これにて長友君の質疑は終了いたしました。
次に、河西宏一君。
安住淳 (立憲民主党)
2025年3月4日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 104 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
前後のやりとり
101
後藤茂之(自民)今委員から御指摘がありましたとおり、税制について公平、中立、簡素という原則がございます。また、財源調達、所得再分配、経済安定化というような各機能をそうした中で果たしていくということでございます。 これらの原則、機能というのは、委員御承知のとおり、時に相反関係となることもございます。経済社会の構造変化等を踏まえつつ、適切なバランスを図りながら税制をしっかりとつくっていくということが重要だと考えております。 今般の与党案、今御指摘のありましたとおり、簡素の原則に反しているのではないかということだろうと思いますけれども、物価上昇に賃金上昇が追いつかない下で…
102
安住淳(立憲)長友君、時間が来ましたので、まとめてください。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
- （上の発言）
104
安住淳(立憲)これにて長友君の質疑は終了いたしました。
次に、河西宏一君。
105
河西宏一(公明)おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 本日の締めくくり総括質疑、質疑の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 まず、私の方からは、今回の与党修正案で、額としては最も大きい修正となりましたいわゆる百三万円の壁、この所得税の課税最低限を百六十万円に引き上げていく、この点についてお伺いをいたしたいと思っております。 まず、政策目的の一つでありますけれども、減税による物価高対策、この観点でいえば、最終的な与党案は、いずれの収入階層でも、先ほども御指摘ありましたけれども、減税額が二万円から四万円の範囲に収まるように課税最低限を段階的…
河西委員の御質問にお答えいたします。 現行制度の基礎控除の減収額は一万円当たりおおむね五百億円程度であることを踏まえて、これを用いて機械的に計算しますと、今回の与党修正案による上乗せ分と同額の減収規模となる基礎控除の引上げ幅は、約十二万円の控除となります。 これを当てはめました場合、年収二百万円程度の方については一万円程度となり、与党修正案の二・四万円から大きく減少します。年収二百万から四百七十五万程度の方についても一万円程度となり、与党修正案のおおむね二万円程度を下回ることとなります。年収四百七十五万円から六百六十五万円程度の方については二万円程度…
107
河西宏一(公明)ですので、課税最低限を一律にしてしまうと、納税者の半分は、しかも中低所得層は半減をしてしまう、減税額がですね、ということでありますので、これは、物価高対策としては、やはりこの課税最低限の段階的調整は私は必要であるというふうに思っております。 その上で、総理に総括的にお伺いをいたします。 今日までの様々な議論に象徴されておりますとおり、今回の与党案、これは、一つは、政策目的である、就労抑制を防いでいくということ、これは学生アルバイトの皆様が主でありますけれども、かつ、物価高対策で減税を行っていくということ。そして、さらには、令和七年度予算案について増税…