私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明いたします。
物価高騰が続き、国民は苦境に追い込まれています。ところが、二〇二五年度政府予算案は、社会保障関係費、文教費、中小企業対策費など暮らしの予算は、どれも物価上昇に追いつかない実質マイナスの、暮らしに冷たい予算です。食料安定供給費は、米の価格高騰による対策が求められているにもかかわらず、実額でもマイナスです。その中で、軍事費だけは前年度比九・五％増の八兆七千億円と異常に突出しています。
二〇二五年度政府予算案は、異常な軍事費の突出、大企業へのばらまきという二つのゆがみを正し、暮らし優先の予算に抜本的な組替えが必要です。
次に、編成替えの内容について、主な点を説明します。
第一に、大軍拡計画の中止です。
安保三文書に基づく五年間で四十三兆円もの大軍拡計画が、異常な軍事費突出の元凶です。しかも、その内容は、長射程ミサイルを初めて配備するなど、憲法違反の敵基地攻撃態勢の構築を新たな段階に進めるものです。軍事対軍事の悪循環をエスカレートさせることは、断じて許されません。沖縄県民の民意を踏みにじる米軍辺野古新基地建設の中止、米軍艦載機の夜間発着訓練のための馬毛島基地建設などの基地強化の中止を求めます。
第二に、大企業への異常なばらまきを正すことです。
安倍政権下で行われた法人税率の引下げや大企業への各種優遇税制による減税額は、二〇二三年度で十一兆一千億円まで膨れ上がっています。大企業優遇税制にメスを入れ、研究開発減税や通算納税制度などを廃止、縮減をします。法人税率は、中小企業を除いて、安倍政権以前の二八％に引き上げます。半導体企業ラピダスに今後数兆円規模の巨額資金をつぎ込むなど、大企業への異常なばらまき予算は削減します。
次に、暮らし優先で経済を立て直すための提案です。
三十年に及ぶ大企業の目先の利益優先の経済政策の下で積み重なった、上がらない賃金、貧困な社会保障、高過ぎる教育負担、税制のゆがみを打開し、暮らしを支える総合的な経済政策へ転換します。
賃上げ政策では、社会保険料軽減など、中小企業への賃上げの直接助成を拡充し、最低賃金の全国一律時給千五百円を早期に実現します。
社会保障では、政府が現役世代の負担軽減の名で進める、年金、医療、介護などの給付削減をやめ、全ての世代を支える制度に改革、拡充します。高額療養費制度の負担増を撤回すること、年金のマクロ経済スライドを中止し、物価高騰に追いつく水準に引き上げること、医療、介護、福祉の現場で働くケア労働者への抜本的賃上げを国の責任で実現することなどです。
日本の教育への公費負担は、ＧＤＰ比僅か二・九％、ＯＥＣＤ諸国で最下位クラスです。教育、子育て予算を大幅に増やします。
税制では、消費税の逆進性が余りにも強く、税負担全体の累進性が失われています。生計費非課税と応能負担原則に基づき、税制のゆがみを正します。消費税は廃止を目指して緊急に五％に減税し、インボイスは廃止します。一億円の壁など、富裕層優遇税制を改めます。
財源政策では、大軍拡や大企業へのばらまき、大企業、富裕層優遇税制など、歳出歳入のゆがみを正すことで財源を確保することを提案しています。
以上、編成替えの内容は、お手元配付の文書のとおりです。
委員各位の御賛同をお願いし、趣旨説明を終わります。
132
安住淳(立憲)
ただいままでに、れいわ新選組櫛渕万里さんから、また日本共産党田村貴昭君から、それぞれ、令和七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
この際、両動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。櫛渕万里さん。
―――――――――――――
令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
この発言のページ
133
櫛渕万里(れいわ)
れいわ新選組の櫛渕万里です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和七年度予算案外二案について撤回のうえ編成替えを求める動議について、その趣旨を御説明いたします。
石破政権が提出した令和七年度予算案外二案は、三十年に及ぶ経済不況に加えてコロナと物価高に苦しむ人々の生活となりわいを守るための支援策が全く足りていません。
物価の上昇に賃金が追いつかず、実質賃金は減少し続けてきました。人々の生活は圧迫され、多くの中小企業が廃業や倒産に追い込まれています。今こそ、公債発行に基づく積極財政で、消費税廃止と季節ごとの一律十万円給付、社会保険料の減免…
この発言のページ
134安住淳(立憲)
次に、田村貴昭君。
―――――――――――――
二〇二五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
この発言のページ
- （上の発言）
135
田村貴昭(共産)
私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明いたします。
物価高騰が続き、国民は苦境に追い込まれています。ところが、二〇二五年度政府予算案は、社会保障関係費、文教費、中小企業対策費など暮らしの予算は、どれも物価上昇に追いつかない実質マイナスの、暮らしに冷たい予算です。食料安定供給費は、米の価格高騰による対策が求められているにもかかわらず、実額でもマイナスです。その中で、軍事費だけは前年度比九・五％増の八兆七千億円と異常に突出しています。
二〇二五年度政府予算案は、異常な軍事費の突出、大企業へのばらまきという二つのゆがみを正し、暮らし優先の予算に抜本的な組替えが必要です。
次に、編成替えの内容について、主な点を説明します。
第一に、大軍拡計画の中止です。
安保三文書に基づく五年間で四十三兆円もの大軍拡計画が、異常な軍事費突出の元凶です。しかも、その内容は、長射程ミサイルを初めて配備するなど、憲法違反の敵基地攻撃態勢の構築を新たな段階に進めるものです。軍事対軍事の悪循環をエスカレートさせることは、断じて許されません。沖縄県民の民意を踏みにじる米軍辺野古新基地建設の中止、米軍艦載機の夜間発着訓練のための馬毛島基地建設などの基地強化の中止を求めます。
第二に、大企業への異常なばらまきを正すことです。
安倍政権下で行われた法人税率の引下げや大企業への各種優遇税制による減税額は、二〇二三年度で十一兆一千億円まで膨れ上がっています。大企業優遇税制にメスを入れ、研究開発減税や通算納税制度などを廃止、縮減をします。法人税率は、中小企業を除いて、安倍政権以前の二八％に引き上げます。半導体企業ラピダスに今後数兆円規模の巨額資金をつぎ込むなど、大企業への異常なばらまき予算は削減します。
次に、暮らし優先で経済を立て直すための提案です。
三十年に及ぶ大企業の目先の利益優先の経済政策の下で積み重なった、上がらない賃金、貧困な社会保障、高過ぎる教育負担、税制のゆがみを打開し、暮らしを支える総合的な経済政策へ転換します。
賃上げ政策では、社会保険料軽減など、中小企業への賃上げの直接助成を拡充し、最低賃金の全国一律時給千五百円を早期に実現します。
社会保障では、政府が現役世代の負担軽減の名で進める、年金、医療、介護などの給付削減をやめ、全ての世代を支える制度に改革、拡充します。高額療養費制度の負担増を撤回すること、年金のマクロ経済スライドを中止し、物価高騰に追いつく水準に引き上げること、医療、介護、福祉の現場で働くケア労働者への抜本的賃上げを国の責任で実現することなどです。
日本の教育への公費負担は、ＧＤＰ比僅か二・九％、ＯＥＣＤ諸国で最下位クラスです。教育、子育て予算を大幅に増やします。
税制では、消費税の逆進性が余りにも強く、税負担全体の累進性が失われています。生計費非課税と応能負担原則に基づき、税制のゆがみを正します。消費税は廃止を目指して緊急に五％に減税し、インボイスは廃止します。一億円の壁など、富裕層優遇税制を改めます。
財源政策では、大軍拡や大企業へのばらまき、大企業、富裕層優遇税制など、歳出歳入のゆがみを正すことで財源を確保することを提案しています。
以上、編成替えの内容は、お手元配付の文書のとおりです。
委員各位の御賛同をお願いし、趣旨説明を終わります。
136安住淳(立憲)
これにて両動議の趣旨弁明は終了いたしました。
―――――――――――――
この発言のページ
137安住淳(立憲)
これより討論に入ります。
令和七年度予算三案、これに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議二件及び令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算の両案に対する各修正案を一括して討論に付します。
討論の申出がありますので、順次これを許します。牧島かれんさん。
この発言のページ
138
牧島かれん(自民)
私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となっております令和七年度一般会計予算案外二案に関し、自由民主党、公明党提案に係る修正案及びそれを除く政府原案に対し、賛成の立場から討論を行います。
我が国経済は、今まさに、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行できるか否かの分岐点にあります。令和七年度予算は、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化への的確な対応や、国民の皆様の安心、安全の確保のためのものとなっています。
以下、修正案を除く政府原案に賛成する主な理由を申し述べます。
…
この発言のページ