インドにつきましては、単に学部の留学生を招くというものではございません。インドとの連携を特に強化をしていく必要があるというふうに判断をいたしておるものでございます。
インドネシアの子供たちの給食費を私どもが支援するような、そのようなことは申し上げてはおりません。給食普及のためのいろいろなノウハウを提供するということでございまして、国民の税金を使ってインドネシアの子供たちの給食の無償化を支援するというようなものでは全くございません。
また、リファンド方式というものがございますが、これへのルール改正というものをどう考えるかということでございますが、リファンド方式の実施に向けて、引き続き、業界団体とも緊密に連携をして対応してまいります。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、裕福な御家庭も困窮しておられる御家庭も同じに扱うということについて国民の理解が得られるかという問題でございます。そういうような議論が一方にあって、もう一つ、社会共通資本という言葉を使うかどうかは別として、教育というのはそういうものであって、豊かな御家庭であろうが困窮しておられる御家庭であろうが、それは社会全体で見るべきものであるという価値観もございます、考え方もございます。
どちらが正しくて、どちらが間違っているということを決めつけるつもりはございませんが、これから先、後者の立場に立って考えてまいりたいと思っております。
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大西健介(立憲)
児童手当だって高校無償化だって、私たちは所得制限をつけないでやったわけですよ、民主党政権で。それを十年間、結局、遅れたから、その間に少子化はどんどん進んじゃった、こういう反省をやはりすべきだと思います。
最後に、ちょっとパネルを御覧いただきたいんですけれども、これは最近のニュースの見出しをちょっと並べたものなんですけれども、例えば、真ん中に、インド人留学生に一人年三百万円、約三百人のインド人の留学生に一人三百万円の支援をするという話なんですね。
私は、世界的なAI人材の確保競争に対して我が国として必要な施策を講じることには反対しません。熾烈な人材獲得…
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安住淳(立憲)
石破内閣総理大臣、間もなく時間が来ますので、簡潔にお願いします。
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- (上の発言)
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石破茂(自民)内閣総理大臣
インドにつきましては、単に学部の留学生を招くというものではございません。インドとの連携を特に強化をしていく必要があるというふうに判断をいたしておるものでございます。
インドネシアの子供たちの給食費を私どもが支援するような、そのようなことは申し上げてはおりません。給食普及のためのいろいろなノウハウを提供するということでございまして、国民の税金を使ってインドネシアの子供たちの給食の無償化を支援するというようなものでは全くございません。
また、リファンド方式というものがございますが、これへのルール改正というものをどう考えるかということでございますが、リファンド方式の実施に向けて、引き続き、業界団体とも緊密に連携をして対応してまいります。
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安住淳(立憲)
大西君、間もなく時間ですので、まとめてください。
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大西健介(立憲)
私は、トランプ大統領のアメリカ・ファーストはいいと思いませんけれども、しかし、石破総理には日本国民の生活を第一に考えていただきたい、そのことを締めくくり質疑の最後に申し上げて、私の質問を終わります。
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安住淳(立憲)
これにて大西君の質疑は終了いたしました。
次に、池畑浩太朗君。
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