おはようございます。公明党の河西宏一でございます。
本日の締めくくり総括質疑、質疑の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
まず、私の方からは、今回の与党修正案で、額としては最も大きい修正となりましたいわゆる百三万円の壁、この所得税の課税最低限を百六十万円に引き上げていく、この点についてお伺いをいたしたいと思っております。
まず、政策目的の一つでありますけれども、減税による物価高対策、この観点でいえば、最終的な与党案は、いずれの収入階層でも、先ほども御指摘ありましたけれども、減税額が二万円から四万円の範囲に収まるように課税最低限を段階的に調整をしていく。これは、物価高に多くの国民の皆様がお困りの中で、かつ、限りある財源をより幅広い所得層へ配分をする仕組みになっているというふうに理解をしております。
ただ一方で、これが、たった今も長友委員から御指摘があったように、複雑である、あるいは、壁職人という、そういった御評価もいただいておりますけれども、こういった指摘がありますけれども、そこで、与党修正案の提出者にお伺いをいたします。
逆に、段階的調整をやめて課税最低限を一律にして、同じ財源を、この一・二兆円を配分をした場合、収入階層ごと、限界税率別に、減税額はどう変化をするのかということ、ここを丁寧な御説明をいただきたいと思います。
あわせまして、そもそも、この前提たる、先ほど私は限りあると申し上げましたが、財源一・二兆円。これは、昨年末の税制改正大綱を踏まえるならば、物価スライド、これはいわゆる年金のシステムと同様のシステムでありますけれども、こういった、これからインフレに突入をしていく時代にふさわしいシステムを今回いわばビルトインをしていくという方向性で進んでおりますけれども、従来の政府案、いわゆる百二十三万円は、特段の財源確保措置は要しないというふうに整理をされておりました。
その上で、今回はその政府案を超える恒久的な見直しが含まれます。これは、年収二百万円までの課税最低限を百六十万まで引き上げる、これはまさに恒久的な措置となるわけでありますけれども。そのために、この制度を持続可能なものとしていくためには安定財源を追加的に確保する必要があるわけでありますけれども、その見通しはどこまで立っているのか、修正案提出者にお伺いをいたします。
102
安住淳(立憲)
長友君、時間が来ましたので、まとめてください。
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103長長友慎治(国民)
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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104安住淳(立憲)
これにて長友君の質疑は終了いたしました。
次に、河西宏一君。
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- （上の発言）
105
河西宏一(公明)
おはようございます。公明党の河西宏一でございます。
本日の締めくくり総括質疑、質疑の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
まず、私の方からは、今回の与党修正案で、額としては最も大きい修正となりましたいわゆる百三万円の壁、この所得税の課税最低限を百六十万円に引き上げていく、この点についてお伺いをいたしたいと思っております。
まず、政策目的の一つでありますけれども、減税による物価高対策、この観点でいえば、最終的な与党案は、いずれの収入階層でも、先ほども御指摘ありましたけれども、減税額が二万円から四万円の範囲に収まるように課税最低限を段階的に調整をしていく。これは、物価高に多くの国民の皆様がお困りの中で、かつ、限りある財源をより幅広い所得層へ配分をする仕組みになっているというふうに理解をしております。
ただ一方で、これが、たった今も長友委員から御指摘があったように、複雑である、あるいは、壁職人という、そういった御評価もいただいておりますけれども、こういった指摘がありますけれども、そこで、与党修正案の提出者にお伺いをいたします。
逆に、段階的調整をやめて課税最低限を一律にして、同じ財源を、この一・二兆円を配分をした場合、収入階層ごと、限界税率別に、減税額はどう変化をするのかということ、ここを丁寧な御説明をいただきたいと思います。
あわせまして、そもそも、この前提たる、先ほど私は限りあると申し上げましたが、財源一・二兆円。これは、昨年末の税制改正大綱を踏まえるならば、物価スライド、これはいわゆる年金のシステムと同様のシステムでありますけれども、こういった、これからインフレに突入をしていく時代にふさわしいシステムを今回いわばビルトインをしていくという方向性で進んでおりますけれども、従来の政府案、いわゆる百二十三万円は、特段の財源確保措置は要しないというふうに整理をされておりました。
その上で、今回はその政府案を超える恒久的な見直しが含まれます。これは、年収二百万円までの課税最低限を百六十万まで引き上げる、これはまさに恒久的な措置となるわけでありますけれども。そのために、この制度を持続可能なものとしていくためには安定財源を追加的に確保する必要があるわけでありますけれども、その見通しはどこまで立っているのか、修正案提出者にお伺いをいたします。
106山山崎正恭(公明)
河西委員の御質問にお答えいたします。
現行制度の基礎控除の減収額は一万円当たりおおむね五百億円程度であることを踏まえて、これを用いて機械的に計算しますと、今回の与党修正案による上乗せ分と同額の減収規模となる基礎控除の引上げ幅は、約十二万円の控除となります。
これを当てはめました場合、年収二百万円程度の方については一万円程度となり、与党修正案の二・四万円から大きく減少します。年収二百万から四百七十五万程度の方についても一万円程度となり、与党修正案のおおむね二万円程度を下回ることとなります。年収四百七十五万円から六百六十五万円程度の方については二万円程度…
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107河西宏一(公明)
ですので、課税最低限を一律にしてしまうと、納税者の半分は、しかも中低所得層は半減をしてしまう、減税額がですね、ということでありますので、これは、物価高対策としては、やはりこの課税最低限の段階的調整は私は必要であるというふうに思っております。
その上で、総理に総括的にお伺いをいたします。
今日までの様々な議論に象徴されておりますとおり、今回の与党案、これは、一つは、政策目的である、就労抑制を防いでいくということ、これは学生アルバイトの皆様が主でありますけれども、かつ、物価高対策で減税を行っていくということ。そして、さらには、令和七年度予算案について増税…
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108
石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘ありがとうございます。
与党として一致いたしたものをこれから先どのように取り扱われるかについて、政府として確たることは申し上げられないところでございますが、その上であえて申し上げますれば、今委員御指摘のように、政府案におきましても、特定扶養控除の見直しにより、特に大学生の就業調整に対応することといたしました。そして、低所得の皆様方の税負担に対して配慮するとともに、中所得者層も含めて税負担を軽減するということになっておるものと承知をいたしております。
令和七年度の財源につきましては、財源が一対一の関係で定まっているものではございませんが、財源に相…
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