田村貴昭 (日本共産党)

2025年3月4日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 150 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 161 発言)

私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度政府予算三案及び自民、公明両党修正案、れいわ新選組の組替え動議に反対、日本共産党の組替え動議及び立憲民主党修正案に賛成の討論を行います。

本予算案はまだまだ議論すべき問題が山積しており、本日の採決は認められません。質疑の続行を強く求めます。

今求められるのは、自民党政治の下での長期にわたる経済の停滞と衰退、家計に襲いかかる物価高騰による暮らしの困難を打開することです。

ところが、政府予算案は、社会保障、教育、中小企業など暮らしの予算は、いずれも物価上昇にも追いつかない実質マイナスです。国民の暮らしに極めて冷たい予算にほかなりません。

このことを端的に示したのが高額療養費制度の改悪です。全国がん患者団体連合会や日本難病・疾病団体協議会などの、命を守るために一度立ち止まり、議論が必要との声を無視し、負担引上げを強行することは許されません。

しかも、与党修正案のベースである自民、公明、維新の三党合意に明記された、国民医療費の年間最低四兆円削減やOTC類似薬の保険給付の在り方の見直しは、医療崩壊をもたらす深刻な内容であり、撤回すべきです。

税制の在り方では、消費税の逆進性が強く、所得八百万円以下の世帯ではほぼ同じ税負担率となり、累進性が失われています。生計費非課税原則と応能負担原則に立って税制のゆがみを正し、消費税を緊急に五%へ減税すべきです。

大企業優遇税制にメスを入れ、研究開発減税などを廃止、縮減するとともに、法人税率を引き上げ、大企業に応分の負担を求める税制改革などを行うべきです。富裕層の税負担が軽くなる一億円の壁の是正も必要です。

重大なことは、異常な軍事費突出です。安保三文書に基づく五年間で四十三兆円の大軍拡計画の下で、長射程ミサイルを始め、違憲の敵基地攻撃態勢づくりを進めていることは断じて許されません。さらに、石破首相が、トランプ大統領との日米首脳会談で二〇二七年度以降も抜本的に防衛力を強化していくと約束し、軍事費がGDP比二%を超えることはあると答弁したことは極めて重大です。

立憲の修正案は、財源では考え方が異なる点もありますが、学校給食無償化やケア労働者への処遇改善などは私たちも要求してきたものであり、賛成とします。

最後に、裏金問題の真相解明のため、安倍派幹部ら関係者の証人喚問を強く要求するものです。

以上で討論を終わります。(拍手)

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