後藤茂之 (自由民主党)

2025年3月4日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 101 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 161 発言)

今委員から御指摘がありましたとおり、税制について公平、中立、簡素という原則がございます。また、財源調達、所得再分配、経済安定化というような各機能をそうした中で果たしていくということでございます。

これらの原則、機能というのは、委員御承知のとおり、時に相反関係となることもございます。経済社会の構造変化等を踏まえつつ、適切なバランスを図りながら税制をしっかりとつくっていくということが重要だと考えております。

今般の与党案、今御指摘のありましたとおり、簡素の原則に反しているのではないかということだろうと思いますけれども、物価上昇に賃金上昇が追いつかない下で、中所得者を含め幅広く税負担の軽減を図る一方で、公平性の観点から、高所得者優遇とならぬように、減税額を平準化するため、所得水準に応じて基礎控除の上乗せ特例を創設することとなったわけでございまして、これは御党からの御指摘もしっかりと我々としてそしゃくしながら考えたわけでございます。

現行制度でも、例えば給与所得控除でも給与収入に応じて控除が決まる仕組みでございまして、全く新たな考え方を導入したものでもありませんし、区分自身は、課税ブラケット、税率区分に応じて対応しております。

そういう意味で、今回の新たな修正案でございますけれども、与党として、公平、中立、簡素の原則を逸脱するものではないというふうには考えております。

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