立憲民主党の大西健介です。
締めくくり質疑を迎えて、私は、非常に残念、残念を通り越して、理解できないことが二つあります。
その一つは、先ほど城井委員も取り上げていましたけれども、高額療養費の上限引上げ。人の命が懸かっているのに、何でここまでかたくなに全面凍結に応じないのか、何でここまで急ぐのか、私には理解できません。
そして、もう一つは、令和七年度予算で対応すべき最大の課題は物価高です。国民の多くは、食品価格それからガソリン価格高騰を何とかしてくれ、こういうふうに思っているのに、このガソリン価格高騰対策は何の手だても講じられておりません。国民の負担増はすぐやるのに、なぜ暫定税率の廃止にこんなにも時間がかかるのか、こう国民の皆さんは思っているというふうに思います。
自民、公明、国民の三党の幹事長の合意で、十二月に、暫定税率廃止というのは決まっていますけれども、時期が明示をされておりません。
この点について、二月二十七日の、これはテレ朝の報道なんですけれども、国民民主党との、百三万円の壁に対する公明党が出された百六十万円に年収制限を引き上げる、こういう案に対する協議の結果について、自民党の関係者が、公明案で納得してもらえるなら、ガソリン減税の方でも考えていたけれども、この前で止まってしまったからしようがない、こういう発言をしたということが報じられています。つまり、ガソリン減税のカードを切る用意があったということだというふうに思います。
もしかして、昨日の公明党の赤羽委員の質問に対して、総理が、十二月をめどにするということも一つの考え方だということを言われましたけれども、それがそのカードなんでしょうか。
修正案の自民党提出者にお聞きをしたいと思います。
ガソリン減税の腹案というのは何でしょうか。本当にそれがあるなら、出し渋らないで出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
補正予算は、当然、財政法の規定にございますとおり、当初予算のときには見込めなかった、そういう事由が生じた場合にのみ補正予算を組むものでございます。これが常態化をするということは、財政規律の面からも、財政民主主義の観点からも、それは問題があることは認識をいたしております。
ですから、巨額過ぎる補正予算をやめないかということでございますが、それが補正予算として、予測不能な事態が生じたということをきちんと御説明する、その責任は政府にあることはよく認識をしておるところでございます。
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50
城井崇(立憲)
予測不能といって、水膨れが実態です。是非改めてください。
終わります。
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51
安住淳(立憲)
これにて城井君の質疑は終了いたしました。
次に、大西健介君。
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- (上の発言)
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大西健介(立憲)
立憲民主党の大西健介です。
締めくくり質疑を迎えて、私は、非常に残念、残念を通り越して、理解できないことが二つあります。
その一つは、先ほど城井委員も取り上げていましたけれども、高額療養費の上限引上げ。人の命が懸かっているのに、何でここまでかたくなに全面凍結に応じないのか、何でここまで急ぐのか、私には理解できません。
そして、もう一つは、令和七年度予算で対応すべき最大の課題は物価高です。国民の多くは、食品価格それからガソリン価格高騰を何とかしてくれ、こういうふうに思っているのに、このガソリン価格高騰対策は何の手だても講じられておりません。国民の負担増はすぐやるのに、なぜ暫定税率の廃止にこんなにも時間がかかるのか、こう国民の皆さんは思っているというふうに思います。
自民、公明、国民の三党の幹事長の合意で、十二月に、暫定税率廃止というのは決まっていますけれども、時期が明示をされておりません。
この点について、二月二十七日の、これはテレ朝の報道なんですけれども、国民民主党との、百三万円の壁に対する公明党が出された百六十万円に年収制限を引き上げる、こういう案に対する協議の結果について、自民党の関係者が、公明案で納得してもらえるなら、ガソリン減税の方でも考えていたけれども、この前で止まってしまったからしようがない、こういう発言をしたということが報じられています。つまり、ガソリン減税のカードを切る用意があったということだというふうに思います。
もしかして、昨日の公明党の赤羽委員の質問に対して、総理が、十二月をめどにするということも一つの考え方だということを言われましたけれども、それがそのカードなんでしょうか。
修正案の自民党提出者にお聞きをしたいと思います。
ガソリン減税の腹案というのは何でしょうか。本当にそれがあるなら、出し渋らないで出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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後藤茂之(自民)
まず、交渉過程での個別の経緯についてのお答えは差し控えをさせていただくということでございますが、交渉の経緯等を少しつまびらかにすれば、自公国の三党協議で、国民民主党からは、本年前半のできるだけ早い時期に廃止するべきだと御要望がありまして、自民党、公明党においても、今委員の御指摘のありました幹事長合意に基づき、真摯に協議をしました。
しかし、年間一・五兆円の安定財源の問題や、自治体で既に来年度の予算編成や議会審議を行っているという制約条件を考えると、自動車関係諸税全体の中で八年度末に見直しを併せて検討するということなど、できる限りの工夫と提案をしたところ…
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大西健介(立憲)
昨日の赤羽委員からの質問に対して総理は、十二月を一つのめどということも言われましたけれども、ただ、年末までなんて悠長なことを言っている場合なんでしょうか。私は、そんな場合じゃないと思います。
はっきり言って、首都圏とか都市部の皆さんはまだいいんです。問題はやはり地方なんです。地方の方がよりガソリン高に困っている。地下鉄やバス、公共交通が整備をされている都心と違って、地方に行けば一家に二台、三台、車があるのが当たり前ということで、このガソリン高が家計を直撃します。
パネルをちょっと御覧をいただきたいんですけれども、改めて確認をしたいと思うんです。
ガ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
ですから、百八十五円というのを超えないように、政府としてあらゆる対策を打たせていただいておるところでございます。
燃料油価格の価格高騰に対しましては、先ほど申し上げましたように、小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度になるように支援を継続しております。また、低所得の方々に対する給付金や地域の実情に応じた支援が可能な重点支援地方交付金を併せた総合的な対策ということを講じておるところでございます。
委員に御指摘されるまでもなくと言うべきでしょうか、地方において本当にガソリン代の負担が重いということは、私自身よくよく承知をいたしておるところでござ…
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