今、参議院でもというふうなお話がありましたが、参議院の方とも連帯をしながら今の質問をさせていただいております。
就学補助金の支給に関するもう一つの課題は、やはり手続の煩雑さにあります。DX化を進めて教員の負担軽減も図っていくべきだというふうに思いますが、改めて総理の見解をお伺いいたします。
2025年3月4日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 84 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 161 発言)
今、参議院でもというふうなお話がありましたが、参議院の方とも連帯をしながら今の質問をさせていただいております。
就学補助金の支給に関するもう一つの課題は、やはり手続の煩雑さにあります。DX化を進めて教員の負担軽減も図っていくべきだというふうに思いますが、改めて総理の見解をお伺いいたします。
冒頭お触れになったのは、春名県議のことだと思います。御指摘ありがとうございます。お世話になりました。 質の部分につきましては、では、どうやってこの質を判定していくかということでございます。では、全国共通試験みたいなものをやって質の向上というものをチェックするのか何なのか。それは、質という言葉は気をつけて使わなければいかぬのですけれども、これだけ無償化ということを進めます以上は、質が上がらなければ何の意味もございませんので、どうやって質の向上をきちんと把握できるかという手法につきましては、また委員の御指摘もいただきながら、私どもとして早急に答えを出してま…
今、答弁をいただきました。 多様な部分は、先ほどあべ文部科学大臣からも答弁されておりましたが、農業高校や水産高校、工業高校などの支援の拡充を行っていくということも含まれているというふうに思いますが。 総理は二月の二十一日の予算委員会で、教育の質の向上を図るために、機関補助と個人補助のメリットとデメリットを比較しながら、どのようにバランスを取っていくのか見定める、今のようなお話をされました。現在では機関補助が大部分で、個人補助は奨学給付金程度、バランスが取れていないというふうに私は思っております。 また、昨日の三日の答弁では、高校教育は国民全体の負担…
御党、公明党、私ども自民党、三党の合意におきまして、いわゆる高校無償化の論点として、支給方法の考え方として、代理受給か直接支給かということについて十分な検討を行うというふうに記載をされておるところでございます。先ほど来御指摘の質の確保、多様な人材育成の実現、公立と私立の関係の論点と併せて、十分な検討を行っていかねばならないと思っております。
そういう問題点があることはよく認識をいたしておりますので、御指摘も踏まえまして、また参議院において更に深い議論をさせていただき、結論を得てまいりたいと考えております。
今、参議院でもというふうなお話がありましたが、参議院の方とも連帯をしながら今の質問をさせていただいております。
就学補助金の支給に関するもう一つの課題は、やはり手続の煩雑さにあります。DX化を進めて教員の負担軽減も図っていくべきだというふうに思いますが、改めて総理の見解をお伺いいたします。
手続が煩雑だというのは何としても解消していかねばなりません。支援金の手続に当たりまして、マイナンバーを利用し生徒さん方が直接申請することにより認定を受ける仕組みになっているわけでございますが、三党間の合意におきましても、支給方法の考え方として、先ほど申し上げましたような代理受領か直接支給か、あるいはDX化による効率化の推進というものは記載をされておるところでございます。
安定財源の確保と併せまして、教育の質の確保、多様な人材の育成の実現、公立、私立との関係の論点と併せまして、この問題につきましてもしかるべき解を出していきたいと思っております。
時間がだんだん少なくなってまいりました。次は給食の無償化についての質問であります。 自民、公明、維新の三党協議で、学校給食の無償化が実現することとなりました。学校給食については、地域間格差も見られる中で、どうすれば子供に無償で、安心、安全で、そしておいしい給食が届けられるかということを考えていかなければなりません。 その中で、地方自治体のサポートをする必要があるというふうに考えておりますが、立憲民主、国民民主とも法案提出をさせていただいていた経緯はございますけれども、改めて、地方自治体へは今後どのようなサポートを考えておられるか、お聞かせいただきたい…
失礼いたします。 給食無償化に関してでございますが、三党間の合意内容も踏まえまして、私ども、まずは小学校を念頭にさせていただきまして、地域の実情、様々ございますので、令和八年度に実現するということでございまして、その上で、中学校に関してもしっかり拡大をするため、できるだけ速やかに実現をさせていただきます。 また、重点支援地方交付金を活用した対応で地方自治体にお願いしているとともに、学校給食法の関係、また、児童生徒の公平性、支援対象者の範囲の考え方、地産地消の推進を含む給食の質の向上、国と地方の関係と効果検証といった論点で十分な検討をさせていただきたい…