総理の今の答弁を聞いて、私はちょっと違うなと思った点が二点あります。
一つは、百八十五円を超えないようにやっているんだということですけれども、百八十五円でいいんですか。だって、トリガー条項は、百六十円を超えるのが三か月続けば本来発動されるんですよ。ですから、百八十五円というのは全然高いんですよね。
それから、もう一つは、これまで補助金に突っ込んできた額というのは六・六兆円を超えているんですよ。一年間、ガソリン暫定税率に必要な額は一・五兆円ですから。ですから、やはり私は暫定税率を廃止をすべきだというふうに思います。
昨日も、後藤委員の質問に対して、代替財源がないから、いつから廃止するかは言えないんだということを繰り返されていましたけれども、それも間違いなんです。
私たちは、この予算の修正案で三・八兆円という財源をちゃんと示しています。ですから、暫定税率廃止に必要な財源は、今言ったように一・五兆円ですから、少なくとも一年間は十分やれるわけですよね。既に廃止することは合意しているんですから、まず一年は私たちが示した財源でガソリン暫定税率を廃止をして、令和八年度以降の恒久財源については一年かけて考えればいいじゃないですか。
昨日、維新の吉村代表は、ガソリンの暫定税率廃止をめぐり、自公国に加えて立憲、維新も入った五党で協議体を立ち上げ、実現を図るべきという発言をされました。
我々も、令和八年度以降の恒久財源について、与党に全部その責任を負わせる、押しつける、そういうつもりはないんです。一緒に考えていったらいいと思うんです。
その上で、我々の提示した財源は確かにワンショットかもしれませんが、それを使えば、十二月を待たなくても、四月からガソリンの価格を引き下げることはできると思います。国民はガソリンが高いのに今困っているので、一年後では遅いんです。
本来、今の状況というのは、さっきも言いましたけれども、トリガー条項が発動されるはずの状態になっているんですね。ですから、まず四月からガソリン価格を下げませんか。その上で、令和八年度以降のことについては、年末まで期限を区切って、五党協議体というのも一つの選択肢かもしれませんが、みんなで一緒に考えればいいじゃないですか。何でそれでは駄目なんですか、総理。
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後藤茂之(自民)
まず、交渉過程での個別の経緯についてのお答えは差し控えをさせていただくということでございますが、交渉の経緯等を少しつまびらかにすれば、自公国の三党協議で、国民民主党からは、本年前半のできるだけ早い時期に廃止するべきだと御要望がありまして、自民党、公明党においても、今委員の御指摘のありました幹事長合意に基づき、真摯に協議をしました。
しかし、年間一・五兆円の安定財源の問題や、自治体で既に来年度の予算編成や議会審議を行っているという制約条件を考えると、自動車関係諸税全体の中で八年度末に見直しを併せて検討するということなど、できる限りの工夫と提案をしたところ…
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大西健介(立憲)
昨日の赤羽委員からの質問に対して総理は、十二月を一つのめどということも言われましたけれども、ただ、年末までなんて悠長なことを言っている場合なんでしょうか。私は、そんな場合じゃないと思います。
はっきり言って、首都圏とか都市部の皆さんはまだいいんです。問題はやはり地方なんです。地方の方がよりガソリン高に困っている。地下鉄やバス、公共交通が整備をされている都心と違って、地方に行けば一家に二台、三台、車があるのが当たり前ということで、このガソリン高が家計を直撃します。
パネルをちょっと御覧をいただきたいんですけれども、改めて確認をしたいと思うんです。
ガ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
ですから、百八十五円というのを超えないように、政府としてあらゆる対策を打たせていただいておるところでございます。
燃料油価格の価格高騰に対しましては、先ほど申し上げましたように、小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度になるように支援を継続しております。また、低所得の方々に対する給付金や地域の実情に応じた支援が可能な重点支援地方交付金を併せた総合的な対策ということを講じておるところでございます。
委員に御指摘されるまでもなくと言うべきでしょうか、地方において本当にガソリン代の負担が重いということは、私自身よくよく承知をいたしておるところでござ…
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- （上の発言）
56大西健介(立憲)
総理の今の答弁を聞いて、私はちょっと違うなと思った点が二点あります。
一つは、百八十五円を超えないようにやっているんだということですけれども、百八十五円でいいんですか。だって、トリガー条項は、百六十円を超えるのが三か月続けば本来発動されるんですよ。ですから、百八十五円というのは全然高いんですよね。
それから、もう一つは、これまで補助金に突っ込んできた額というのは六・六兆円を超えているんですよ。一年間、ガソリン暫定税率に必要な額は一・五兆円ですから。ですから、やはり私は暫定税率を廃止をすべきだというふうに思います。
昨日も、後藤委員の質問に対して、代替財源がないから、いつから廃止するかは言えないんだということを繰り返されていましたけれども、それも間違いなんです。
私たちは、この予算の修正案で三・八兆円という財源をちゃんと示しています。ですから、暫定税率廃止に必要な財源は、今言ったように一・五兆円ですから、少なくとも一年間は十分やれるわけですよね。既に廃止することは合意しているんですから、まず一年は私たちが示した財源でガソリン暫定税率を廃止をして、令和八年度以降の恒久財源については一年かけて考えればいいじゃないですか。
昨日、維新の吉村代表は、ガソリンの暫定税率廃止をめぐり、自公国に加えて立憲、維新も入った五党で協議体を立ち上げ、実現を図るべきという発言をされました。
我々も、令和八年度以降の恒久財源について、与党に全部その責任を負わせる、押しつける、そういうつもりはないんです。一緒に考えていったらいいと思うんです。
その上で、我々の提示した財源は確かにワンショットかもしれませんが、それを使えば、十二月を待たなくても、四月からガソリンの価格を引き下げることはできると思います。国民はガソリンが高いのに今困っているので、一年後では遅いんです。
本来、今の状況というのは、さっきも言いましたけれども、トリガー条項が発動されるはずの状態になっているんですね。ですから、まず四月からガソリン価格を下げませんか。その上で、令和八年度以降のことについては、年末まで期限を区切って、五党協議体というのも一つの選択肢かもしれませんが、みんなで一緒に考えればいいじゃないですか。何でそれでは駄目なんですか、総理。
57石破茂(自民)内閣総理大臣
私どもとして、百八十五円というものを超えないように、これは全国平均でございますから、高いところもあれば低いところもございますが、特に地方における負担というものを減らしていくために、先ほど申し上げました重点支援地方交付金というものを使って、高騰対策というものに遺漏なきを期してまいりたいと思っております。
これから先、十二月と申し上げましたのは、これは一つのめどとしてあり得るということを申し上げたところでございまして、これから先、与党間で、これが五党になるのか三党になるのか、私は知る立場にございませんが、御協議をいただくというふうに思っております。そこにお…
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58大西健介(立憲)
今、全然私の言っていることに答えてもらっていないんですけれども。
今の状態というのは、トリガー条項が発動されている状態なんですよ、凍結されていなければ。百六十円を超えているんですから、三か月以上。ですから、まず、我々の示したワンショットの財源で減税して、そして、八年度以降の恒久財源は、十二月まででもいいですよ、時間をかけて一緒に考えませんか、これが何で駄目なんですかということを聞いているんです。
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59石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、お示しいただいた財源について、予算委員会で十分な議論がいまだになされたとは私は承知をいたしておりません。
その財源が安定的なものである、ワンショットでいいからということには、私どもとしてなかなか賛同し得ないところがございまして、それに対していかなる財源を示すべきかということについて、私どもとしては理解が及ばないところでございます。
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