全く理屈が合っていないと思うんですけれども。
我々は、昨日、立憲、国民で、ガソリン税の暫定税率を今年四月から廃止する法案を提出をしました。これは、ほかの野党の皆さんにも是非御賛同いただければと思いますし、少数与党の現在の状況であれば、衆議院では、野党がもしまとまれば、法律を可決することができるはずなんです。
今言ったように、暫定税率の廃止は、やろうと思えばできるんです。これは我が党の井坂委員も言っていましたけれども、ないのは財源じゃなくて、やる気と本気です。是非やっていただきたい。この法案に反対するということは、結局、ガソリン高に苦しむ国民を見捨てて、ガソリン値下げを先送りすることになるということを申し上げておきたいというふうに思います。
次に、資料を御覧をいただきたいと思うんですけれども、東京新聞の一面の記事ですけれども、立憲は、私も提出者となって所得税法の修正案を提出していますが、その中で、租特透明化法を改正して、法人税関係の租特ごとの高額適用額に係る法人の名称について、国会報告事項の対象とするという修正を提示をしています。
総理は、企業・団体献金で自民党が政治をゆがめたということは思っていない、こう繰り返し述べられていますが、それを客観的に検証しようと思っても、今はできないんですね。この点、租特の恩恵を受けている企業は、自民に多額の献金ができるような、資本金百億円を超すような巨大企業に偏っているとの指摘があります。例えば、研究開発減税の減税額九千四百七十八億円のうち、六七％は資本金百億円を超える巨大企業が占めている。
総理は、公平、中立、簡素という税制の原則の例外であるはずのこの租特の減収分の費用対効果というのが現状で十分検証できていると思われますか。いかがですか。
63
後藤茂之(自民)
今御指摘のように、二百万円相当以下の部分に対する三十七万円の恒久的な上乗せ措置に係る減収見込額三百七十億円について、これは一般的な財源で補っているというところでございますけれども、令和八年度以降に、所得税の抜本的な改革に係る検討と併せて、歳入歳出両面の取組を通じた本特例の実施に関する財源の確保、これを責任を持って取り組んでまいりたいと考えています。
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64
大西健介(立憲)
総理、今聞いていただいたように、結局は、一部はワンショットの財源で補いながら、令和八年以降についてはまた考えますという話なんですよ。
じゃ、ガソリンも一緒じゃないですか。だって、我々は三・八兆円を用意してあるので、その中から使ってもらって、まず下げて、だって、本当だったらトリガー条項が発動できている状況なんですから、その上で、また八年度以降の財源については一緒に考えましょうよ。そして、国民の皆さんはガソリン高で困っているんだから、この四月から下げましょうよ。いかがですか、総理。
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65
石破茂(自民)内閣総理大臣
私どもとして、暫定税率の廃止ということについては一致をしておるところでございます。ですから、そこは御党と私どもとして考え方に差はございません。そこにおいて、どのようにして時期を決め、時期を決めるからには、一兆五千億円分の代替財源を探していかねばならないということでございます。
方向についてはそごはないと考えておりますが、私どもとして、トリガー条項というものを採用する、このことは考えておりません。
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- （上の発言）
66大西健介(立憲)
全く理屈が合っていないと思うんですけれども。
我々は、昨日、立憲、国民で、ガソリン税の暫定税率を今年四月から廃止する法案を提出をしました。これは、ほかの野党の皆さんにも是非御賛同いただければと思いますし、少数与党の現在の状況であれば、衆議院では、野党がもしまとまれば、法律を可決することができるはずなんです。
今言ったように、暫定税率の廃止は、やろうと思えばできるんです。これは我が党の井坂委員も言っていましたけれども、ないのは財源じゃなくて、やる気と本気です。是非やっていただきたい。この法案に反対するということは、結局、ガソリン高に苦しむ国民を見捨てて、ガソリン値下げを先送りすることになるということを申し上げておきたいというふうに思います。
次に、資料を御覧をいただきたいと思うんですけれども、東京新聞の一面の記事ですけれども、立憲は、私も提出者となって所得税法の修正案を提出していますが、その中で、租特透明化法を改正して、法人税関係の租特ごとの高額適用額に係る法人の名称について、国会報告事項の対象とするという修正を提示をしています。
総理は、企業・団体献金で自民党が政治をゆがめたということは思っていない、こう繰り返し述べられていますが、それを客観的に検証しようと思っても、今はできないんですね。この点、租特の恩恵を受けている企業は、自民に多額の献金ができるような、資本金百億円を超すような巨大企業に偏っているとの指摘があります。例えば、研究開発減税の減税額九千四百七十八億円のうち、六七％は資本金百億円を超える巨大企業が占めている。
総理は、公平、中立、簡素という税制の原則の例外であるはずのこの租特の減収分の費用対効果というのが現状で十分検証できていると思われますか。いかがですか。
67石破茂(自民)内閣総理大臣
研究開発税制というものが十分に活用されているかどうか、それは、中立、公平、簡素の例外としてこういうものをやっておるわけでございますから、それの検証というのは常に行われるべきものですし、そのように努力をいたしてきておるところであります。
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68大西健介(立憲)
その検証をしようと思っても、個別名が分からないんですよ。どの企業が幾ら受けていてというのが分からないと、本当にそれが研究開発に結びついたかどうかという検証はできないわけなんですよね。それが現状なんです。
先日、川内委員の質疑で、租特の一つである賃上げ税制について、二二年度の減収額は五千百五十億円と多額に上るにもかかわらず、この財源は実は手当てされていなかったということが明らかになりました。そして、もう一つは、総務省の行政評価局による点検結果でＥ判定。このＥ判定というのは分析、説明されていないものという評価ですけれども、最低の評価を受けていたことが明らか…
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69石破茂(自民)内閣総理大臣
例えば、研究開発税制というものがどの企業が使っているかということを明らかにいたしました場合に、その企業が、自動車メーカーでも何でもいいんですが、明らかにしました場合には、そこから、一体どのような研究開発が行われているかということが推測されるに十分な情報が提供される可能性もございます。
一方において、税金を租税特別措置によって安くするということ、これはメリット、デメリットの比較考量の問題だと思っております。それは比較考量の問題であって、仮にそういうことを明らかにする方がよりメリットがあるというようなことでありますれば、それは検討する余地は多分にあろうかと…
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