河西委員の御質問にお答えいたします。
現行制度の基礎控除の減収額は一万円当たりおおむね五百億円程度であることを踏まえて、これを用いて機械的に計算しますと、今回の与党修正案による上乗せ分と同額の減収規模となる基礎控除の引上げ幅は、約十二万円の控除となります。
これを当てはめました場合、年収二百万円程度の方については一万円程度となり、与党修正案の二・四万円から大きく減少します。年収二百万から四百七十五万程度の方についても一万円程度となり、与党修正案のおおむね二万円程度を下回ることとなります。年収四百七十五万円から六百六十五万円程度の方については二万円程度となり、与党修正案とおおむね同程度となります。年収六百六十五万を超える方については三万円から九万円と、与党修正案のおおむね二倍程度となります。
このように、与党修正案は、一律の基礎控除引上げとする場合に比べまして、納税者の約五割に当たる四百七十五万円までの納税者に手厚く、約二割に当たる四百七十五万円から六百六十五万円までの納税者についても同程度の納税額となるよう工夫しているものです。
基礎控除の額の引上げに係る財源については、令和七年度与党税制改正大綱において、デフレからの脱却場面に鑑み、基礎控除等の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという所得税の制度的な課題に対応するものであるため、特段の財源確保措置は必要としておりません。これを超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分については、与党税制改正大綱において、歳入歳出両面の取組により、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるものとすると整理しています。
今回提出した与党案については、委員御指摘のとおり、物価上昇分を超える見直しであり、令和七年度については、一般予備費の削減や追加的な税外収入の確保といった一時的な財源で賄われており、新規国債発行額の追加は行われていません。
その上で、令和八年度予算編成及び税制改正において歳入歳出両面の取組を通じて財源の確保について検討することとしており、年収二百万円以下を対象とした恒久的な措置については、この中で安定財源を追加的に確保していく必要があると考えています。
103長長友慎治(国民)
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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104
安住淳(立憲)
これにて長友君の質疑は終了いたしました。
次に、河西宏一君。
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105
河西宏一(公明)
おはようございます。公明党の河西宏一でございます。
本日の締めくくり総括質疑、質疑の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
まず、私の方からは、今回の与党修正案で、額としては最も大きい修正となりましたいわゆる百三万円の壁、この所得税の課税最低限を百六十万円に引き上げていく、この点についてお伺いをいたしたいと思っております。
まず、政策目的の一つでありますけれども、減税による物価高対策、この観点でいえば、最終的な与党案は、いずれの収入階層でも、先ほども御指摘ありましたけれども、減税額が二万円から四万円の範囲に収まるように課税最低限を段階的…
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- （上の発言）
106山山崎正恭(公明)
河西委員の御質問にお答えいたします。
現行制度の基礎控除の減収額は一万円当たりおおむね五百億円程度であることを踏まえて、これを用いて機械的に計算しますと、今回の与党修正案による上乗せ分と同額の減収規模となる基礎控除の引上げ幅は、約十二万円の控除となります。
これを当てはめました場合、年収二百万円程度の方については一万円程度となり、与党修正案の二・四万円から大きく減少します。年収二百万から四百七十五万程度の方についても一万円程度となり、与党修正案のおおむね二万円程度を下回ることとなります。年収四百七十五万円から六百六十五万円程度の方については二万円程度となり、与党修正案とおおむね同程度となります。年収六百六十五万を超える方については三万円から九万円と、与党修正案のおおむね二倍程度となります。
このように、与党修正案は、一律の基礎控除引上げとする場合に比べまして、納税者の約五割に当たる四百七十五万円までの納税者に手厚く、約二割に当たる四百七十五万円から六百六十五万円までの納税者についても同程度の納税額となるよう工夫しているものです。
基礎控除の額の引上げに係る財源については、令和七年度与党税制改正大綱において、デフレからの脱却場面に鑑み、基礎控除等の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという所得税の制度的な課題に対応するものであるため、特段の財源確保措置は必要としておりません。これを超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分については、与党税制改正大綱において、歳入歳出両面の取組により、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるものとすると整理しています。
今回提出した与党案については、委員御指摘のとおり、物価上昇分を超える見直しであり、令和七年度については、一般予備費の削減や追加的な税外収入の確保といった一時的な財源で賄われており、新規国債発行額の追加は行われていません。
その上で、令和八年度予算編成及び税制改正において歳入歳出両面の取組を通じて財源の確保について検討することとしており、年収二百万円以下を対象とした恒久的な措置については、この中で安定財源を追加的に確保していく必要があると考えています。
107河西宏一(公明)
ですので、課税最低限を一律にしてしまうと、納税者の半分は、しかも中低所得層は半減をしてしまう、減税額がですね、ということでありますので、これは、物価高対策としては、やはりこの課税最低限の段階的調整は私は必要であるというふうに思っております。
その上で、総理に総括的にお伺いをいたします。
今日までの様々な議論に象徴されておりますとおり、今回の与党案、これは、一つは、政策目的である、就労抑制を防いでいくということ、これは学生アルバイトの皆様が主でありますけれども、かつ、物価高対策で減税を行っていくということ。そして、さらには、令和七年度予算案について増税…
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108
石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘ありがとうございます。
与党として一致いたしたものをこれから先どのように取り扱われるかについて、政府として確たることは申し上げられないところでございますが、その上であえて申し上げますれば、今委員御指摘のように、政府案におきましても、特定扶養控除の見直しにより、特に大学生の就業調整に対応することといたしました。そして、低所得の皆様方の税負担に対して配慮するとともに、中所得者層も含めて税負担を軽減するということになっておるものと承知をいたしております。
令和七年度の財源につきましては、財源が一対一の関係で定まっているものではございませんが、財源に相…
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109河西宏一(公明)
最後、一問、お伺いをしたいというふうに思います。私立高校無償化について、これも総理にお伺いをしたいというふうに思います。
先日、中央公聴会で、私が公述人の方に対して、私立高校の無償化、単に無償化ということではなくて、本当に子供のための投資、あるいは未来への投資とするために、その制度設計はどうあるべきか、こう問うたときに、日本大学の末冨芳教授の方から三点の御示唆をいただきました。
一つは、実は私立学校法人というのは非正規雇用に頼っている面があるということ。二点目、よって、有為な教員を非正規から正規にしていく、この人件費をきちっと授業料に転嫁できなければ…
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