静粛に。
安住淳 (立憲民主党)
2025年3月4日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 70 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
前後のやりとり
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石破茂(自民)内閣総理大臣研究開発税制というものが十分に活用されているかどうか、それは、中立、公平、簡素の例外としてこういうものをやっておるわけでございますから、それの検証というのは常に行われるべきものですし、そのように努力をいたしてきておるところであります。
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大西健介(立憲)その検証をしようと思っても、個別名が分からないんですよ。どの企業が幾ら受けていてというのが分からないと、本当にそれが研究開発に結びついたかどうかという検証はできないわけなんですよね。それが現状なんです。 先日、川内委員の質疑で、租特の一つである賃上げ税制について、二二年度の減収額は五千百五十億円と多額に上るにもかかわらず、この財源は実は手当てされていなかったということが明らかになりました。そして、もう一つは、総務省の行政評価局による点検結果でＥ判定。このＥ判定というのは分析、説明されていないものという評価ですけれども、最低の評価を受けていたことが明らか…
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石破茂(自民)内閣総理大臣例えば、研究開発税制というものがどの企業が使っているかということを明らかにいたしました場合に、その企業が、自動車メーカーでも何でもいいんですが、明らかにしました場合には、そこから、一体どのような研究開発が行われているかということが推測されるに十分な情報が提供される可能性もございます。 一方において、税金を租税特別措置によって安くするということ、これはメリット、デメリットの比較考量の問題だと思っております。それは比較考量の問題であって、仮にそういうことを明らかにする方がよりメリットがあるというようなことでありますれば、それは検討する余地は多分にあろうかと…
- （上の発言）
70
安住淳(立憲)静粛に。
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石破茂(自民)内閣総理大臣それによって、デメリットとメリットの比較考量の問題だと思っております。
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大西健介(立憲)私たちも、例えば、まず上位十位については明らかにしませんかということを言っているんですね。一つの企業で百億とかいう単位で公金を受けているところは、やはりそれはちゃんと説明責任が生じるんじゃないですか。補助金の場合にはちゃんとそれは公開されているわけですから、やはり公的資金を受けて研究開発しているんだったら、それがちゃんとこういう成果を出していますよということは、私は、当然にこれは公開すべきだと思います。 ちょっと時間がなくなってきたので、一つお伺いしますが、今回、先ほどもありましたけれども、高校の無償化について、所得制限を撤廃するということと、私立高校…
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは、裕福な御家庭も困窮しておられる御家庭も同じに扱うということについて国民の理解が得られるかという問題でございます。そういうような議論が一方にあって、もう一つ、社会共通資本という言葉を使うかどうかは別として、教育というのはそういうものであって、豊かな御家庭であろうが困窮しておられる御家庭であろうが、それは社会全体で見るべきものであるという価値観もございます、考え方もございます。
どちらが正しくて、どちらが間違っているということを決めつけるつもりはございませんが、これから先、後者の立場に立って考えてまいりたいと思っております。