが。その場におきまして、こういうお話でございます、もし仮に恒久的な減税ということになるのであるならば、地方の減収分についてはこれも恒久的な財源で対応して、財源確保を含めて丁寧に議論を進めてもらいたい、こういうような御発言がございました。そして、直接住民に身近なサービスを担う自治体の財政運営に支障がないようにしっかりと対応してもらいたいというお話がございました。 つまり、全国知事会、もちろん市長会もあれば町村長会もございますが、そういうものを全部束ねて、束ねたといい…
全国の知事の皆様や自治体の首長の皆様から、地方の税収が減る、そのことに対して恒久的な財源をちゃんと確保してもらいたい、そういう声は私も聞いております。 それは、ちゃんと政府が交付金で手当てすればいいものですから、暫定税率を維持してほしいという理解ではないと思いますので、その点、確認させていただきました。 冒頭の質問でも、幹事長合意において暫定税率を廃止するというところで合意いただいておりますので、これは、各自治体の首長の皆さんの心配に配慮して、しっかりと進めていただくことは是非お願いをしたいと思います。 次に、再エネ賦課金の徴収停止について伺いたい…
長友委員から、再エネ賦課金の御質問をいただきました。 この再エネ賦課金ですけれども、再エネ特措法に基づいて、再エネ電気の買取り等の原資にするために、再エネ導入のメリットを受ける電気の利用者の皆さんに御負担をいただいてきているものです。 御党のような御提案の形で再エネ賦課金の徴収を停止したとしても、再エネの導入拡大に必要な費用として賦課金でいただいている三兆円規模を何らかの形で御負担をいただく必要があると認識をしているところであります。 政府としては、再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないように、FIT制度を適切に運用しつつ、再エネの最大限の導入を…
再エネ賦課金が過度な負担にならないようにということではあるんですが、電気代そのものが今上がってきております。政府の方の価格を抑えるための補助も、少なく減らしてきておりますし、三月使用分からは電気代、ガス代が上がりますね。さらには、四月からは補助がなくなるわけで、また一段と上がるんじゃないかというのが国民の不安でございます。
再エネ賦課金の徴収が停止できないということであれば、電気、光熱費の高騰対策はどのようにされるのか、その代替手段を教えていただきたいと思います。
高騰の代替案をお示ししろということであります。 これは、物価対策として、低所得者世帯の方々を直接支援する給付金、あるいは地域の実情に応じたきめ細かな対応が可能な重点支援地方交付金など、総合的な対策を講じてきているところであります。その中で、電気使用量の多い一月から三月の冬期については、電気・ガス料金支援も実施してきたところであります。今後も燃料輸入の価格ですとか電気料金の動向を注視していく必要があるんだと思っています。 また、中長期的にはエネルギー構造の転換を進めることが重要であって、徹底した省エネですとか、あるいは再エネ、原子力など、燃料価格の影響…
今、国民の生活においては、ガソリンが高い、そして米が高い、そして電気代、ガス代、いわゆる生活にまつわるもの全てが高いという中で、一刻も早く国民の皆様の負担を軽減するということを、経済対策を是非打ち出していただきたいと思います。 続きまして、百三万円の壁の質問になります。 今回、年収百三万円の壁の引上げの与党案に新たな所得制限が設けられました。これは公平、中立、簡素を原則とした税の三原則から見ると複雑なものになっておりますが、修正案の提出者に伺いますが、今回の修正案に関しまして、公平、中立、簡素を原則とした税の三原則に沿ったものになっているのかというこ…
今委員から御指摘がありましたとおり、税制について公平、中立、簡素という原則がございます。また、財源調達、所得再分配、経済安定化というような各機能をそうした中で果たしていくということでございます。 これらの原則、機能というのは、委員御承知のとおり、時に相反関係となることもございます。経済社会の構造変化等を踏まえつつ、適切なバランスを図りながら税制をしっかりとつくっていくということが重要だと考えております。 今般の与党案、今御指摘のありましたとおり、簡素の原則に反しているのではないかということだろうと思いますけれども、物価上昇に賃金上昇が追いつかない下で…
長友君、時間が来ましたので、まとめてください。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
これにて長友君の質疑は終了いたしました。
次に、河西宏一君。
おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 本日の締めくくり総括質疑、質疑の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 まず、私の方からは、今回の与党修正案で、額としては最も大きい修正となりましたいわゆる百三万円の壁、この所得税の課税最低限を百六十万円に引き上げていく、この点についてお伺いをいたしたいと思っております。 まず、政策目的の一つでありますけれども、減税による物価高対策、この観点でいえば、最終的な与党案は、いずれの収入階層でも、先ほども御指摘ありましたけれども、減税額が二万円から四万円の範囲に収まるように課税最低限を段階的…
河西委員の御質問にお答えいたします。 現行制度の基礎控除の減収額は一万円当たりおおむね五百億円程度であることを踏まえて、これを用いて機械的に計算しますと、今回の与党修正案による上乗せ分と同額の減収規模となる基礎控除の引上げ幅は、約十二万円の控除となります。 これを当てはめました場合、年収二百万円程度の方については一万円程度となり、与党修正案の二・四万円から大きく減少します。年収二百万から四百七十五万程度の方についても一万円程度となり、与党修正案のおおむね二万円程度を下回ることとなります。年収四百七十五万円から六百六十五万円程度の方については二万円程度…
ですので、課税最低限を一律にしてしまうと、納税者の半分は、しかも中低所得層は半減をしてしまう、減税額がですね、ということでありますので、これは、物価高対策としては、やはりこの課税最低限の段階的調整は私は必要であるというふうに思っております。 その上で、総理に総括的にお伺いをいたします。 今日までの様々な議論に象徴されておりますとおり、今回の与党案、これは、一つは、政策目的である、就労抑制を防いでいくということ、これは学生アルバイトの皆様が主でありますけれども、かつ、物価高対策で減税を行っていくということ。そして、さらには、令和七年度予算案について増税…
御指摘ありがとうございます。 与党として一致いたしたものをこれから先どのように取り扱われるかについて、政府として確たることは申し上げられないところでございますが、その上であえて申し上げますれば、今委員御指摘のように、政府案におきましても、特定扶養控除の見直しにより、特に大学生の就業調整に対応することといたしました。そして、低所得の皆様方の税負担に対して配慮するとともに、中所得者層も含めて税負担を軽減するということになっておるものと承知をいたしております。 令和七年度の財源につきましては、財源が一対一の関係で定まっているものではございませんが、財源に相…
最後、一問、お伺いをしたいというふうに思います。私立高校無償化について、これも総理にお伺いをしたいというふうに思います。 先日、中央公聴会で、私が公述人の方に対して、私立高校の無償化、単に無償化ということではなくて、本当に子供のための投資、あるいは未来への投資とするために、その制度設計はどうあるべきか、こう問うたときに、日本大学の末冨芳教授の方から三点の御示唆をいただきました。 一つは、実は私立学校法人というのは非正規雇用に頼っている面があるということ。二点目、よって、有為な教員を非正規から正規にしていく、この人件費をきちっと授業料に転嫁できなければ…
河西君、質疑時間が終わっていますので。
総理、一言でお願いします。
質の維持向上というものをどう図るかという議論をこれから先もっとさせていただきたいということが一つ。もう一つは、便乗値上げということが行われない仕組みというものをきちんと確保しなければならないと思っております。
この二つが満たされませんと、税負担によって無償化を行うという意義は全くなくなると思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
終わってください。
終わります。ありがとうございました。
これにて河西君の質疑は終了いたしました。
次に、櫛渕万里さん。
れいわ新選組の櫛渕万里です。
質問に入る前に、総理、今ちょうどニューヨークの国連本部で、核兵器禁止条約の第三回締約国会議が開かれております。一言、現地に向けてメッセージをいただけませんか。
核のない世界というものをつくっていかねばならないというのは、人類共通の願いであるというふうに考えております。そこに至る道のりについて、真摯な議論が行われている。
ここにおいて、我が国が、広島、長崎、被爆者の方々が核兵器の悲惨さを訴えるということは、核廃絶に向けた大きな意義を有するものと承知をいたしております。
残念ながら、日本政府は今回もオブザーバー参加をしませんでした。本来なら核廃絶をリードするべき日本が、その場にいないどころか、核兵器の非人道性を優先するよりも、核抑止力の強化、これを優先した判断だと総理はその後述べられていますよね。その姿勢に対して、現場からは、条約に背を向けることは、核兵器に正当性を与え、各国の核軍拡を助長するものであるという批判が出ています。重く受け止めていただきたい。 オブザーバー参加の検討についても、被爆者やICANにはヒアリングさえしませんでした。れいわ新選組は、オブザーバー参加はもちろんのこと、引き続き、条約の早期署名、そして…
介護人材の不足の深刻さというのは、よく認識をしております。
先ほど来答弁をいたしておりますように、政府として、いかにして処遇を改善するかということ、そしてまた、それを併せるのではなくて、別の手だてをもちまして省力化、デジタル化というものを進めていくということで、この予算を御審議いただいておるものでございます。
これから先もその重要性はよく認識をいたしておりまして、介護人材というものが、生きがいと誇りを持って現場において働いていただけるように、更なる努力はいたしてまいります。
総理、介護現場へ行ったことがありますか。省力化とかデジタル化、これでこの二十五万人不足が解消できると思っていらっしゃるんですか。その認識自体がおかしいと思います。 時間がないので、続けます。 全産業平均で年百万円以上低い介護や保育で働く人には、何でしっかり国債を発行して財源をつくらないんですか。原発などに関連する大企業には、経済移行債を発行して財源をつくっていますよね。何で介護や保育のケア労働者にはこうした財源をしっかりつくらないのか、全く理解できません。是非やっていただきたい。 れいわ新選組のこの予算案のように、賃上げ月十万円は最低でもやるべきで…
これにて櫛渕さんの質疑は終了いたしました。
次に、田村貴昭君。
日本共産党の田村貴昭です。
さきの日米首脳会談で、石破総理はトランプ大統領に、C17輸送機を念頭に、米国製の大型輸送機の購入を表明したと報道されています。C17は、戦闘ヘリや戦車などが搭載でき、イラクやアフガニスタンへの派兵の際には、殺傷兵器の空輸を担った戦略輸送機です。
石破総理、トランプ大統領にC17を買いますと表明してきたんでしょうか。トランプ氏側は歓迎する意向を示したというのは、これは事実でしょうか。
御指摘の点につきましては、何ら決まっておるものではございません。首脳会談の中身をここで明らかにすべきだとも思っておりません。 ただ、一般論として申し上げれば、輸送機というのは、遠くまで行ければ行けるほどいいし、多くのものが積めれば積めるほどいいということは常識でございます。 自衛隊のイラク派遣のときにロシアのアントノフという飛行機を使いましたが、それが適時に使えるということがございませんでした。これから先、緊迫する安全保障環境において、自衛隊の機動展開あるいは住民の適切な避難、そのために輸送力の強化が必要だということは、一般論として申し上げておきます…
報道を否定されませんでした。 第一次トランプ政権のときには、安倍政権が兵器を爆買いした。今度は石破政権、石破総理が、C17輸送機を念頭に購入を言ってきたかも分からない。これは一層屈辱的な対米追従を示しているということになります。 石破総理は、先ほども答弁がありましたように、C17輸送機の購入を強く求めてきました。例えば、二〇二三年の二月十五日の予算委員会では、当時の岸田総理に対して、C2という国産輸送機があるけれども、一〇式戦車が運べない、そのような輸送機を造るのが正しいのかと、購入を迫っています。 しかし、このC17輸送機は、一時、自衛隊は購入を…
そのようなものであれば、世界でこんなに使われているはずはございません。
どうやって限られた自衛隊の規模の中で機動展開をしていくかということは本当に真面目に考えていかねばならないことであって、滑走路が脆弱だから降りないとか、そういうのは理屈として逆ではありませんか。
そして、自衛隊の機動展開と住民の迅速な避難ということ、どちらも実行していくということは、これは拒否的抑止力の中核の問題であって、そのように輸送を軽んじるというような考え方自体、私は賛同し得ないところでございます。
酷評されているものをやはり買おうとしている、これは重大でありますよ。 C17、これを保有するアメリカ、それからオーストラリア、インドなどでは、同志国、同盟国の軍事ブロックを推進する、こうしたところの軍事ブロックの推進が念頭にあるということから見ても、これは重大だと言わなければなりません。 石破総理、このC17、幾らするんですかね。米国防総省の資料によれば、二〇一四年にオーストラリアに向け輸出したC17輸送機は、関連経費込みで一機六百四億円ですよ。アメリカ・トランプ大統領が日米首脳会談で別に要請したわけでもないのに、六百四億円もの軍用機をぽんと買ってや…
トランプ大統領との会談の内容をこの場でお話しすべきだとは私は思っておりませんし、具体的にそういう提案をいたしたわけでもございません。 しかしながら、委員と根本的に考え方が違いますのは、少ない自衛隊の規模の中でいかにして機動展開をするかということを考えていかなければなりません。そして、同志国の連携は、共同研究、共同開発、共同使用、そういうような流れというものは、私はこれからも変わるべきだとは思っておりません。 そして、日本の国民をいかにして安全に避難をさせるか、迅速に避難をさせるかということは、何度も申し上げますが、そのようなことであるならば日本に攻撃…
田村君、間もなく時間です。
そうやって軍事費が際限なく引き上げられています。新年度予算で見れば、八兆七千億円にも軍事費が突出しています。一方で、社会保障制度は後退されている。そういう予算案は断じて認められないことを指摘して、質問を終わります。
これにて田村君の質疑は終了いたしました。
これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
以上をもちまして令和七年度予算三案及び各修正案に対する質疑は全て終局いたしました。
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この際、重徳和彦君外三名提出の両修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。財務大臣加藤勝信君。
ただいまの修正案につきましては、政府といたしましては、様々な課題があり実施が困難な項目や、論点整理や安定財源確保の必要性、さらには実務への影響を考えると来年度からの実施が困難な項目が含まれており、賛成し難いと考えております。
―――――――――――――
ただいままでに、れいわ新選組櫛渕万里さんから、また日本共産党田村貴昭君から、それぞれ、令和七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
この際、両動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。櫛渕万里さん。
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令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
〔本号末尾に掲載〕
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れいわ新選組の櫛渕万里です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和七年度予算案外二案について撤回のうえ編成替えを求める動議について、その趣旨を御説明いたします。 石破政権が提出した令和七年度予算案外二案は、三十年に及ぶ経済不況に加えてコロナと物価高に苦しむ人々の生活となりわいを守るための支援策が全く足りていません。 物価の上昇に賃金が追いつかず、実質賃金は減少し続けてきました。人々の生活は圧迫され、多くの中小企業が廃業や倒産に追い込まれています。今こそ、公債発行に基づく積極財政で、消費税廃止と季節ごとの一律十万円給付、社会保険料の減免…
次に、田村貴昭君。
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二〇二五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
〔本号末尾に掲載〕
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私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明いたします。 物価高騰が続き、国民は苦境に追い込まれています。ところが、二〇二五年度政府予算案は、社会保障関係費、文教費、中小企業対策費など暮らしの予算は、どれも物価上昇に追いつかない実質マイナスの、暮らしに冷たい予算です。食料安定供給費は、米の価格高騰による対策が求められているにもかかわらず、実額でもマイナスです。その中で、軍事費だけは前年度比九・五%増の八兆七千億円と異常に突出しています。 二〇二五年度政府予算案は、異常な軍事費の突…
これにて両動議の趣旨弁明は終了いたしました。
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これより討論に入ります。
令和七年度予算三案、これに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議二件及び令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算の両案に対する各修正案を一括して討論に付します。
討論の申出がありますので、順次これを許します。牧島かれんさん。
私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となっております令和七年度一般会計予算案外二案に関し、自由民主党、公明党提案に係る修正案及びそれを除く政府原案に対し、賛成の立場から討論を行います。 我が国経済は、今まさに、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行できるか否かの分岐点にあります。令和七年度予算は、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化への的確な対応や、国民の皆様の安心、安全の確保のためのものとなっています。 以下、修正案を除く政府原案に賛成する主な理由を申し述べます。 …
次に、神谷裕君。
私は、立憲民主党・無所属を代表いたしまして、ただいま議題となりました自民、公明提出の修正案に反対、立憲民主党提出の修正案に賛成、修正部分を除く令和七年度予算三案に対して反対の立場から討論をいたします。 昨年十月の総選挙によって生じた、本院における少数与党という異例な状況の中で予算審議が行われました。こうした状況の中、立憲民主党は、熟議と公開という理念の下、本来あるべき姿の予算審議を目指して改革に取り組み、省庁別審査の実現という形で一歩前進を図ることができました。予算を各省ごとに精査する省庁別審査の中で、立憲民主党は、政府予算案に多くの予算の無駄遣い、非…
次に、池下卓君。
日本維新の会の池下卓です。 日本維新の会を代表し、令和七年予算原案三案及び自公提出の一般会計及び特別会計予算に対する修正案について、賛成の立場から討論を行います。 賛成に関して、今般の日本維新の会と自公との間での合意内容に基づき申し述べます。 まず、教育の無償化など、子育てや人への投資の拡充についてです。 今回、我々日本維新の会が結党より掲げてきた教育の無償化、とりわけ私立高校を含む高校の無償化、小中学校における給食の無償化、そして、ゼロ歳から二歳を含む幼児教育、保育の支援について、政府・与党が年限を決めて具体的な実現を約束し、令和七年度予算とし…
次に、長友慎治君。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政府提出の予算案等について、反対の立場から討論を行います。 我々国民民主党は、年収百三万円の壁を見直し、所得税の課税最低限を百七十八万円に引き上げることをこれまで自民党、公明党と協議をしてまいりました。物価上昇にもかかわらず、一九九五年からこの境界線が三十年間も変わっておらず、その引上げを求めてきました。 政府は、昨年末の予算編成時には、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ十万円拡大し、課税最低限を百二十三万円に拡大することを決めました。その後の三党間の協議の場で、最終的に、年収二百万円以下であれば基礎控除を更…
次に、大森江里子さん。
公明党の大森江里子でございます。 ただいま議題となりました令和七年度予算の与党の修正案並びに修正部分を除く原案に賛成の立場で討論を行います。 以下、主な賛成理由を申し述べます。 第一に、我が党が一貫して取り組んできた教育の無償化が大きく前進する点です。 令和七年度より、高校生年代まで抜本拡充した児童手当に加え、大学など高等教育の無償化を拡充し、子供を三人以上扶養する多子世帯の学生等について授業料、入学金が所得制限なく無償化されます。さらに、いわゆる高校無償化についても、この度の自民、公明、日本維新の会、三党での精力的な協議の成果も踏まえ、令和七年…
次に、櫛渕万里さん。
れいわ新選組の櫛渕万里です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたれいわ新選組提出の編成替え動議に賛成、政府提出の令和七年度予算案外二件、自民党、公明党提出の修正案、立憲民主党提出の修正案、共産党提出の編成替え動議にいずれも反対の立場から討論いたします。 まず申し上げたいのは、今はまだ採決すべきではないということです。 まず、自民党の裏金問題は真相究明からほど遠い状況にある。参考人聴取でますます疑惑が深まり、証人喚問を行うことが不可欠であるのに、それがうやむやのまま予算の採決に至ったことに強く抗議いたします。 さらに、今回提出された予算…
次に、田村貴昭君。
私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度政府予算三案及び自民、公明両党修正案、れいわ新選組の組替え動議に反対、日本共産党の組替え動議及び立憲民主党修正案に賛成の討論を行います。 本予算案はまだまだ議論すべき問題が山積しており、本日の採決は認められません。質疑の続行を強く求めます。 今求められるのは、自民党政治の下での長期にわたる経済の停滞と衰退、家計に襲いかかる物価高騰による暮らしの困難を打開することです。 ところが、政府予算案は、社会保障、教育、中小企業など暮らしの予算は、いずれも物価上昇にも追いつかない実質マイナスです。国民の暮らしに極めて冷た…
これにて討論は終局いたしました。
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これより採決に入ります。
まず、田村貴昭君提出の令和七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立少数。よって、田村貴昭君提出の動議は否決されました。
次に、櫛渕万里さん提出の令和七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立少数。よって、櫛渕万里さん提出の動議は否決されました。
次に、重徳和彦君外三名提出、令和七年度一般会計予算に対する修正案及び令和七年度特別会計予算に対する修正案の両案を一括して採決いたします。
両修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立少数。よって、両修正案は否決されました。
次に、松本洋平君外四名提出、令和七年度一般会計予算に対する修正案及び令和七年度特別会計予算に対する修正案の両案を一括して採決いたします。
両修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、両修正案は可決いたしました。
ただいま可決されました修正部分を除いて令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算の原案を一括して採決いたします。
両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算はいずれも修正議決すべきものと決しました。
次に、令和七年度政府関係機関予算について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました令和七年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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本日は、これにて散会いたします。
午前十一時四十分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、17件)
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