2025年3月4日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 96 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
全国の知事の皆様や自治体の首長の皆様から、地方の税収が減る、そのことに対して恒久的な財源をちゃんと確保してもらいたい、そういう声は私も聞いております。
それは、ちゃんと政府が交付金で手当てすればいいものですから、暫定税率を維持してほしいという理解ではないと思いますので、その点、確認させていただきました。
冒頭の質問でも、幹事長合意において暫定税率を廃止するというところで合意いただいておりますので、これは、各自治体の首長の皆さんの心配に配慮して、しっかりと進めていただくことは是非お願いをしたいと思います。
次に、再エネ賦課金の徴収停止について伺いたいと思います。
今、国民が負担する再エネ賦課金の総額、二〇二四年度では二・七兆円という額になっております。ある人によっては、これはステルス増税じゃないか、そのような批判もあるわけですが、再エネ賦課金の徴収停止をすることによって電気代が下がることを国民は望んでいると思いますが、武藤経済産業大臣の見解を伺います。
〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
93
石破茂(自民)内閣総理大臣
私として、三党合意というものがなくなった、幹事長合意がなくなったとは認識をいたしておりません。百七十八万を目指すということについても、私どもとして考えが変わったわけでもございませんし、これは公明党さんにおいても同じだと思っております。 いつということを政府の立場で申し上げることはできません、これは三党でお話し合いになることですから。ただ、暫定ということ、あるいは当分の間ということで、前もその当分の間っていつまでだという議論があったように思うのですが、これはやはりどこかできちんと決めなければいけないことだと思っております。 令和八年度の予算編成等々もま…
総理、ありがとうございます。 総理の中ではまだまだ前向きに取り組んでいただけるという意欲があるんだということを受け止めまして、私たちとしましても、現時点でまだ百三万円の壁が百七十八万円まで届いていませんので、これは引き続き協議を是非続けたいと思っておりますし、この点においては党派を超えて皆さんで実現していきたい。 また、ガソリンの暫定税率の廃止も、先ほど来議論になっておりますけれども、この物価高において、特に地方の国民の皆さんが、大変、物価高騰のあおりを受けて、家計に直撃している問題でございますので、できれば一日も早く実現に向けてお骨折りをいただきた…
95石破茂(自民)内閣総理大臣
これは、全国知事会というのがございます。官邸においてもこの会議をやっておるわけでございますが。その場におきまして、こういうお話でございます、もし仮に恒久的な減税ということになるのであるならば、地方の減収分についてはこれも恒久的な財源で対応して、財源確保を含めて丁寧に議論を進めてもらいたい、こういうような御発言がございました。そして、直接住民に身近なサービスを担う自治体の財政運営に支障がないようにしっかりと対応してもらいたいというお話がございました。 つまり、全国知事会、もちろん市長会もあれば町村長会もございますが、そういうものを全部束ねて、束ねたといい…
全国の知事の皆様や自治体の首長の皆様から、地方の税収が減る、そのことに対して恒久的な財源をちゃんと確保してもらいたい、そういう声は私も聞いております。
それは、ちゃんと政府が交付金で手当てすればいいものですから、暫定税率を維持してほしいという理解ではないと思いますので、その点、確認させていただきました。
冒頭の質問でも、幹事長合意において暫定税率を廃止するというところで合意いただいておりますので、これは、各自治体の首長の皆さんの心配に配慮して、しっかりと進めていただくことは是非お願いをしたいと思います。
次に、再エネ賦課金の徴収停止について伺いたいと思います。
今、国民が負担する再エネ賦課金の総額、二〇二四年度では二・七兆円という額になっております。ある人によっては、これはステルス増税じゃないか、そのような批判もあるわけですが、再エネ賦課金の徴収停止をすることによって電気代が下がることを国民は望んでいると思いますが、武藤経済産業大臣の見解を伺います。
〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
97
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
長友委員から、再エネ賦課金の御質問をいただきました。 この再エネ賦課金ですけれども、再エネ特措法に基づいて、再エネ電気の買取り等の原資にするために、再エネ導入のメリットを受ける電気の利用者の皆さんに御負担をいただいてきているものです。 御党のような御提案の形で再エネ賦課金の徴収を停止したとしても、再エネの導入拡大に必要な費用として賦課金でいただいている三兆円規模を何らかの形で御負担をいただく必要があると認識をしているところであります。 政府としては、再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないように、ＦＩＴ制度を適切に運用しつつ、再エネの最大限の導入を…
再エネ賦課金が過度な負担にならないようにということではあるんですが、電気代そのものが今上がってきております。政府の方の価格を抑えるための補助も、少なく減らしてきておりますし、三月使用分からは電気代、ガス代が上がりますね。さらには、四月からは補助がなくなるわけで、また一段と上がるんじゃないかというのが国民の不安でございます。
再エネ賦課金の徴収が停止できないということであれば、電気、光熱費の高騰対策はどのようにされるのか、その代替手段を教えていただきたいと思います。
99武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
高騰の代替案をお示ししろということであります。 これは、物価対策として、低所得者世帯の方々を直接支援する給付金、あるいは地域の実情に応じたきめ細かな対応が可能な重点支援地方交付金など、総合的な対策を講じてきているところであります。その中で、電気使用量の多い一月から三月の冬期については、電気・ガス料金支援も実施してきたところであります。今後も燃料輸入の価格ですとか電気料金の動向を注視していく必要があるんだと思っています。 また、中長期的にはエネルギー構造の転換を進めることが重要であって、徹底した省エネですとか、あるいは再エネ、原子力など、燃料価格の影響…