その検証をしようと思っても、個別名が分からないんですよ。どの企業が幾ら受けていてというのが分からないと、本当にそれが研究開発に結びついたかどうかという検証はできないわけなんですよね。それが現状なんです。
先日、川内委員の質疑で、租特の一つである賃上げ税制について、二二年度の減収額は五千百五十億円と多額に上るにもかかわらず、この財源は実は手当てされていなかったということが明らかになりました。そして、もう一つは、総務省の行政評価局による点検結果でＥ判定。このＥ判定というのは分析、説明されていないものという評価ですけれども、最低の評価を受けていたことが明らかになりました。これは、私は驚くべきことだと思います。
業界団体が所管省庁を通じて提出する税制改正要望は、財務省や総務省が事前に審査をすることになっているそうですけれども、役所がバツをつけても、いわゆるインナーと呼ばれる自民党税調幹部のところ、ラスボスと言われている宮沢税調会長や、先ほどの後藤委員のような皆さんのところで、バツが丸に覆るということがよくあるそうです。自民党税調の会合が開かれる党本部の廊下に業界団体の関係者が大挙して押しかけて、プラカードを持って議員にアピールする姿は、皆さんも映像を御覧になったことがあると思いますけれども、年末の風物詩になっているんですね。
延長を繰り返していて真に必要な措置ならば、私は本来恒久化すべきだと思います。一方で、減税分の費用対効果の十分な検証がないままに延長を繰り返して、事実上既得権益化している租特というのは、これは、結局、企業・団体献金集めに使われているということなんじゃないですか。
要は、延長してほしかったら献金してね、こういうことが行われているというふうに思いますけれども、石破総理、自民党総裁としてどう思われますか。
65
石破茂(自民)内閣総理大臣
私どもとして、暫定税率の廃止ということについては一致をしておるところでございます。ですから、そこは御党と私どもとして考え方に差はございません。そこにおいて、どのようにして時期を決め、時期を決めるからには、一兆五千億円分の代替財源を探していかねばならないということでございます。
方向についてはそごはないと考えておりますが、私どもとして、トリガー条項というものを採用する、このことは考えておりません。
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66
大西健介(立憲)
全く理屈が合っていないと思うんですけれども。
我々は、昨日、立憲、国民で、ガソリン税の暫定税率を今年四月から廃止する法案を提出をしました。これは、ほかの野党の皆さんにも是非御賛同いただければと思いますし、少数与党の現在の状況であれば、衆議院では、野党がもしまとまれば、法律を可決することができるはずなんです。
今言ったように、暫定税率の廃止は、やろうと思えばできるんです。これは我が党の井坂委員も言っていましたけれども、ないのは財源じゃなくて、やる気と本気です。是非やっていただきたい。この法案に反対するということは、結局、ガソリン高に苦しむ国民を見捨てて…
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67石破茂(自民)内閣総理大臣
研究開発税制というものが十分に活用されているかどうか、それは、中立、公平、簡素の例外としてこういうものをやっておるわけでございますから、それの検証というのは常に行われるべきものですし、そのように努力をいたしてきておるところであります。
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- （上の発言）
68大西健介(立憲)
その検証をしようと思っても、個別名が分からないんですよ。どの企業が幾ら受けていてというのが分からないと、本当にそれが研究開発に結びついたかどうかという検証はできないわけなんですよね。それが現状なんです。
先日、川内委員の質疑で、租特の一つである賃上げ税制について、二二年度の減収額は五千百五十億円と多額に上るにもかかわらず、この財源は実は手当てされていなかったということが明らかになりました。そして、もう一つは、総務省の行政評価局による点検結果でＥ判定。このＥ判定というのは分析、説明されていないものという評価ですけれども、最低の評価を受けていたことが明らかになりました。これは、私は驚くべきことだと思います。
業界団体が所管省庁を通じて提出する税制改正要望は、財務省や総務省が事前に審査をすることになっているそうですけれども、役所がバツをつけても、いわゆるインナーと呼ばれる自民党税調幹部のところ、ラスボスと言われている宮沢税調会長や、先ほどの後藤委員のような皆さんのところで、バツが丸に覆るということがよくあるそうです。自民党税調の会合が開かれる党本部の廊下に業界団体の関係者が大挙して押しかけて、プラカードを持って議員にアピールする姿は、皆さんも映像を御覧になったことがあると思いますけれども、年末の風物詩になっているんですね。
延長を繰り返していて真に必要な措置ならば、私は本来恒久化すべきだと思います。一方で、減税分の費用対効果の十分な検証がないままに延長を繰り返して、事実上既得権益化している租特というのは、これは、結局、企業・団体献金集めに使われているということなんじゃないですか。
要は、延長してほしかったら献金してね、こういうことが行われているというふうに思いますけれども、石破総理、自民党総裁としてどう思われますか。
69石破茂(自民)内閣総理大臣
例えば、研究開発税制というものがどの企業が使っているかということを明らかにいたしました場合に、その企業が、自動車メーカーでも何でもいいんですが、明らかにしました場合には、そこから、一体どのような研究開発が行われているかということが推測されるに十分な情報が提供される可能性もございます。
一方において、税金を租税特別措置によって安くするということ、これはメリット、デメリットの比較考量の問題だと思っております。それは比較考量の問題であって、仮にそういうことを明らかにする方がよりメリットがあるというようなことでありますれば、それは検討する余地は多分にあろうかと…
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安住淳(立憲)
静粛に。
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71石破茂(自民)内閣総理大臣
それによって、デメリットとメリットの比較考量の問題だと思っております。
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