2025年3月4日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
委員にお答えさせていただきます。
いわゆる給食無償化に関しましては、小学校を念頭に令和八年度に実現するということで、中学校への拡大についても、できるだけ速やかに実現する。
特に、地方自治体に対しては、重点支援地方交付金を活用した対応を促しながら、また、学校給食の児童生徒間の公平性、支援対象の範囲の考え方、地産地消の推進を含む、国と地方との関係も含めた十分な検討を行わせていただきまして、政府全体で徹底した行財政改革をし、安定財源を確保することとさせていただいております。
また、中学校に関しましては、完全給食の実施率が小学校よりも低い、また、一部の自治体においては……
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安住淳(立憲)
理事会できちんとやりますから。
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城井崇(立憲)
では、続きまして、学校給食の無償化について伺いたいと思います。 与党と立憲民主党の予算修正をめぐる協議でもこの問題を取り上げてまいりました。令和八年度から小学校を念頭に無償化、こういう話が今聞こえてきています。ただ、我々からは令和七年度中にできることがあるのではないかというふうに求めてきたわけですが、与党からは結果的にはゼロ回答でした。 令和七年度に、保護者の負担軽減を拡充する形であれば、公立小中学校における実質的な給食無償化は実現できると考えます。立憲民主党修正案にも財源をお示ししています。 総理、令和七年度中に学校給食無償化につなげる保護者負担…
31安住淳(立憲)
あべ文部科学大臣、簡潔にお願いします。
32あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。
いわゆる給食無償化に関しましては、小学校を念頭に令和八年度に実現するということで、中学校への拡大についても、できるだけ速やかに実現する。
特に、地方自治体に対しては、重点支援地方交付金を活用した対応を促しながら、また、学校給食の児童生徒間の公平性、支援対象の範囲の考え方、地産地消の推進を含む、国と地方との関係も含めた十分な検討を行わせていただきまして、政府全体で徹底した行財政改革をし、安定財源を確保することとさせていただいております。
また、中学校に関しましては、完全給食の実施率が小学校よりも低い、また、一部の自治体においては……
33安住淳(立憲)
簡潔に。
34あべ俊子(自民)文部科学大臣
家庭からの弁当を持参するか選べる選択制など、検討すべき課題が多いものと認識しておりますので、関係者の意見もよく拝聴しながら取り組んでまいります。
以上です。
35城井崇(立憲)
今文部科学大臣から言及のあった交付金では、一部の保護者負担軽減にしか届かない金額しか残っていないんです。しかも、あの交付金は給食の負担軽減だけが目的、使途ではありませんから、それでは不十分だということを申し上げているわけであります。公立中学校についても、早い段階でめどを立てて現場の準備に入るべきだという視点で申し上げているわけであります。 もう一点、教育の無償化についてお聞きしたいと思います。高校無償化の拡充についてであります。 令和七年度からの公立高校での所得制限撤廃、そして、令和八年度からの私立高校等加算としての支援金額、立憲民主党から提案を申し…