私は、立憲民主党・無所属を代表いたしまして、ただいま議題となりました自民、公明提出の修正案に反対、立憲民主党提出の修正案に賛成、修正部分を除く令和七年度予算三案に対して反対の立場から討論をいたします。
昨年十月の総選挙によって生じた、本院における少数与党という異例な状況の中で予算審議が行われました。こうした状況の中、立憲民主党は、熟議と公開という理念の下、本来あるべき姿の予算審議を目指して改革に取り組み、省庁別審査の実現という形で一歩前進を図ることができました。予算を各省ごとに精査する省庁別審査の中で、立憲民主党は、政府予算案に多くの予算の無駄遣い、非効率な資源配分が含まれることを国民の前に明らかにしました。しかし、政府・与党は、政治決断することなく、各省の言い分をうのみにして、予算の無駄遣いを放置することを決定しました。
これが、予算案に反対する理由の一つです。
そして、何より大きな反対の理由は、本予算案が国民の命を軽視する内容となっていることです。
予算案は、政府が本年八月から実施を予定する高額療養費の自己負担上限の引上げを前提とする内容となっています。しかし、政府の想定どおりに高額療養費の上限引上げを実施すれば、がんなど命に関わる病気に罹患している患者の皆様にとって命に関わる問題となります。仮に上限を引き上げるとしても、当事者である患者本人の意見を聞くなど、より丁寧な手続が必要なことは当然です。こうしたプロセスを無視し、患者の意見も聞かないままに大幅な引上げを実施することは、まさに命を軽視するものであり、断じて許すことはできません。
また、介護施設や障害者福祉施設で働く皆さんの待遇改善は、人手を確保し、これらのサービスを必要とする人が十分なサービスを受ける環境をつくるために不可欠なことです。仮に十分なサービスを受けられなければ、命に関わる問題になることも容易に想像がつきます。
この観点からも、政府予算案は国民の命を軽視していると言わざるを得ません。
あわせて、政府予算案が物価高に苦しむ国民に寄り添っていないことも反対の理由です。
特に、暫定税率の廃止については、既に自民、公明の与党は昨年末に廃止することで合意をしています。残る問題は、いつだけであり、国民が物価高に苦しんでいる今こそ、最も廃止が求められているタイミングであることは明らかです。
財源の問題があると政府は主張しますが、その答えは立憲民主党が予算修正案で示しています。あとは政治決断の問題であり、政府・与党が厳しい国民の生活から目を背け、この問題を先送りしたことは大変に残念でなりません。
自民、公明提出の修正案についても、今申し上げた高額療養費、ガソリン税等の暫定税率の廃止などの内容が含まれていないことから、反対をいたします。
一方で、立憲民主党提出の修正案が、物価高対策として国民が求める、負担を減らす、収入を増やすを基本的な考え方として、高額療養費の上限引上げ凍結、暫定税率廃止、介護等従事者の待遇改善について、財源を示しつつ提案しており、まさに今求められている予算であることから、賛成をいたします。
以上が各案に対する賛成、反対の理由でありますが、加えて、政治改革に対する本委員会の責務について申し述べます。
さきの二月二十七日、元安倍派事務局長に対する参考人聴取が行われましたが、これによって改めて、元事務局長と元安倍派幹部の説明に食い違いがあることが明白となりました。まず、本委員会においていずれが事実なのかを明確にして、その上で、国会全体の取組として、いわゆる裏金問題が二度とないような歯止めをかけることで昨年の総選挙で示された民意に応えることが、政治に対する信頼を回復する第一歩です。
予算成立以降、こうした取組をまずは本委員会で着実に行うことを強く求めまして、私の討論といたします。（拍手）
137
安住淳(立憲)
これより討論に入ります。
令和七年度予算三案、これに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議二件及び令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算の両案に対する各修正案を一括して討論に付します。
討論の申出がありますので、順次これを許します。牧島かれんさん。
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138
牧島かれん(自民)
私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となっております令和七年度一般会計予算案外二案に関し、自由民主党、公明党提案に係る修正案及びそれを除く政府原案に対し、賛成の立場から討論を行います。
我が国経済は、今まさに、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行できるか否かの分岐点にあります。令和七年度予算は、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化への的確な対応や、国民の皆様の安心、安全の確保のためのものとなっています。
以下、修正案を除く政府原案に賛成する主な理由を申し述べます。
…
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139安住淳(立憲)
次に、神谷裕君。
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- （上の発言）
140
神谷裕(立憲)
私は、立憲民主党・無所属を代表いたしまして、ただいま議題となりました自民、公明提出の修正案に反対、立憲民主党提出の修正案に賛成、修正部分を除く令和七年度予算三案に対して反対の立場から討論をいたします。
昨年十月の総選挙によって生じた、本院における少数与党という異例な状況の中で予算審議が行われました。こうした状況の中、立憲民主党は、熟議と公開という理念の下、本来あるべき姿の予算審議を目指して改革に取り組み、省庁別審査の実現という形で一歩前進を図ることができました。予算を各省ごとに精査する省庁別審査の中で、立憲民主党は、政府予算案に多くの予算の無駄遣い、非効率な資源配分が含まれることを国民の前に明らかにしました。しかし、政府・与党は、政治決断することなく、各省の言い分をうのみにして、予算の無駄遣いを放置することを決定しました。
これが、予算案に反対する理由の一つです。
そして、何より大きな反対の理由は、本予算案が国民の命を軽視する内容となっていることです。
予算案は、政府が本年八月から実施を予定する高額療養費の自己負担上限の引上げを前提とする内容となっています。しかし、政府の想定どおりに高額療養費の上限引上げを実施すれば、がんなど命に関わる病気に罹患している患者の皆様にとって命に関わる問題となります。仮に上限を引き上げるとしても、当事者である患者本人の意見を聞くなど、より丁寧な手続が必要なことは当然です。こうしたプロセスを無視し、患者の意見も聞かないままに大幅な引上げを実施することは、まさに命を軽視するものであり、断じて許すことはできません。
また、介護施設や障害者福祉施設で働く皆さんの待遇改善は、人手を確保し、これらのサービスを必要とする人が十分なサービスを受ける環境をつくるために不可欠なことです。仮に十分なサービスを受けられなければ、命に関わる問題になることも容易に想像がつきます。
この観点からも、政府予算案は国民の命を軽視していると言わざるを得ません。
あわせて、政府予算案が物価高に苦しむ国民に寄り添っていないことも反対の理由です。
特に、暫定税率の廃止については、既に自民、公明の与党は昨年末に廃止することで合意をしています。残る問題は、いつだけであり、国民が物価高に苦しんでいる今こそ、最も廃止が求められているタイミングであることは明らかです。
財源の問題があると政府は主張しますが、その答えは立憲民主党が予算修正案で示しています。あとは政治決断の問題であり、政府・与党が厳しい国民の生活から目を背け、この問題を先送りしたことは大変に残念でなりません。
自民、公明提出の修正案についても、今申し上げた高額療養費、ガソリン税等の暫定税率の廃止などの内容が含まれていないことから、反対をいたします。
一方で、立憲民主党提出の修正案が、物価高対策として国民が求める、負担を減らす、収入を増やすを基本的な考え方として、高額療養費の上限引上げ凍結、暫定税率廃止、介護等従事者の待遇改善について、財源を示しつつ提案しており、まさに今求められている予算であることから、賛成をいたします。
以上が各案に対する賛成、反対の理由でありますが、加えて、政治改革に対する本委員会の責務について申し述べます。
さきの二月二十七日、元安倍派事務局長に対する参考人聴取が行われましたが、これによって改めて、元事務局長と元安倍派幹部の説明に食い違いがあることが明白となりました。まず、本委員会においていずれが事実なのかを明確にして、その上で、国会全体の取組として、いわゆる裏金問題が二度とないような歯止めをかけることで昨年の総選挙で示された民意に応えることが、政治に対する信頼を回復する第一歩です。
予算成立以降、こうした取組をまずは本委員会で着実に行うことを強く求めまして、私の討論といたします。（拍手）
141安住淳(立憲)
次に、池下卓君。
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142池池下卓(維新)
日本維新の会の池下卓です。
日本維新の会を代表し、令和七年予算原案三案及び自公提出の一般会計及び特別会計予算に対する修正案について、賛成の立場から討論を行います。
賛成に関して、今般の日本維新の会と自公との間での合意内容に基づき申し述べます。
まず、教育の無償化など、子育てや人への投資の拡充についてです。
今回、我々日本維新の会が結党より掲げてきた教育の無償化、とりわけ私立高校を含む高校の無償化、小中学校における給食の無償化、そして、ゼロ歳から二歳を含む幼児教育、保育の支援について、政府・与党が年限を決めて具体的な実現を約束し、令和七年度予算とし…
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143安住淳(立憲)
次に、長友慎治君。
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