私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政府提出の予算案等について、反対の立場から討論を行います。
我々国民民主党は、年収百三万円の壁を見直し、所得税の課税最低限を百七十八万円に引き上げることをこれまで自民党、公明党と協議をしてまいりました。物価上昇にもかかわらず、一九九五年からこの境界線が三十年間も変わっておらず、その引上げを求めてきました。
政府は、昨年末の予算編成時には、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ十万円拡大し、課税最低限を百二十三万円に拡大することを決めました。その後の三党間の協議の場で、最終的に、年収二百万円以下であれば基礎控除を更に三十七万円上乗せし、課税最低限を百六十万円とする修正案が出てきましたが、年収二百万円以下の世帯はどの程度あり、その年齢構成はどうなっているのでしょうか。
厚生労働省の国民生活基礎調査を参考にすれば、年収二百万円未満の世帯は全体の二一・五％、約五世帯に一世帯超の割合となっていますが、年収二百万円未満の世帯に占める世帯主の年齢別の割合を見ると、七二・四％が六十五歳以上の高齢者世帯で占められています。
今、物価高に苦しんでいるのは全ての世代です。特に、子育てに奮闘している現役世代。これまで何度か、物価高騰の影響を被る世帯を対象に給付金を支給する政策が実施されましたが、その際も住民税非課税世帯が対象とされ、結局、対象世帯の七五％程度が高齢者世帯であり、高齢者と同じく物価高に苦しむ現役世代からは高齢者優遇との批判が上がったことをお忘れでしょうか。今回の百三万円の壁見直しも、結局は、現役世代の手取りを増やすのではなく、高齢者世代の手取りを増やす政策に変貌してしまいました。
また、所得控除は最低生活費には課税せずという理念を具現化する仕組みであることに鑑みれば、所得制限が付されたことには違和感を覚えます。百三万円の壁がなくなったと思ったら、また別の壁が新たにつくられてしまった。控除額はさておき、所得制限なく一律の適用が望ましいことは言うまでもありません。
ガソリン税の暫定税率の廃止もまだ時期が示されません。このままガソリン代が上がり続ければ、物流や産業全般、農業も更なる窮地に陥ります。三月からは政府の補助金が縮小され、電気代、ガス代も上がります。四月使用分からは補助金がなくなるため、電気・ガス料金とも一段と値上がりする可能性があります。水道料金も各地で値上げされるニュースが出ています。水道光熱費が値上がりし、ガソリンや米、野菜の高騰に国民が苦しんでいるにもかかわらず、今回の予算では迅速な対応が盛り込まれませんでした。国民は、庶民感覚がまるでないと、怒りを抑え切れません。政府が早急に対策を打たなければ、国民生活が脅かされるのは必至です。
今すぐにでも物価高騰対策を行い、手取りを増やす経済対策が必要であることを強く訴え、私たち国民民主党は、税金を使う側ではなく、税金を払う側のための政治を行っていくことをお誓いし、討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）
141
安住淳(立憲)
次に、池下卓君。
この発言のページ
142池池下卓(維新)
日本維新の会の池下卓です。
日本維新の会を代表し、令和七年予算原案三案及び自公提出の一般会計及び特別会計予算に対する修正案について、賛成の立場から討論を行います。
賛成に関して、今般の日本維新の会と自公との間での合意内容に基づき申し述べます。
まず、教育の無償化など、子育てや人への投資の拡充についてです。
今回、我々日本維新の会が結党より掲げてきた教育の無償化、とりわけ私立高校を含む高校の無償化、小中学校における給食の無償化、そして、ゼロ歳から二歳を含む幼児教育、保育の支援について、政府・与党が年限を決めて具体的な実現を約束し、令和七年度予算とし…
この発言のページ
143安住淳(立憲)
次に、長友慎治君。
この発言のページ
- （上の発言）
144長長友慎治(国民)
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政府提出の予算案等について、反対の立場から討論を行います。
我々国民民主党は、年収百三万円の壁を見直し、所得税の課税最低限を百七十八万円に引き上げることをこれまで自民党、公明党と協議をしてまいりました。物価上昇にもかかわらず、一九九五年からこの境界線が三十年間も変わっておらず、その引上げを求めてきました。
政府は、昨年末の予算編成時には、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ十万円拡大し、課税最低限を百二十三万円に拡大することを決めました。その後の三党間の協議の場で、最終的に、年収二百万円以下であれば基礎控除を更に三十七万円上乗せし、課税最低限を百六十万円とする修正案が出てきましたが、年収二百万円以下の世帯はどの程度あり、その年齢構成はどうなっているのでしょうか。
厚生労働省の国民生活基礎調査を参考にすれば、年収二百万円未満の世帯は全体の二一・五％、約五世帯に一世帯超の割合となっていますが、年収二百万円未満の世帯に占める世帯主の年齢別の割合を見ると、七二・四％が六十五歳以上の高齢者世帯で占められています。
今、物価高に苦しんでいるのは全ての世代です。特に、子育てに奮闘している現役世代。これまで何度か、物価高騰の影響を被る世帯を対象に給付金を支給する政策が実施されましたが、その際も住民税非課税世帯が対象とされ、結局、対象世帯の七五％程度が高齢者世帯であり、高齢者と同じく物価高に苦しむ現役世代からは高齢者優遇との批判が上がったことをお忘れでしょうか。今回の百三万円の壁見直しも、結局は、現役世代の手取りを増やすのではなく、高齢者世代の手取りを増やす政策に変貌してしまいました。
また、所得控除は最低生活費には課税せずという理念を具現化する仕組みであることに鑑みれば、所得制限が付されたことには違和感を覚えます。百三万円の壁がなくなったと思ったら、また別の壁が新たにつくられてしまった。控除額はさておき、所得制限なく一律の適用が望ましいことは言うまでもありません。
ガソリン税の暫定税率の廃止もまだ時期が示されません。このままガソリン代が上がり続ければ、物流や産業全般、農業も更なる窮地に陥ります。三月からは政府の補助金が縮小され、電気代、ガス代も上がります。四月使用分からは補助金がなくなるため、電気・ガス料金とも一段と値上がりする可能性があります。水道料金も各地で値上げされるニュースが出ています。水道光熱費が値上がりし、ガソリンや米、野菜の高騰に国民が苦しんでいるにもかかわらず、今回の予算では迅速な対応が盛り込まれませんでした。国民は、庶民感覚がまるでないと、怒りを抑え切れません。政府が早急に対策を打たなければ、国民生活が脅かされるのは必至です。
今すぐにでも物価高騰対策を行い、手取りを増やす経済対策が必要であることを強く訴え、私たち国民民主党は、税金を使う側ではなく、税金を払う側のための政治を行っていくことをお誓いし、討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）
145安住淳(立憲)
次に、大森江里子さん。
この発言のページ
146
大森江里子(公明)
公明党の大森江里子でございます。
ただいま議題となりました令和七年度予算の与党の修正案並びに修正部分を除く原案に賛成の立場で討論を行います。
以下、主な賛成理由を申し述べます。
第一に、我が党が一貫して取り組んできた教育の無償化が大きく前進する点です。
令和七年度より、高校生年代まで抜本拡充した児童手当に加え、大学など高等教育の無償化を拡充し、子供を三人以上扶養する多子世帯の学生等について授業料、入学金が所得制限なく無償化されます。さらに、いわゆる高校無償化についても、この度の自民、公明、日本維新の会、三党での精力的な協議の成果も踏まえ、令和七年…
この発言のページ
147安住淳(立憲)
次に、櫛渕万里さん。
この発言のページ