参議院 環境委員会 第2号
2026年3月24日・173 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい3人 / 6発言
- 原発をなくしてほしい1人 / 4発言
- 再開発で緑や景観を大切にしてほしい2人 / 2発言
- 動物の殺処分をなくしてほしい1人 / 1発言
- 熊の被害対策を強化してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年三月二十四日（火曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 三月二十三日 辞任 補欠選任 上野 通子君 松山 政司君 脇 雅昭君 石井 準一君 三月二十四日 辞任 補欠選任 磯崎 仁彦君 臼井 正一君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 猪口 邦子君 理 事 森 まさこ君 吉井 章君 串田 誠一君 梅村みずほ君 委 員 石井 準一君 磯崎 仁彦君 臼井 正一君 友納 理緒君 松下 新平…
1
猪口邦子(自民)ただいまから環境委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、脇雅昭君及び上野通子君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君及び松山政司君が選任されました。
─────────────
2
猪口邦子(自民)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官松下整君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
猪口邦子(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
4
猪口邦子(自民)環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
5
森まさこ(自民)自民党の森まさこです。 石原大臣の所信に対する質問をさせていただきます。 石原大臣、三月十一日に福島市で行われた東日本大震災追悼復興祈念式に高市総理とともに御参列いただき、ありがとうございました。 東京電力福島第一原発事故から今年で十五年がたちましたが、福島の復興再生の取組はいまだその途上にあります。原発事故後に行った除染に伴い大量に発生した除去土壌等は約一千四百万立方メートル、東京ドーム十一杯分に当たります。中間貯蔵施設にその土壌が保管されているわけですが、中間貯蔵施設の建設を受け入れていただいた双葉町と大熊町の方々の苦渋の決断があったことを我々…
6
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）福島県内に生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。 環境大臣を拝命してすぐに福島県を訪問し、内堀知事とお会いし、その際に知事からも、県外最終処分の実現に向けた二〇四五年までの具体的な工程を示してほしいとのお話がありました。これは、県外最終処分の実現の見通しを実感し、安心して復興に取り組みたいという趣旨だというふうに受け止めたところであります。 昨年八月に、閣僚会議では、まず当面の五年程度の取組事項をロードマップとして決定をいたしました。このロードマップにおいては…
7
森まさこ(自民)ありがとうございます。 大臣のおっしゃるとおり、何よりも、この中間貯蔵施設の除去土壌低減を含めて、県外に二〇四五年には出すんだということを国民の皆様に理解をいただくということ、その理解醸成が鍵でございますので、大臣のリーダーシップの下、まだまだ御存じない国民の皆様も多うございますので、是非、環境省が旗を振って国民の理解醸成を進めていただくようにお願いをいたします。 二〇三〇年以降のロードマップを段階的にお示しくださるというお約束をいただきましたので、その段階、最初の第一段階がなるべく早くなりますことをお願いをいたしたいと思います。 今回、と申します…
委員の方から大熊町に慰霊碑がない理由というふうに今おただしがございましたが、非常に申し訳ございません、私不勉強で、ちょっと今即答はしかねます。
9
森まさこ(自民)大臣の御答弁を受けての突然の質問だったので、ごめんなさいね。 慰霊碑が建っていない理由は、海沿いの海を臨むところに慰霊碑というのは建てるんですけれど、海沿いの土地がほとんど中間貯蔵施設が建っておりまして、それ以外の僅かな土地も帰還困難区域で人が一切立ち入れない、大熊町はそういう状況になっておりまして、一番被害がひどかったにもかかわらず慰霊碑がまだ建てられない。そのことを三・一一の朝、慰霊碑を拝んだ後、各町の町役場も私訪ねて、それが終わってから、大臣と同じ慰霊祭の方に、福島市に移動して出たんですが、大熊町の町長からは特に、我が町だけ慰霊碑が建てられない、…
お答えをいたします。 原子力事故の発生直後において放出される放射性物質の情報を正確に知ることは困難であることから、避難等の防護措置を行う際にＳＰＥＥＤＩの利用は行わないこととしております。 万が一の事故が発生した場合、放射性物質の放出前の段階で、原子力発電所からの方位にかかわらず、約五キロ圏内は避難をし、約三十キロ圏内は屋内退避することとしております。事故の態様によらず適切な防護措置が実施できるよう、原子力防災体制の整備を行っているところでございます。加えまして、放射性物質の放出後には、モニタリングポスト等の実際の測定結果等を踏まえまして避難等の防護…
11
森まさこ(自民)今御説明があったように、現在、原子力災害対策指針においては、緊急時における避難や一時移転等の防護措置の判断に当たってＳＰＥＥＤＩは活用しない、ＳＰＥＥＤＩによる計算結果は使用しないとしておるということです。 一方で、日本学術会議は、二〇二三年、放射性物質拡散予測の積極的な利活用を推進すべきとの提言を行いました。この提言では、現行の原子力災害対策指針におけるモニタリングデータに基づく防護策の限界を指摘した上で、予測情報を含む最新の科学に基づくあらゆる知見を総合的に集約して最善の防護措置の判断ができるようにしなければならないとしています。 実は、原発事故…
12
浜野喜史(国民)国民民主党の浜野喜史でございます。
まず、石原環境大臣にお伺いいたします。
近年、自然災害が激甚化、頻発化しております。山間部や沿岸部に広がる国立公園、国定公園区域におきましても、遊歩道や観光施設等の被害が発生をしております。
自然公園法は、優れた自然の保護等を目的とする重要な法律でありますが、同時に、地域の安全確保や迅速な災害復旧との両立も求められるものと考えております。自然保護の理念を堅持しつつ、自然災害への予防措置や応急措置に対して柔軟な運用を検討していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）自然公園法は、優れた自然の風景地の保護に加え、その利用の増進も目的としているところであります。 昨今、自然災害の頻度や規模も増大して、公園内の様々な施設が被害を受けているというふうに認識しております。利用者に公園施設を安全に楽しんでいただくためにも、災害の復旧、予防措置を迅速かつ適切に行うことは重要であるというふうに考えております。 このため、自然公園法では、非常災害の発生に伴い必要となる応急措置は、事前の許可を不要とし、事後の届出で対応可能としているところであります。また、予防措置についても、申請内容の必要性や緊急性等も踏まえて、できる限り柔軟かつ…
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浜野喜史(国民)関連してお伺いいたします。自然公園法における工作物の新築、改築、増築に関わる自然災害への予防措置や応急措置についてお伺いいたします。
現行の運用では、先ほど御説明がありましたように、非常災害のために必要な応急措置に限り、事前認可を要せず、着手後十四日以内に届出で対応できる取扱いになっていると承知をいたしております。この認識で間違いないか、説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
国立公園の特別保護地区や特別地域におきまして工作物の新築、改築、増築などの行為を行う場合には、事前に申請をし、自然公園法に基づく許可を得る必要がございます。ただし、非常災害のために必要な応急措置を行うことにつきましては、委員御指摘のとおり、着手後十四日以内に届出をいただくことで許可を受けなくても応急措置が行えるようになっております。
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浜野喜史(国民)関連して更にお伺いしますけれども、御説明がありましたように、現行制度では事後の届出が認められているのは非常災害が発生した場合に限定されているため、巡視や点検の際に崩落リスクの高い箇所を発見した場合であっても、実際に災害が発生していなければ通常の申請、認可を経る必要があると理解をいたしております。 しかし、近年は自然災害が激甚化、頻発化しており、被害発生前の予防措置こそが重要であります。災害発生前であっても、明らかに緊急性、危険性が高いと考えられる場合にまで通常手続を求める現在の運用は未然防止の観点から問題があるのではないかと考えております。緊急性が認め…
災害の激甚化を踏まえた対応の重要性については認識をしております。
許可申請があった場合でございますが、その緊急性、現地の状況等を勘案して迅速に判断をして対応できるように努めているというところでございます。
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浜野喜史(国民)更に関連してお伺いいたしますけれども、応急措置として認められる内容は、例えばブルーシートによる養生などに限定され、崩落拡大防止のためのモルタル吹き付け等は該当しないと解釈されていると理解をいたしておりますけれども、この認識で間違いがないか、説明をいただきたいと思います。
応急措置として認められる行為につきまして御指摘がありましたが、その御指摘のモルタル吹き付け工、そういった工法を限定しているということではございません。必要な応急措置の緊急性を勘案して、個別にその状況あるいは緊急性、そこについて個別に判断をしているというところでございます。
20
浜野喜史(国民)更に関連してお伺いいたしますけれども、応急措置の内容について、単なる養生にとどまらず、崩落拡大を防止するための措置、例えばモルタルの吹き付け等を可能にするよう、現場の状況に応じて柔軟に運用できる仕組みとすべきと考えておりましたが、先ほどの説明ではそういう運用ができるという御理解でよいということでよろしいでしょうか。
先ほど御答弁いたしましたけれども、非常災害のために必要な応急措置は、その緊急性、現地の状況等を踏まえて個別に判断をしてございます。
ただ一方で、設計から施工までに一定の時間を要すると、そういった場合には、本来、国立公園ですと風致景観の判断を行う必要がございますので、そういったことに鑑みて、許可を要する行為として手続を行っているということもございます。このことに御理解をいただければと思います。
22
浜野喜史(国民)関連して更にお伺いしますけれども、電気工作物の場合は、自然災害への予防措置や応急措置のための行為の申請から認可まで、規模によって標準処理期間は一から二か月程度とされております。しかし、現実には半年程度を要するケースも多いと聞いております。
標準処理期間の徹底や更なる迅速化措置を講ずるべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
御指摘のとおり、標準処理期間、一、二か月としております。ただ、申請前の事前の調整に時間が掛かるという場合もございますし、あと、申請後におきましても、申請書類の不備等がございましたらその補正に時間を要する場合がございます。特に、特別保護地区等におきましてはより慎重に審査するという必要もあって、追加で書類等を求めることもございます。
ただ、いずれにいたしましても、申請者と事前に十分調整を徹底し、迅速に処理できるように努めてまいりたいと考えております。
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浜野喜史(国民)一連の御説明、誠にありがとうございました。 これは、実は、電力関係のあの黒部の現場から上がってきた意見でして、そういう意見がありましたものでお伺いいたしました。また議事録を拝見して、また建設的に問題提起もしていければなと思っておりますので、是非、現場のある意味切なる声であるというふうに行政としても受け止めていただいて、引き続き前向きに御検討いただければと思います。御説明いただいた内容、少し議事録また拝見をして、引き続き考えてまいりたいと思います。 次に、原子力規制委員会山中委員長にお伺いいたします。 原子力規制委員会及び原子力規制庁の検査の在り方に…
お答えをいたします。 川内原子力規制事務所の原子力検査官が九州電力の発電所側担当者に対して恫喝とも取れる発言をしたことについては、原子力規制委員会委員長として極めて遺憾であり、重く受け止めているところでございます。 安全への追求という姿勢に被規制者も規制当局も変わりなく、対等な立場で技術的な議論を交わして、双方が納得した上で様々な活動が行われるべきと考えております。これは、検査に限らず、審査などの他の業務を担う原子力規制庁内の職員全体についても同様であると認識しております。 なお、本事案は被規制者と本庁の管理職とが意思疎通を図っている中で判明をした…
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浜野喜史(国民)規制側は強い権限をお持ちでありますので、それを自覚していただきまして、真摯に対応されますよう求めておきたいと思います。 更に山中委員長にお伺いいたします。 本年一月に、原子力規制庁の職員が私用で訪れていた中国上海の空港におきまして、機微情報を含む業務用スマートフォンを紛失する事案が発生したとの報道がありました。 原子力規制行政は国家の安全保障にも関わる極めて重要な分野であり、情報管理は厳格でなければなりません。今般の事案についてどのように受け止めておられるのか、また情報セキュリティー確保に関してどのような対策を講じているのか、見解をお伺いいたします…
お答えをいたします。 お尋ねのような報道があったことは承知しております。これまでに、原子力規制庁で貸与している業務用携帯電話、いわゆる防災携帯の紛失事案が発生していることは事実でございます。発生防止の対策が必要であると考えております。 その対策の詳細は情報セキュリティー上お答えを差し控えさせていただきますけれども、例えば事案発生時の職員への注意喚起、出張、私的を問わず海外渡航の際は携帯しないことのルール化等を行っているところでございます。 なお、防災携帯は緊急時の参集連絡等に使用するものでございます。例えば、原子力施設の核物質防護秘密等といった機密…
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浜野喜史(国民)更に山中委員長にお伺いいたします。 原子力規制庁の人事は、経産省などへの原子力推進官庁に異動させない、いわゆるノーリターン人事となっております。この仕組みは、規制の独立性を確保する観点から導入されたものと承知をいたしております。 一方で、推進側で専門性を培った人材にとって、規制側に一度異動すると元のキャリアに戻れないことから、結果として規制庁への異動は抑制される要因となり、専門人材の確保が難しくなっているのではないかと懸念をいたしております。 本年二月六日に、ＩＡＥＡの専門チームからもノーリターン人事の見直しに関する提案がありましたが、山中委員長は…
お答えをいたします。 本年一月から二月に行われましたＩＡＥＡのＩＲＲＳミッションでは、職員の流動性や採用の柔軟性を向上させるべきとの指摘がございました。いわゆるノーリターンルールの見直しについても言及があったと承知しております。 ノーリターンルールは、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するため、行政機関の間での人事異動について原子力規制委員会設置法において規定をされたものでございます。高い専門性を有する人材の確保は原子力規制を実施する上で極めて重要であると考えているところでございます。このため、民間企業等で…
30
浜野喜史(国民)ＩＡＥＡの提言については、各国の規制行政の蓄積、教訓を踏まえた貴重なものであるというふうに私は理解をいたしております。是非御検討いただきたいと思います。検討の状況を注目させていただきたいと思います。
山中委員長はここまでで結構でございます。ありがとうございました。
31
猪口邦子(自民)山中委員長は御退席いただいて結構でございます。
32
浜野喜史(国民)次に、農水省にお伺いいたします。食品ロスの削減などは環境保全政策とも密接に関連するという観点から、食品関連産業における課題についてお伺いいたします。 フード連合とＵＡゼンセンは、昨年秋、五千名を超える組合員に対して食品業界における取引慣行に関する実態調査のアンケートを行いました。アンケート結果によりますと、農水省が定めた適正取引推進ガイドラインの策定後四年がたつ現在でも、取引慣行の改善状況について六五％の組合員が変化を感じないと回答したということであります。まだまだ不適切な取引慣行が改善されていないということを示しているのではないかと考えております。 …
お答えいたします。 委員御指摘のフード連合及びＵＡゼンセンのアンケート結果につきましては、改善しているとの回答割合が増加した一方で、変化は感じないとの割合も依然として多いことから、更なる取組の強化が必要であるというふうに受け止めてございます。 このため、農林水産省におきましては、本年一月に、取適法の施行に合わせまして、食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインの改定を行ったところでございます。 具体的には、食品ロスにもつながる三分の一ルールなどの商慣習の事例を追加する、あるいは取適法において新たに禁止行為に追加された協議に応じない一方…
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浜野喜史(国民)ありがとうございます。引き続き、精力的な取組をお願いを申し上げたいと思います。 続いて、公正取引委員会にお伺いいたします。 先ほどのアンケート結果によりますと、人件費上昇を理由とした価格改定の取引を行っていないとした回答が四六・五％を占めております。具体的には、価格協議の申出に応じない、申出を理由に取引停止等の不利益を示唆されるといったような事例が報告されております。 昨年十二月に公正取引委員会が定める労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針が改正され、受注者から協議の要請があった場合に、協議に応じず一方的に取引価格を据え置くことは、中小受託…
お答えいたします。 近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けまして、価格転嫁及び取引の適正化を目的といたしまして、本年一月一日に施行されました改正下請法、いわゆる取適法でございますが、新たに協議に応じない一方的な代金決定というものが禁止をされておるところでございます。 この改正に合わせまして、先ほど御指摘がありました労務費転嫁指針、こちらについても同様の趣旨を盛り込んだところでございまして、周知徹底を図っておるところでございます。 公正取引委員会では、取適法が適用されるような取引、この中では、中小受託事業者が委託事業者から不当な不…
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浜野喜史(国民)御説明ありがとうございました。引き続きの取組をお願いを申し上げておきたいと思います。 関連してもう一問だけお伺いいたしますけれども、食品業界において適正取引がなされなければ、収益が圧迫された中小食品メーカーは撤退や商品数の削減を余儀なくされ、食品供給体制の弱体化にもつながりかねません。 そうした中、食料システム法は、合理的な費用を考慮した価格形成等、食品産業の持続的な発展に向けた施策を一体的に推進することを目的とした法律ができまして、本年四月一日より全面施行となるということであります。農水省は、取引実態調査や事例の公表等を行い、不公正な取引方法が疑わ…
お答えいたします。 農林水産省におきましては、価格交渉の実施状況、商慣習上の課題に関する協議の状況等の取引実態に関する調査を毎年実施をしております。また、情報受付窓口を設置をいたしまして、事業者から食料システム法の努力義務違反が疑われるような情報を受け付けるなど、情報収集に努めているところでございます。これらの情報に基づきまして、努力義務が果たされていない場合には、必要に応じて指導、助言、勧告、公表等の措置を講ずるということとしております。 こうした食料システム法の施行に当たりましては、委員御指摘のとおり、公正取引委員会との連携が重要であると考えてお…
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浜野喜史(国民)これで質問を終わりますけれども、食品関連業界の現場の皆様方は、法改正とか、そしてガイドラインの充実に大いに期待を寄せておりますので、是非引き続きましての精力的な取組をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
─────────────
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猪口邦子(自民)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君が選任されました。
─────────────
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長浜博行(立憲)国会の周りでも桜が咲き始めて、被災地、東日本大震災の被災地においても十五回目の春を迎えるということでございます。 岩手県、宮城県に、明日、あさってでしょうか、天皇皇后両陛下と愛子様が御訪問されるということも伺っておるわけでございます。両陛下におかれましては、体調をちょっと崩されているという報道も流れておりますので、御健康に留意をされて被災地の視察をしていただければというふうに思っているわけでございます。 通告している復興再生土に関しては先ほど森さんがやられましたので、同趣旨なので割愛をさせていただきますが、いずれにしましても国民の理解を得るということ…
お答え申し上げます。 広域処理体制の構築におきましては、平時から連携協力体制を確保しておくことが重要であると考えております。 このため、各自治体では、災害支援協定の締結により広域処理先の確保を進めていただいているとともに、地方環境事務所、環境省の地方環境事務所を中心に、自治体、民間事業者等が参加する地域ブロック協議会において地域の広域連携体制の構築を進めているところでございます。加えて、全国規模では、環境省におきまして有識者や民間事業者団体等で構成される災害廃棄物処理支援ネットワーク、いわゆるＤ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔを組成し、広域処理を支援しているとこ…
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長浜博行(立憲)南海トラフで四億二千万トン、あるいは首都直下で九千百万トン、この数字が正しいかどうか分かりませんが、規模の災害廃棄物等が出てくるのではないかなというふうに思います。 市町村におけるその瓦れきの処理を行うときには、当たり前ですが、種類ごとに分別をして、そしてまず仮置場を設置をするということになっておりますけれども、全国の市町村における、いわゆるいつ訪れるか分からない災害に対する復旧処理の準備状況というのはどのようになっているか、御認識ありますでしょうか。私が聞くところによると、三割ぐらいの自治体においては、まだどこに仮置場をするか、分別収集の方法をどうす…
お答え申し上げます。 各自治体における準備状況でございますけれども、まず市町村の災害廃棄物処理計画の策定状況につきましては、現在約八六％となっているところでございます。その一方で、ただいま御指摘いただきました災害廃棄物の仮置場の確保の状況につきましては、地権者等との慎重な調整が必要なことから、自治体内部の御検討にとどまる場合もあり、環境省として網羅的には把握できていない状況でございます。 こうしたことを踏まえまして、私どもとしては、毎年実施しております一般廃棄物処理実態調査において、仮置場の確保状況についても適切に回答していただくよう各自治体に周知し…
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長浜博行(立憲)それと、気になっていることは、空き家が増加をしているというところなんですね。そして、これを解体撤去をする作業の中において、アスベストです、アスベストが使用されているかどうかというのもその現場では確認ができないという状況の中で、空き家解体等々を含めて、災害被災地におけるアスベストの処理についてはどのぐらい注意を払っておられるのでしょうか。 今更申し上げることもないですが、髪の毛の五千分の一の細さと言ったらいいんでしょうか、それが健康被害に及ぼす影響は大きいわけですね。肺がんとか中皮腫、胸膜肥厚斑等々の被害で現在においてもこのアスベスト問題というのは解決を…
お答え申し上げます。アスベスト対策についてでございます。 周辺住民等への健康影響を防止するため、家屋等の解体等を含む災害廃棄物処理時においてアスベストの飛散防止対策を行うことは、これはもう御指摘いただいたとおり、極めて重要な課題であると考えております。 こうしたことを踏まえまして、環境省におきましては、災害時への対応に関する環境省のマニュアルにおいて、そのマニュアルに沿ったアスベストの使用有無の事前調査の実施や作業基準の遵守などの必要な対策を講じることなどとしているところでございます。 今後とも、周辺住民の安心のため、また作業いただいている方の健康…
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長浜博行(立憲)建築物にアスベストを使用された状況からすると、好ましくないことではありますが、これからまた被害が出てくるということも言われているので、十分御留意をいただきたいというふうに思うところでございます。 循環経済、サーキュラーエコノミーに関連をして、災害廃棄物を可能な限り再利用していくということは、最終処分場のキャパの問題も併せてとても重要な観点ではないかなというふうに思います。 東日本大震災では、コンクリート片等災害廃棄物は約八割再生利用したということでありますし、津波堆積物は九八％が再利用ができたということでございます。 この再資源化の問題はどのような…
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたとおり、循環経済の観点からも資源循環の観点からも、適正かつ円滑、迅速な災害廃棄物処理を行うに当たって再生利用を進めていくということが極めて重要であると考えておりまして、令和六年能登半島地震における災害廃棄物処理におきましても、不燃物以外のほぼ全量を再生利用、進めさせていただいているところでございます。 また、それ以外につきましても、今後、万が一災害が起きた場合でも再生利用が円滑に進むよう、各自治体に対して災害廃棄物の分別の徹底をお願いする事務連絡を発出しておりますほか、コンクリート殻の路盤活用といった…
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長浜博行(立憲)ちょっと話題を変えまして、欧州連合、ＥＵの修理する権利の法制化についてどう考えるかということで伺います。 二〇二〇年制定された欧州電池規則によりますと、二〇二〇年二月以降、携帯用バッテリーを組み込んだ製品は原則、消費者が容易に取り外しや交換ができる仕様にする必要があるというようなことでございます。 日本では、電気製品を使っていますと、修理に持ち込むと、いや、もう買った方が安いですから買ってくださいということで、なかなか修理ができない。あるいは、ｉＰａｄや何かもそうかもしれませんが、固有の商品名を言ってしまいましたが、いろんな商品で自分で何とかやろうと…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）ＥＵにおけるいわゆる修理する権利を導入する指令が発効されているというふうに承知しております。加盟国の動向等を注視してまいりたいというふうに考えております。
環境省としては、修理することを含め、製品をできるだけ長く使えるよう工夫するという考え方は重要であるというふうに考えております。リユース等の促進に関するロードマップを本日発表をしたところであります。その中で、新たなビジネスモデルの創出やリユースの裾野を拡大するための取組をお示ししたところであります。
こうした取組への支援も含め、引き続きリユースを促進してまいりたいというふうに考えております。
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長浜博行(立憲)総理大臣の施政方針演説の中でも、水素社会の実現並びに資源開発及び資源循環の取組を加速するということもおっしゃられているようでございます。先ほど申し上げましたように、石原大臣の所信の中にもこういうことが言われているわけでございます。 希土類と希少金属、希少金属の回収の場合は、いわゆる都市鉱山的な、いわゆる人口集中しているようなところでも電化製品等々を使うことによってそこに鉱山が存在をするんだというようなこともありました。しかし、希土類、レアアース、これも今の国際環境の中においては大変重要なこの回収という概念だと思いますが、このリサイクルに関しての環境省の…
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました希土類や希少金属、いわゆるレアアース、レアメタルなどの金属資源につきましては、我が国は調達の多くを海外に依存しており、天然資源だけでなく、使用済製品など都市鉱山からのリサイクルを推進することが不可欠であると考えております。 こうした考え方の下、環境省におきましては、これまでに、使用済リチウムイオン電池からリチウム等の希少金属を高効率で回収する技術の開発や再資源化のための無害化処理設備の導入を支援しており、さらに、来年度予算案にも、レアアース、レアメタルを含む金属資源の再資源化等への支援のための三百七十…
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長浜博行(立憲)現在の国際環境の下においては安全保障上も大変重要なポイントだと思いますので、御尽力をよろしくお願いいたします。
気候変動対策について伺います。
大臣所信の中でも、デコ活という表現がありました。脱炭素、ディカーボナイゼーションとエコの造語のようでございますが、これはどのぐらい国民の間に浸透しているという認識でしょうか。私の周りは余り、そういう意識のある人が低いのかもしれませんが、なかなかデコ活と言っても通じないところが多いんですが、どうですか。
お答え申し上げます。 環境省では、デコ活の取組の進捗状況に関する調査を実施しております。本年一月の調査でもデコ活が十分に認知されているとは言えない、そういった状況でございます。 他方、内閣府が昨年実施いたしました気候変動に関する世論調査によりますと、回答者の約九割が二酸化炭素などの排出を減らす取組をしたいというふうに回答しておりまして、国民の意欲は非常に高いというふうに考えております。 環境省としては、デコ活における官民連携協議会でありますデコ活応援団に参画している約三千八百の団体等とともに、国民の排出削減の取組を後押しし、行動変容を促進してまいり…
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長浜博行(立憲)さあ、果たしてそうでしょうか。 気候変動を史上最大の詐欺と言ったのがトランプ大統領でありますが、アメリカのこういった態度、パリ協定及びＩＰＣＣからも離脱をしていると思いますが、この状況の中で我が国国民に与えている影響、気候温暖化対策に対する意識の変化が私にはあるんではないかなというふうに思います。 内閣府が気候変動に関する世論調査を行っております。この与える影響、今申し上げましたとおり、その世界の潮流の中で一番気候変動にも大きな影響を与える国が、いわゆる国際協定からも離脱をしているという状況が日本国民に与える影響というのは私はそれほど小さなものではな…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）気候変動は人類共通のやっぱり喫緊の課題であり、国際社会で団結して取り組むことが重要であるというふうに考えます。 昨年私が参加をいたしましたＣＯＰ30でも、米国政府の参加はありませんでしたけれども、パリ協定の枠組みと一・五度目標を堅持して多国間の連携を強化していくという強い、力強いメッセージを発することができたというふうに認識しております。 我が国としては、揺らぐことなく二〇五〇年ネットゼロの実現に向けた脱炭素の取組を進めてまいりたいというふうに考えております。我が国の経験や技術などを通じて、世界の脱炭素にも貢献してまいりたいと思います。 加えて、先…
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長浜博行(立憲)ＣＯＰ30の話題が今出ましたが、ＪＣＭについて伺いますが、これは日本独自で導入をしている、出発はそうだったと思いますが、もうこの国際会議の場の中においてもオーソライズされているのかどうか。そして、日本とタイでＪＣＭ、二国間クレジット制度を実現をしようということになったようでございますが、この部分、これはアジア・ゼロエミッション共同体、いわゆるＡＺＥＣの構想との関係が何かあるのかどうかについて御説明をいただければと思います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）昨年十一月、我が国と、ＪＣＭとして初めて、パリ協定六条に沿って二〇三〇年のＮＤＣ目標達成に活用できるクレジットをタイとの間で発行することができました。大変うれしく思っているところであります。ＣＯＰ30においても、私自身が日本パビリオンの講演の中で、世界の方々に対してこの成果も発信をさせていただいたところであります。また、昨年十二月には、これはアジアではありませんけれども、モルディブとの間でも同様のクレジットを発行することができました。 我が国は、これまでの取組を通じて、ＡＺＥＣの国々を含む全世界に三十一か国のパートナー国と約三百件のプロジェクトを組成し…
58
長浜博行(立憲)所信の中で述べられた質の高い炭素市場の構築とはどういう意味でしょうか。
お答えいたします。
所信で言及していただきました質の高い炭素市場の構築、これ環境外交の文脈で述べさせていただいたところでございますが、炭素クレジット取引を行う国同士の二重計上を防ぐなど、パリ協定六条に沿った形で炭素クレジットの取引を行える環境を構築するということを指しているものでございます。
具体的には、今委員からもお話がございましたＪＣＭ、そのパートナー国との間でＪＣＭをパリ協定の六条に沿った形で実施しているというところでございます。
60
長浜博行(立憲)その排出権取引の件はどういうふうになっているんでしょうか。私は、質の高いという意味においてはより正確性の高い、例えばＧＸＥＴＳの問題ですね、これで大体日本は、日本国全体のカバー率六割ぐらいだと思いますが、このキャップ・アンド・トレード方式のＧＸＥＴＳに関しての正確性を増すとか、そういう意味は余りないんでしょうか。
61
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）二〇五〇年のネットゼロの実現と経済成長の両立に向け、排出量取引制度、いわゆるＧＸＥＴＳが来年度から本格的に稼働いたします。本制度では直接排出量十万トン以上の事業者を対象としており、これはＥＵや韓国などの諸外国の排出量取引制度で対象としているような大規模排出源をカバーしております。そのため、これらの国々と比較しても、事業者の排出削減を実効的に進めていく上で遜色のないレベルであるというふうに考えております。我が国の削減目標の達成に貢献する制度となっているというふうに承知をしているところであります。 その上で、我が国の削減目標の達成に向けて、排出量取引だけで…
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長浜博行(立憲)二〇二三年からの第一フェーズが終わって、まさに本格稼働、第二フェーズに入るわけですから、この部分においての六割、ＥＵの場合はＥＵＥＴＳは四五％ぐらいしかカバーしていませんから、日本における比率の方が高いわけなので、より正確性を期して温暖化対策に有用に機能していけばというふうに思っております。 生物多様性の方に入ってまいります。 この間、二月二十日ですか、環境省が公表された、これは事務局に提出する報告書の中間評価についてでございます。 これは、環境省から見ると、いただいたペーパーによると、目標達成に向けて順調となった国別目標が複数あり、進展した国別目…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）四分の三に当たる三十個の目標について進展しているとの評価結果が出ているところであります。一定の成果が見られているというふうに私は承知をしているところであります。一方で、十分な進展が見られていない国別目標については、今後施策の深掘りが必要であるというふうに考えております。 多くの経済活動は自然資本に依存しており、社会経済活動の中に生物多様性の保全と持続可能な利用を取り組むことが重要であります。具体的には、民間の資金、人材、技術との連携拡大を見据え、生物多様性の価値の見える化、また自然共生サイトの認定などを通じて取組を加速してまいりたいというふうに考えてお…
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長浜博行(立憲)いや、そういうことではなくて、私の質問は、二〇二三年三月に閣議決定された生物多様性国家戦略、二〇二三から三〇年、これがベースでやっているわけですから、において、二〇三〇年までのネイチャーポジティブの達成が可能かどうか、これが、生物多様性条約の中間報告を上げて、事務局に上げて、今度は様々な国の中で大臣が問われる点だと思いますので、ネイチャーポジティブの三〇年度までの達成が可能かどうかということを伺っております。
お答えをいたします。 我が国が提出した生物多様性条約の国別報告書、ここでは全四十個、国別目標、進捗状況を評価しているわけでございますけれども、委員御指摘のとおり、その進捗については六段階設けて判断をしております。達成した、あるいは目標達成に向けて順調である、それから、進展したがその程度は不十分である、大きな進展がない、該当なし、それから不明というところでございます。このうち、順調であるというところが八個ございます。また、進展したがその程度は不十分であるというものが二十二個ということでございまして、この二つを足して、ある程度進展が見られているという表現を…
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長浜博行(立憲)気候変動と同じように、この生物多様性の問題も、大体、一九九二年のリオ宣言、あの会議から発生している問題ですが、解決に導くためにはやっぱり国民の理解をどのぐらい得られるかどうかということだと思いますので、環境省の一層の御尽力をお願いをしたいなというふうに思っております。 大臣が強調されている、私はすばらしいことだと思いますが、環境省の原点である人の命と環境を守る基盤的な取組について伺いたいと思います。ＰＦＡＳの対策の問題でございます。 有機フッ素化合物、炭素とフッ素から成るこの健康問題が全国各地でも話題というか問題になってきているわけであります。各地に…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）ＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、科学的見地を踏まえた対応を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
具体的には、国際条約に基づく製造、輸入等の原則禁止、水道水のＰＦＯＳ等の水道水質基準の設定と四月からの遵守の義務化、健康影響に関する科学的知見の収集、また水環境中におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの指針値の設定、自治体と連携した環境モニタリングや助言などに今まで取り組んできたところであります。
所信表明でも申し上げたとおり、国民の安全、安心の確保に向けて、ＰＦＡＳ対策にしっかりと取り組んでまいります。
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長浜博行(立憲)ＰＦＯＡとかのみならず、これは多分何千種類、どのぐらいでしょうかね、四千種類ぐらいあるもののトータル、全部が全部有害というわけではないんですが、このＰＦＯＡ、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＳに関しては、今おっしゃられたストックホルム条約ですね、に基づいて日本国内での製造、輸入が原則禁止をされていますけれども、現実にはこれを使っての商品化をしていくと。これも固有名詞は避けますが、キャンプ用品、アウトドア用品の中において、水も油もはじくし、薬品にも強いわけですが、それを使われていたものが使われなくなっている。何ていうんでしょうね、ＰＦＡＳフリーになっているわけですね。 …
御質問いただきました予防原則についてでございます。 環境省としましては、科学的に不確実であっても、科学的知見の充実に努めながら、予防的な取組方法に基づく対応を講じてきているところでございます。 ＰＦＡＳ対策につきましても、ＰＦＯＳ等について健康への影響については不確実な部分が大きい中でも、先ほど委員がおっしゃいました国際条約を踏まえて、我が国においても製造、輸入等を原則禁止してきております。 加えまして、健康影響に関する知見の集積や研究を進める一方で、その結果を待たずに、水質の暫定目標値の設定、そして今回、水質基準への引上げというのも行っております…
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長浜博行(立憲)終わります。
ありがとうございます。公明党の原田大二郎です。 本日は質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。環境委員会では初めての質問となりますので、よろしくお願いを申し上げます。 先ほど長浜委員からもリチウムイオン電池の修理、リユース、資源循環ということでお話がありましたが、私からは、リチウムイオン電池の適切な廃棄と回収ということに関しまして、それをテーマに質問をさせていただきたいと思っております。 近年、リチウムイオン電池は、モバイルバッテリーにとどまらず、ハンディーファン、ワイヤレスイヤホン、スマートフォン、電動歯ブラシ、電気シェーバーなど、私た…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）リチウムイオン電池等が原因で考えられる廃棄物処理施設や収集運搬車両の発煙、発火が急増しております。こうした火災事故は、作業員に対する危害、また施設の長期間停止に伴う廃棄物処理の停滞、多大な修繕費等の発生等のおそれがあり、早急に対応すべき社会的課題であるというふうに認識しております。 このため、関係省庁が連携し、昨年十二月末に対策パッケージをまとめました。この中では、火災防止のための対策として、廃棄物処理施設に混入するリチウムイオン電池をエックス線やＡＩを用いて高度に選別する施設への導入支援策を盛り込みました。また、令和七年度補正予算で財政措置を行ったと…
ありがとうございます。しっかりと安全対策を進めていただけたらと思っております。 続きまして、生活者の立場から見た分かりにくさについてお伺いしたいと思っております。 火災の大きな原因の一つは、消費者にとって排出方法が分かりにくいことがあると思います。もちろん、自治体ごとに処理施設の性能や収集体制が異なる以上、排出ルールに一定の違いが生じること自体は、それ自体はやむを得ない面があります。しかし、市民の側からすれば、自分の今持っている製品を、どの区分で、どこに、どのように出せばよいのかが分からない。適正排出にはつながりません、そういう状態であれば。 とり…
お答え申し上げます。 御指摘いただきました自治体における分別表示における用語や表記の在り方については必ずしも統一されてはおりませんけれども、環境省といたしましては、昨年三月に改定いたしました一般廃棄物処理システム指針におきまして、リチウムイオン電池を他のごみと分別することを含む標準的な分別収集区分を定めているところでございます。 また、具体的な製品例を明記すべきではないかという御指摘につきましては、昨年四月に市町村向けに通知を発出させていただいております。その通知におきましては、リチウムイオン電池が使用されている製品の品目を具体的に示すことで不適切な…
ありがとうございます。しっかりと周知徹底をしていただけたらと思っております。 続きまして、具体的提案といたしまして、紙のごみカレンダーについてお伺いいたします。 最近では、自治体アプリやホームページの活用も進んでおります。しかし、実際に住民がごみを出すその場面で確認しているのは、私は、やはり依然として家庭の冷蔵庫や壁などに貼られた紙のごみ資源収集カレンダーではないかと思います。 ホームページや分冊冊子に情報が載っていても、毎日ごみ出しの場面で最初に目にするカレンダー本体に必要な情報が十分に示されていなければ行動変容にはつながりにくい。私は、ここに改…
お答え申し上げます。 御指摘いただきました前橋市の事例のように、ごみカレンダーに工夫を加えていただいて、リチウムイオン電池が使用されている製品の品目を具体的にお示しいただくことは効果的な周知方法の一つであって、極めて意義があるものだと私どもとして考えております。 環境省といたしましても、リチウムイオン電池が使用されている製品の品目を具体的に示して周知することが望ましい旨を市町村向けに通知をさせていただいておりますので、地域ごとの分別方法等に応じてではございますけれども、市民にとって分かりやすく適切な方法で周知を進めていただけるように、環境省といたしま…
ありがとうございます。是非積極的に展開をしていただけたらと思っております。 次に、国の役割についてお伺いいたします。 家庭ごみの収集は自治体の業務であることはもちろん承知をしております。しかし、リチウムイオン電池の混入による火災が今や全国的に収集現場や処理施設の安全を脅かし、社会インフラにも深刻な損害を及ぼしている現状を見れば、自治体任せだけでは限界があるのではないかと思います。 対策パッケージにおきましても、分別収集区分が分かりやすく、住民にとって利便性が高い収集方法とすることとされております。であるならば、今求められているのは、単なる注意喚起で…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）ごみカレンダーの危険物情報の表示については、各市町村が地域ごとの分別方法等に応じて創意工夫しているものというふうに認識しているところであります。このため、統一的なフォーマットを市町村に対して奨励することが本当に市民にとっていいのかどうか、市民が混乱を来す可能性もあり、慎重に検討する必要があるのではないかというふうに思います。 一方で、各市町村がごみカレンダーを作成する際に役立てていただけるように、委員が言われているような様々な情報を提供することは有効な手段であるというふうに思います。このため、環境省としては、リチウムイオン電池を使用する製品の具体例のイ…
推奨とまでは言わなくても、私は、現場で混乱をすると言いましたが、私は、混乱は今起こっている、むしろどこにいつ捨てたらいいかが分からない。恐らくリチウムイオン電池が危ない、モバイルバッテリーが火災やいろいろな事故の原因になっていることは皆さん恐らくもう分かっていらっしゃる方が多いんだと思うんですね。ただ、いざ捨てようと思ったときに、いつどこでどのように捨てたらいいかが分からない。これを混乱と言わずにして何だということだと思いますので、きちんと整理をすることがむしろ混乱を強めるという発言はちょっと私は余り納得ができていないというふうにはちょっとお伝えしたいな…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）今年度もリチウムイオン電池の火災防止強化キャンペーン等を通じて周知、啓発を行ってきました。特に自治体に対しては、適正処理に関する説明会や広報ツールの提供等を実施してきたところであります。こうした取組に加え、この三月末には、各自治体の優良事例等をまとめた対策集を改定することを予定しているところであります。 また、昨年末に公表した対策パッケージを踏まえて、国民や事業者の皆様に心掛けていただきたい行動を三つのＣ、すなわち賢く選ぶ、クールチョイス、丁寧に使う、ケアフルユース、正しく捨てる、コレクトディスポーザルとして発信しているところでありますが、猛暑期を前に…
住民の分からない、迷うをなくすことこそ火災防止、事故防止の第一歩であり、国民の生命、財産を守るために重要でございます。国が分かりやすい表示の工夫を後押しし、全国での適正排出や収集体制の構築につながっていくことを強くお願い申し上げ、私の質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
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串田誠一(維新)日本維新の会の串田誠一でございます。 まず、循環経済についてお聞きをしたいと思うんですが、今リチウムイオン電池の火災の質問がございまして、大変勉強になりましたが、先週の土曜日に保安検査場で、羽田空港で、これは駄目なんだよと言われている人がいて、大変困惑をしているというところが、いらっしゃいました。今もう機内にしか持ち込めない、預けることはできないということなんですけど、棚に入れても駄目という、手に持ってなきゃいけないということなんですが、来月の四月からまた今度厳しくなるということでございますので、事前にいろいろ調査しないといけないのかなと思うんですけど…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）世界で資源の獲得競争が激しさを増しています。こうした中で我が国が成長を実現していくためには、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組の更なる強化が重要であるというふうに考えております。 今月六日には、私が副議長を務める関係閣僚会議において、官房長官から、本年四月をめどに循環経済行動計画を取りまとめるよう指示がありました。本行動計画においては、基幹産業に再生材を質、量、コストの面で安定的に供給する再生資源供給サプライチェーンの強靱化、また同志国とも連携して日本をハブとする国際的資源循環ネットワークの構築等を盛り込み、我が国が経済安全保障上の自律性や…
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串田誠一(維新)是非よろしくお願いをいたします。
次に、これも環境大臣の所信にあるんですが、使用済太陽光パネルのリサイクルということで、法案も出るということでございますけれども、今、八割方、どこの国というわけではないんですが、中国製ということで、一国に依存しているというのはやっぱり経済安全保障の観点からも問題ではないかなと思うんですが、これについてやっぱり規制も考えていく必要があるかと思うんですが、いかがでしょうか。
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辻清人(自民)環境副大臣・内閣府副大臣お答えします。 委員御指摘のように、多くの資源を海外に依存している我が国において、環境省としても、太陽光パネルに含まれる有用な資源の循環を国内で進めることは重要と考えています。 実際、太陽光パネルの重量比の約六割を占めるガラスは、従来の埋立処分や路盤材などへのダウンサイクルに加えて、近年ではバックシートを分離する高度な技術によって国内のガラスメーカーにおいて板ガラスへのリサイクルが可能となっています。 また、アルミフレームを取り外してアルミを再生利用して、電極材料に含まれる銀や銅については精錬業者が抽出して資源として再生利用することが可能でございま…
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串田誠一(維新)中国製ということで、メンテナンス、今遠隔操作ということも行われていて、サーバー接続をするときの脆弱性というのはやっぱり生産国が一番詳しいのかなと思うので、そこについての経済安全の観点からもいろいろと検討していただきたいと思います。
次に、ペロブスカイトについても大臣が所信で触れられておりますし、高市総理の所信にも書かれておりました。ただ、今まだ全然シェアが行われていないので、このペロブスカイト、非常に期待しております。何年頃にどのようなシェアを考えているのか、お聞きしたいと思います。
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森下千里(自民)環境大臣政務官お答えいたします。 二〇二四年十一月に策定されました次世代型太陽電池戦略におきまして、ペロブスカイト太陽電池を二〇四〇年に約二十ギガワット導入するということとしております。この目標の達成に向けて、環境省では経済産業省と連携しながら需要創出の取組を進めております。 具体的には、早期の国内市場の立ち上げに向け、今年度から自治体や民間企業に対する導入支援を開始いたしました。これによって、コストの低減や需要拡大に資する社会実装モデルを創出してまいります。また、昨年二月に閣議決定いたしました政府実行計画に基づきまして、政府施設への率先導入を促進いたしております…
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串田誠一(維新)主要原料のヨウ素が日本では世界の第二位ということで大変期待しているし、これ、日本が開発をしたということでございますので、大変期待しております。積極的にということをお聞きしまして大変安心をいたしましたので、是非進めていただきたいと思います。
そこで、外国依存ではないような形で国産エネルギーを進めなければいけないというのは高市総理の所信にもあります。この点について、どのようなお考えでしょうか。
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青山繁晴(自民)環境副大臣お答えします。 串田委員の御質問の中には、恐らくその国富の流出を防ぐという観点、あるいはエネルギー安全保障の観点、そういう問題意識が含まれているんではないかと拝察いたします。 そこで、今委員も少しおっしゃったと思うんですけど、循環経済への移行というのは経済安全保障にも関係するわけです。具体的にどうするかなんですが、二つ柱がありまして、一つは地域と一緒にやる、いわゆる地域との共生、もう一つが環境への配慮、当然のことですけれども、その二本柱があります。 一本目の方でいいますと、具体的に言えば、例えば浜松で、浜松市ですね、県じゃなくて市で、地元の静岡銀行…
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串田誠一(維新)エネルギーは国の柱ということでありますので、余り他国に依存しない国産エネルギーというのを進めていただきたいと思います。 次世代型の地熱発電も大変期待されているところでございますので、その点についても積極的に進めていただければなというふうに思っているんですが。 災害においてはやっぱり電力というものが供給をされなければいけないということで、環境大臣所信にも、避難所等への再生可能エネルギーというものを設置していくということが書かれておりました。これ本当にそういう意味で、孤立しそうなところの方々にとっては大変な関心のあるところだと思うのですが、どのようなこと…
地域資源を活用して自立分散型の電源を整備し、地域のレジリエンス強化につなげることは非常に重要であると考えてございます。 こうした観点から、環境省では、避難施設となる公共施設などに対しまして、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備や蓄電池、コージェネレーション設備などの導入補助を行っているところでございます。 この取組は平時の脱炭素と有事の防災力強化を同時に実現するものであり、一昨年の能登半島地震を含め、既に実際の災害時にも大きな効果を上げております。この取組につきましては、昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画におきましても、二〇三…
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串田誠一(維新)是非しっかりと避難しているところの電力を供給していただきたいと思うんですが。 次に、これも環境大臣の所信に書かれてはいるんですけれども、再生可能エネルギーの導入には地域との共生、環境への配慮ということがすごく大事でございました。そういう意味で、私も釧路湿原のメガソーラーのところも視察に行かせていただいたんですけれども、自然公園の外とはいいながらも、やはり猛禽類に対する影響、非常に強いということでございました。 そういう意味では、再生エネルギー、大事なんですけれども、環境への配慮というのも非常に大事だと思うんですが、その中で是非環境大臣も尽力していただ…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）再エネの適切な導入には環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。 地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制して、促進すべき再エネは促進することが重要であるということを常に述べているんですけれども、一部の地域において、風力発電の建設により安全、景観、自然環境などの懸念が見られる事例が生じていることは認識をしております。 関係法令による規制が行われているところでありますけれども、環境省においても、環境影響評価制度の運用により再エネ事業者が適正に環境への配慮を行うよう、取り組むようにしっかりと行っていきますし、また、地球温暖化対策推進法に基…
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串田誠一(維新)メガソーラー以上に環境破壊というのが強いということもあるので、是非お願いをしたいと思います。 次に、熊対策についてお聞きをしたいと思うんですが、この問題取り上げると、人身被害があるんだということで、それはもう十分承知をしているんですけれども、捕殺一辺倒の政策でいいのかということもやっぱり検討していただきたいと思うんです。 この前、環境省に有志の方々と一緒に要望書も私も提出をさせていただいたんですが、一部の猟友会の会長によると、今森に熊がいないんだよという話でございました。出ているから熊がすごく増えているんだという、簡単にそうやって考えるのではない、ち…
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青山繁晴(自民)環境副大臣まず、先ほどの答弁の中で一点修正を、訂正をいたします。ヨウ素の世界シェアを三割超えていると申しましたが、正確には二六％ですので、四捨五入すると三割というふうに訂正いたします。おわびいたします。 熊なんですけれども、まず、委員の御質問通じて主権者に是非理解いただきたいのは、環境省が熊の捕殺を軸にしているという事実はありません。そういう政策もありません。あくまでもやむを得ない場合の捕殺を含めて包括的に対策を取っております。 実際、どういう場合に捕殺をやむを得ず行っているかというと、人命に関わるときでありまして、委員も御指摘のとおり、今回の熊問題については…
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串田誠一(維新)最後に、生物多様性への貢献について大臣にお聞きをしたいと思います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）私たちの暮らしは、様々な生物やそれらがつながり合う自然の恵みに支えられています。生物多様性の保全は、温暖化対策や循環経済の構築などと並んで重要な課題の一つであるというふうに考えております。 本年十月にアルメニアにおいて生物多様性条約のＣＯＰ17が開催をされます。会議では、生物多様性に関する世界目標である昆明・モントリオール生物多様性枠組の進捗状況が議論されるというふうに承知をしております。 我が国は、ＣＯＰ10の議長国として愛知目標を取りまとめるなど、生物多様性保全に関わる議論を国際的に今までリードしてきたところであります。ＣＯＰ17においても、自然…
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串田誠一(維新)よろしくお願いいたします。
終わります。ありがとうございました。
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猪口邦子(自民)午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午後零時一分休憩
─────・─────
午後一時開会
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猪口邦子(自民)ただいまから環境委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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梅村みずほ(参政)参政党の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 さて、午前中の質疑において串田委員から、風力発電は太陽光以上に環境を破壊していくのではないかというお声、また大臣からも、風力発電に関して、地元となかなかうまくいってないところがあるというような御認識をお伺いすることができました。本日、私の質疑でも風力発電をメインで聞かせていただこうと思います。 その前に太陽光発電についてなんですけれども、経産省は先週、大規模太陽光発電所の導入に際して、電力の市場価格に補助金を上乗せするなどしてきた従来の支援を終了すると発表されました。環境のためと言いながら環…
102
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）梅村委員が御質問されるということで、本件についても承知をしております。
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梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 先ほど申し上げた事例に関しましては、申入れを行われたのが経産大臣ということで、所管外ということなんですけれども、やっぱり大臣も繰り返しておっしゃっていらっしゃるこの環境省の原点というところに立ち返っていただいて、人の命と環境を守るというところを鑑みると、環境省も経産のことだよというふうに手放しでいることはできないというふうに私は考えております。 やっぱり地元の自然を守っていきたい、そして健康被害はどうなのか。様々な声が飛ぶ中で、例えばこの三町の町長さん、伯耆町長さんは、羽根の直径百七十一メートルという、国内で稼働実績のない超大…
お答え申し上げます。 当該事案についてではございませんが、一定規模以上の風力発電所を設置しようとする事業者に対しましては、環境影響評価の手続の一環として、あらかじめ事業の実施が環境に及ぼす影響を調査することを求めております。議員御指摘の事案に関しましても、その手続の中で調査が行われたというふうに承知してございます。 その上で、環境省では、例えば種の保存法におきます国内希少野生動物種に指定されておりますクマタカ、チュウヒの二種類に関しまして、複数の現地調査結果や既存の知見を分析しまして、陸上風力発電が及ぼす影響の程度を明らかにするなど、風力発電事業にお…
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梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 環境影響評価、個別に行っていただくのは非常に重要で、真面目に行っていらっしゃると信じたいんですけれども、この環境アセスのデータベースなどを事業者に知らせていただいても、実際は、地元住民からは、本当に調査できているのかと。 例えば、先ほどオシドリの話が出てきましたけれども、オシドリが飛来するのは冬なんですよね。そこで調査する期間が短いからということで、ちゃんとした調査がまだ行われていないというふうにも聞いております。ちゃんとその住民の目線に立って評価が行われているのかどうかというところをやはり目を光らせていく必要があるということ…
お答えいたします。 環境省では、風力発電施設から発生する騒音の人への影響に関する調査を行った上で、有識者の意見も伺い、平成二十九年に風力発電施設から発生する騒音に関する指針を策定いたしました。この指針においては、風力発電施設から発生する騒音が人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低いと考えられております。 また、先ほど二十ヘルツ以下の超低周波音につきましても御指摘がございましたが、これにつきましても、人間の知覚閾値を下回り、ほかの環境騒音と比べても、特に周波数のその低い成分の騒音の卓越は見られないということが指摘されております。ただし、風力発電施設か…
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梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 人への影響は直ちに強いものだとは言えないというか、低いものであると考えられるだとかという御説明もありますけれども、後段、睡眠への影響に言及されていました。敏感な方というのはそうでなくても睡眠が滞る場合があって、もしこういった環境のためにという事業によってこの睡眠というのが影響、悪影響が出てくるとしたら、毎日のことですから、それは心身に影響を及ぼすに決まっていませんかというふうにやっぱり地元からは言われるわけなんですよね。 こういった科学が追い付いていない分野もあるであろうところで大丈夫なんだというふうに言い切ることはできないと…
お答え申し上げます。 風力発電設備のリサイクルにつきましては、基礎を除いた風車本体の主な素材の重量比約九割を占める鉄や銅等のリサイクルルートは既に確立しているものと考えております。 その一方で、残りの一割は主に風車のブレードに使われる繊維強化プラスチック等の複合材料であり、現在これらのブレードのリサイクル技術は実証段階にございます。 その上で、これらの複合材料が再エネ特措法に基づくＦＩＴ、ＦＩＰ制度の調達期間あるいは交付期間である二十年で廃棄されると仮定し、その排出量については、二〇一二年から二〇二三年度までの再エネ特措法に基づく風力発電設備の導入…
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梅村みずほ(参政)一万トンというところでもう想像が及ばないんですけれども、それらを処分していかなくちゃいけないと。 先ほど御答弁の中にありましたガラス繊維強化プラスチックであるとか、あと炭素繊維強化プラスチックでしょうかね、こちらは樹脂と繊維の分離が非常に技術的に難しいということなんですけれども、これまで、だからこそ埋立てが多かったと。埋め立てるものだから、世界中で問題になってきたと。 一方で、日本は非常に頑張っていまして、このブレードをセメント原料として一〇〇％リサイクル技術を確立していくんだということで、実証もされていくのかなとは思っているんですけれども、なかなか…
お答え申し上げます。 風力発電設備のリサイクルにつきましては、基礎を除いた風車本体の主な素材の重量比約九割を占める鉄や銅等のリサイクルルートは既に確立しているものと考えております。 その一方で、モーターに使われる永久磁石や、主に風車のブレードに使われる繊維強化プラスチックについては、御指摘もございましたが、現状リサイクルが難しいとされており、環境省としてもリサイクル体制の確立に向けて対策の検討、実施を進めているところでございます。 まず、永久磁石につきましては、風力発電設備から取り外す際の解体等の技術が十分に確立されていないため現状リサイクルが進ん…
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梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 ちょっと時間がどんどんなくなっちゃったんですけど、今日言わなきゃいけないのは、先ほどの鳥取の事業なんですけど、どなたがやっているかというと、日本風力エネルギーという、東京都港区に本社があります。でも、この日本法人、実はシンガポールに拠点を置いているヴィーナ・エナジーというところの日本法人になっておりまして、じゃ、ヴィーナ・エナジーはどんな会社かというと、元々シンガポールの投資ファンドなんですけれども、今は多国籍な資本が入っていまして、中国の政府系ファンド、チャイナ・インベストメント・コーポレーション、ＣＩＣ、カナダの公的年金基金…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）我が国のエネルギーの大半を海外からの化石燃料に依存しているところであります。それで、この化石燃料を買うためにお金を払わなきゃいけないわけですが、ある意味国富が流出をしている、こういうことを、再エネを、自前の再エネを導入することによって減らしていく、それは国家国民のためになるんではないかというふうに思います。
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梅村みずほ(参政)これは、やっぱり実態、株主と投資家のためのグローバリズムビジネスなんではないかというふうに思われても仕方ない実態になってきてしまっています。
風力発電の事業推進、新規受付は一旦停止し、調査すべきではないかというのを最後の質問にさせていただきたく思います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）エネルギー政策と再エネ特措法の所管が経済産業省であり、その観点から、今のちょっと御質問については私の方からお答えするのは差し控えたいと思います。
その上で、環境省としては、再エネの適切な推進、また環境影響評価制度の運用により、再エネ事業者が地域とコミュニケーションを図りつつ、適正に環境への配慮を行いながら取り組んでいただけるように努力してまいりたいと思います。
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梅村みずほ(参政)ありがとうございました。終わります。
れいわ新選組、奥田ふみよといいます。 十五年前、東日本大震災のとき、私は東京で子育てをしていました。おなかには三人目の子供がいました。二〇一一年三月十二日に福島第一原発が爆発し、れいわ新選組はこれを東電過酷事故と呼んでおりますが、後にも先にも類のない未曽有の東電過酷事故が起こり、それまで政治をほったらかししておりましたが、国民が危険にさらされても政府は国民を守らないんだという現実に打ちひしがれました。このままでは子供たちが日本に住めなくなってしまう、日本が崩壊してしまうんじゃないかという危機感しかなくって、生まれて初めてデモにも参加しました。 その後…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）東京電力福島第一原子力発電所事故に関わる原子力緊急事態宣言は解除をされておりません。
福島第一原発の緊急事態宣言が解除されていないのに、既に十五か所の原発を再稼働させましたね。大飯原発、高浜原発、美浜原発、玄海原発、川内原発、伊方原発、女川原発、島根原発、そして柏崎刈羽原発です。
お尋ねします。この再稼働した原発一基を動かすのに年間幾ら掛かっていますか。
お答え申し上げます。 今御質問いただきました十五基の再稼働に係る一基当たりの平均費用については、政府としては把握してございませんけれども、規制庁の新規制基準に対応するための追加的な安全対策費についての御質問というふうに理解して回答させていただきたいと思います。 この原子力発電の追加的安全対策費につきましては、資源エネルギー庁の審議会において、原子力発電を含む各種電源を新しく新設、運転するコストについて国際機関や他国でも一般的に用いられる手法によって試算をしてございます。 この中で、再稼働炉、再稼働済みの炉、あるいは再稼働に向けて原子力規制委員会の新…
ありがとうございます。 以前、原発事故が起こる前ですね、原発は安いと政府がしきりに言っていました。でも、それは燃料費の安さと運転コストの安さのみでした。福島の東電過酷事故が起こって分かったことは、過酷事故が起きたときの事故対応や廃炉費用、そして政策コストと言われる研究開発費や、さらには地元自治体への交付金など含めますと、もうこれ桁違いの金額になるんじゃないでしょうか。 しかも、過酷事故が起きてしまったこの福島第一原発は、溶け落ちてしまった核燃料、どう取り出すのかも分からない、そしてそれをどう保管して、どう処理するのかも世界中の科学者が誰一人いまだに分…
お答え申し上げます。 まず、実績額について申し上げますと、本年一月に認定いたしました第五次総合特別事業計画におきまして、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用約二・一兆円、賠償、除染等費用は約十一・六兆円であるというふうに示されてございます。 今後の見通しでございますけれども、賠償、除染、中間貯蔵に関する費用の見通しについて、令和五年十二月の原子力災害対策本部決定におきまして、一定の蓋然性を有する試算として約十五・四兆円というふうにお示ししております。その内訳は、賠償約九・二兆円、除染約四兆円、中間貯蔵約二・二兆円となってございます。 廃炉に必要な…
もう今聞いているだけでも気が遠くなるような金額掛かっていますね。しかし、まだこの廃炉作業は続くんです。いつまで続くか、いつ終わるかも分かりません。とてつもないこの金額がこれからも掛かっていくわけです。 そこまでしてでもこれ再稼働するなら、まず国民に、一たび事故が起きたらこのような多大なリスクがあるんだよ、特に莫大に掛かってくるこのお金の問題ですね。そしてあと、放射能汚染による人の命や環境汚染の問題、そのようなとんでもないデメリットだらけ、これを伝えていただいて、国民の皆様の理解が得られるかどうか、ここを政府は説明し続けていかなければいけないんじゃないで…
お答え申し上げます。
現在、原子炉等規制法に基づきまして廃止措置計画の認可を受けている実用発電用原子炉は十八基でございます。
ありがとうございます。
これらの原発を完全に廃炉するのに一体何年掛かって、そして幾ら掛かると試算されていらっしゃいますでしょうか。細かい金額教えてください。
お答え申し上げます。 原子力発電所の廃炉につきましては、燃料の搬出や汚染状況調査等の解体準備、周辺設備の解体、原子炉等の解体、建屋等の解体の四段階がありまして、約三十年から四十年を掛けて廃炉を完了することとなります。 現在廃炉を決定している十八基につきまして、各社の廃止措置計画に基づきますと、最後に廃炉完了となる原発は、東京電力福島第二原子力発電所一号機から四号機で二〇六四年度となる見込みであります。費用につきましては、使用済燃料再処理・廃炉推進機構、ＮｕＲＯにおきまして、稼働中の原発も含む五十一基を対象に我が国全体の総廃炉費用を約三兆円と見込んでお…
ありがとうございます。 一基当たり約六百億円ということでしたけれども、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の二〇二三年の報告書では一基当たりの廃炉コストは最大二十億ドル、今のレートでいうと三千億円を超えると発表されています。これ、なぜこんなに金額がずれているんでしょうかね。 そして、完全廃炉、福一の一、二が二〇六四年とおっしゃっていましたっけ。ごめんなさい、二〇六四年でいいですね。おっしゃっていますけど、そんなことありますか。浜岡原発だって完了見通しを何度も何度も先延ばしされていませんか。使用済みの核燃料を取り出して、その最終処分場、どこも決まったところはまだな…
お答え申し上げます。 まず、福島第一原子力発電所の廃炉を含みます事故費用について誰が負担していくかということでございます。 賠償、除染、中間貯蔵に関する費用の見通しにつきましては、令和五年十二月の原子力災害対策本部決定におきまして、一定の蓋然性を有する試算として約十五・四兆円とお示ししておるところでありますけれども、このうち賠償費用の九・二兆円につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の下で全ての原子力事業者が納付する一般負担金及び東京電力が負担する特別負担金により回収いたします。除染費用の四兆円につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が…
先ほど東電が負担するというお言葉ありましたけれども、でも、実際はこの電気代に乗せて国民から徴収していませんか。その名も託送料金相当額、内訳は二つあります。賠償負担金相当額と廃炉円滑化負担金相当額、これ国民に払わせていますよね。さらには、国民には復興特別所得税も払わされていますね。これ払っています、国民が。これは廃炉費用には使わないという立て付けですけれども、そもそもこの過酷事故が起こらなければ国民は負担しなくてもいい税金なのではなかったのでしょうか。しかも、なぜ政府が推進した原発による事故なのに国民が負担しなければならないんですか。 結局、東電も国も、…
お答えいたします。 東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省を踏まえまして策定をいたしました新規制基準では、様々な重大事故等対策を要求しております。重大事故の発生防止はもとより、万が一重大事故が発生した場合でも、格納容器の破損を防止し、放射性物質が敷地外に異常な水準で放出されることを防止するための必要な措置が講じられている設計であることを確認しております。 このため、新規制基準への適合性が確認された原子力発電所につきましては、福島第一原子力発電所の事故のような放射性物質の大量放出を招くおそれが極めて低く抑えられていると考えられています。 一方、いか…
このような過酷事故が起こって、動かすことが前提ということ自体がもう考えられないんです。本当に言葉が見付かりません。
もうまだほかにもいろいろ質問したいことあったんですけれども、時間がちょっと迫ってきましたので、規制委員長、ありがとうございました。御退室いただいて結構です。
よろしいですか、続けても。
131
猪口邦子(自民)山中委員長は御退席いただいて結構でございます。
大臣、責任の取り方も本当は大臣に聞きたかったんです。再稼働が起きて過酷事故があった場合にどのような賠償責任、国民一人当たりに例えば三億円だの五億円だの十億円だの賠償金払う覚悟はあるのか、それぐらいの覚悟があって再稼働しているのかとか、そういうことも聞きたかったんですけど、もうちょっと時間がないので、一つちょっと聞いてもらいたいことがあるんです、大臣に。 私ね、今、佐賀県にある玄海原発の三十キロ圏内の福岡県糸島市に住んでいるんです。二〇一七年三月に糸島市で玄海原発再稼働の住民説明会があったんです。当時中学一年生の息子から、一たび事故が起きたら国民の命が脅…
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猪口邦子(自民)時間が過ぎました。
れいわ新選組は、政治の根幹である子供を守るために、政治や、政治家や規制委員会の悲し過ぎる、愚か過ぎるごまかしや二枚舌、国会の外にいる主権者、子供たちに一人でも多く気付いてもらうために、これからも徹底的に追及していきます。
終わります。ありがとうございました。
沖縄の風、高良沙哉です。 小さな会派にも十分な質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 ＰＦＡＳに関する質問を本日もいたします。 米軍基地由来の蓋然性が高い有機フッ素化合物、ＰＦＡＳが高濃度に含まれる水源を利用せざるを得ない沖縄の北谷浄水場では、ＰＦＡＳの汚染除去のため高濃度粒状活性炭を使用しています。十六億円以上になるとも言われる活性炭の取替え、更新費用について、国やアメリカ側の負担ではなく水道事業者負担、すなわち沖縄県民の水道料金に上乗せして徴収される可能性がある点については昨年十二月の当委員会でも質問をいた…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）御指摘の申請に対する判断は、公害紛争処理法の規定に基づき、沖縄県公害審査会になされたものというふうに承知をしているところであります。
ＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止めて、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいりたいと思います。具体的には、水道水のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、水道水質基準の来月からの遵守義務化に向けて取り組んでいるところであります。
引き続き、科学的知見の集積や最新の知見を踏まえた対応を環境省として行ってまいります。
科学的知見の集積も非常に急がれることと思います。また、水道水に関しましては、また後ほど質問をいたします。 二つ目、三つ目の質問をまとめて行います。防衛省に質問をいたします。 防衛施設については別に法律で定めるとして公害申請が却下されるのは、公害審査会が指摘するように、法の欠陥であると考えています。 では、防衛施設が原因となる公害の場合には、どのように公害紛争を解決し、救済することが現状の法律で可能なのでしょうか。また、防衛施設周辺住民の立場に立った真摯な対応を求めたいと思いますが、今後、政府はどのように対応する方針でしょうか。防衛省にお尋ねいたしま…
お答えいたします。 公害紛争処理法第五十条は、防衛施設に関する公害に係る紛争の処理等につきましては、別に法律で定めるところによると規定されていると承知しております。 これは、防衛施設及び防衛活動の特殊性に鑑み定められたものと承知しており、別の法律とは、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律や、日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律が該当すると承知しております。 これらの法律では、自衛隊や米軍の行為又は防衛施設の設置若しくは運用により生ずる障害の防止等のため防衛施設周辺地域の生活環境等につきまして必要な措置を講…
今御説明いただきました二つの法に関して少し質問をして確認をしたいんですが、農林漁業に関する損失補償について、できる可能性があるということを今お話しいただきました。
住民の、農林漁業というわけではないその住民の生活の中でのこの汚染の不安に対して、又は現実に汚染されている水道水に関しては、どのように現状対応することが可能なのでしょうか。何かございましたら教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
先ほどの繰り返しとなりますけれども、具体的な対応につきましては、個別具体の事案に即して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難でございます。
個別具体的というところにとても大きな障害を感じております。 ＰＦＡＳ汚染に関しては、もう十年前から問題提起が住民間からされております。この間、住民からの直接声を上げる手続というのがなかなか法整備もされてこないような状況の中で公害調停が申し立てられたわけですけれども、今回、法の欠陥ということで申請が却下されています。現場の住民は非常に不安を感じています。ＰＦＡＳの水質基準も明確化される中で、やはりこれからどう補償していくのか、どう除去していくのかというところをもっと明確に防衛施設関連であってもやっていかなければいけないというふうに考えております。 引き…
お答え申し上げます。 令和六年五月、米側が沖縄県に対しましてキャンプ桑江の水道水の供給を要請し、現在関係機関で調整を行っているところでございますが、これ以上の詳細につきましては、相手方との関係もあり、現時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、ＰＦＯＳ等につきましては、日本国内においてこれまで様々な用途に使用されてきたと承知しており、現時点で在日米軍施設・区域周辺で検出されたＰＦＯＳ等と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げるのは困難でございます。 令和元年度から五年度にかけ沖縄県が実施した北谷浄水場の粒状活…
お答えいただきまして、ありがとうございます。 様々な用途にこれまで使われてきたということをおっしゃっていました。では、基地内の状況を確認すれば、本来、米軍基地から出たものかどうかということが明らかになるのではないかと思っております。基地内のレスター浄水場が十分に汚染を除去できていない、基地内から出た水を基地内できちんと浄水できていないということのために、今回、今お話ししたことは起こっております。責任は米軍にあるとも言えます。更なる供給の要求は、これは、従来どおりというよりも、新たな負担だと言えるのではないかと考えております。 様々な調整があるのは承知…
お答えいたします。
環境省といたしましては、基本的に地域のモニタリングにつきましては地方自治体の方にお願いしているところでございまして、必要に応じて技術的助言などをしていきたいと、このように考えております。
以上です。
ありがとうございます。 三項目めの質問をしたいと思います。汚染状況の把握についてです。 今年の四月一日からＰＦＡＳが水質基準化される中では、次の段階として、今おっしゃっていただきましたけれども、汚染についてしっかり確認をしていかなければいけないと思います。汚染源の特定と汚染の除去、浄化が求められています。 沖縄県が申請しました米軍基地内への立入調査の拒否理由の一つとしてアメリカ側が提示していることは、日米双方でサンプル調査の結果を適切に評価できる環境基準を示す必要があるんだと主張をしております。 ＰＦＡＳについて、日本はどのような環境基準、排出基…
お答えいたします。
ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、環境中への流出や拡散の知見、効果的、効率的な対策技術に関する知見等を収集することが必要とされております。こうしたことを踏まえ、必要な知見を現在収集しているところであり、現時点において環境基準や排水基準は設定されておりません。
また、米側とともに評価できるかどうかにつきましては、米側の考えを予断することが困難であり、お答えを差し控えさせていただきます。
以上です。
米側との対話の機会というのはないのでしょうか。二つ目の質問をいたします。
日米合同委員会の環境分科委員会では、日本側の代表として環境省の水・大気環境局環境管理課長が出席をしています。分科委員会の中でＰＦＡＳ汚染の問題について話し合い、環境基準や排出基準についてすり合わせが可能なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。環境省の見解をお聞かせください。
お答えいたします。
環境分科委員会のやり取り、ちなみに、ここにつきましては、環境省の水・大気環境局の総務課長の方が出席しておりますけれども、ここでのやり取りにつきましては日米双方の同意がなければ公表されないこととなっておりますので、お答えを差し控えさせていただきます。
同意がなければ公表できないということは聞いておりますけれども、ただ、本来、国民のために、この国内のために話し合われた内容について秘密になっているということ自体も不安を招くことだと思っております。 また、せっかく環境省がこの日米合同委員会の環境分科委員会の中で役割を果たしているわけですから、今のこのＰＦＡＳの基準が設定される中では是非イニシアチブを取って、環境基準、排出基準を定めるという役割を果たしていただきたいと思います。 三つ目の質問をいたします。 日本では、ＰＦＡＳ汚染源を特定、また汚染の除去、浄化することは技術的に可能なのでしょうか。見解を聞…
お答えいたします。 ＰＦＯＳ等の濃度低減のための対策技術につきましては、近年、日本国内でも様々な技術開発が進められております。ただ、まだ対策の実施例が限られている状況でございます。 このため、環境省では、効果的、効率的な対策技術に関する知見を充実させることを目的とし、令和六年度補正予算及び令和七年度補正予算を活用して実証事業を進めております。本実証事業は、ＰＦＯＳ等の濃度低減のための対策技術につきまして、実際に現地での試験も行い、濃度低減の効果や対策費用等の知見を収集し、有識者に評価をいただくものでございます。本事業で得られた成果を取りまとめ、公表す…
ありがとうございます。
今国内で技術的な知見を積み重ねているということですけれども、既にアメリカでは米軍基地による汚染に関して、米軍自体が国内法に基づいて汚染を除去したという事例もあります。国内での知見を積み重ねる際に国際的なこれまで積み重ねてきた知見も是非皆様の環境省の努力で積み重ねていただいて、なるべく早い技術の進歩、そしてそれを生かしていくということをお願いしたいと思います。
まとめます。
引き続き、ＰＦＡＳの問題に関しては、全国的に重大な課題であるので追及してまいります。今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
152
尾辻朋実(みらい)チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。 前回の委員会質疑の中で、大臣御自身、自ら環境大臣を御希望なさったという御発言ございましたので、本当はその理由もお聞きしたかったのですが、私が通告に入れそびれまして、申し訳ありません、今回は見送りました。是非次回以降お聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 前回、御就任の際の所信的御挨拶の中でも、引き続き真摯に取り組むとおっしゃいました水俣病について、今回の所信表明におかれましても、今年で公式確認から七十年を迎えるとなさった上で、引き続き真摯に取り組み、国民の安全、安心を確保し…
お答えいたします。 公健法の前身である救済法の制定時から、水俣病とは魚介類に蓄積された有機水銀を経口摂取することにより起こる神経系疾患であるとされておりまして、関係通知においてもその旨記載を図ってきたところでございます。 また、平成二十五年、最高裁判決においても、水俣湾周辺地域において発生した疾病が、チッソ水俣工場から水俣湾や水俣川河口付近に排出されて魚介類に蓄積されたメチル水銀が、その魚介類を多量に摂取した者の体内に取り込まれて大脳、小脳等に蓄積し、神経細胞に障害を与えることによって引き起こされるものとして捉えられた。また、水俣病とは、魚介類に蓄積…
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尾辻朋実(みらい)ありがとうございます。
思いのほか長い御答弁をいただきましたので、少し早口で参ります。
次に、質問申し上げます。水俣病の判定基準、条件についてお聞かせをください。
お答えいたします。 公健法は民事責任を踏まえた損害を填補する制度でございまして、個々の申請者の暴露、症候、因果関係を丁寧に確認、判断しております。この制度趣旨を踏まえ、関係県市では、現行の認定基準である昭和五十二年判断条件や平成二十六年通知を踏まえ、個々の申請者の暴露、症候、因果関係について総合的に検討していただいているものと考えております。 なお、昭和五十二年判断条件は、これまでの最高裁判決において否定されていないものと理解しております。 また、平成二十六年通知は、平成二十五年の最高裁判決で総合的検討の重要性が指摘されたことを踏まえ、総合的検討を…
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尾辻朋実(みらい)ありがとうございます。
昭和五十二年の判断条件に平成二十六年の総合的検討通知を加味したものという理解でおります。
そこで、追加で質問でございます。
私が質問の前提として申し上げました中のこの経緯に表記しておりますけれども、政治解決や特措法で救済された皆さんについて、環境省公式見解として水俣病患者と認定しておられますでしょうか。
お答えいたします。 水俣病、一般的に水俣病患者とは、公健法に基づき、水俣病を発症し得る程度の暴露、症候とその間の因果関係について関係県市の丁寧な審査を経て確認され、認定された方々を指すところでございます。 一方、政治解決において、公健法に基づく判断条件を満たさないものの、救済を必要とする方々を水俣病被害者として受け止め、その救済を図るとされたところでございます。具体的には、水俣病を発症し得る程度の暴露があったとまでは言えずとも、過去に通常起こり得る程度を超えるメチル水銀の暴露の可能性があり、四肢末梢優位の感覚障害等を有する方々が、二度にわたる政治解決…
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尾辻朋実(みらい)同じ轍を踏みそうなので、急ぎます。 ここまで環境省の見解をお聞きいただきました上で、最高裁の判決、特に今日は平成二十五年四月十六日の判決について内容を若干御説明申し上げたいと思います。 ここでまず問題にしたいのは、今し方おっしゃられました昭和五十二年判断条件でございます。これについて補足的に最高裁否定していないということで伯野部長から御発言ありましたけれども、これ、環境省さんは徹底して一貫した見解でおられます。しかし、昭和五十二年判断条件がメチル水銀の暴露に加えて感覚障害を含む症状の組合せを必要としてきたのに対して、最高裁は、昭和五十二年判断条件に定…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）大変細かなところで質問いただきまして、非常に改めて参考になりました。 ただ、やはり環境大臣という立場なので環境省としての見解になってしまいますけれども、水俣病の補償、救済については、これまで公害健康被害補償法に基づいて約三千人の方々が補償を受けられていることに加え、平成七年と平成二十一年の二度にわたる政治解決により合計五万人以上の方々が救済対象となり、最終的かつ全面的な解決を目指してきたところであります。 環境省としては、これまで公害健康被害補償法の丁寧な運用や、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組を進めてまいりました。 こうした水俣…
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尾辻朋実(みらい)質問を終わります。ありがとうございました。
無所属の望月でございます。 八か月が当選から経過いたしまして、やっと政策秘書も決まりまして、いよいよ仕事ができるかなという環境が、ぼちぼちとゆっくりですが歩んでこられて、今日も、無所属の私、二十分という時間をいただきました。ありがとうございます。 そして、この今の季節、議員連盟の総会がたくさん開催されまして、私も初めて本日、日本とＵＡＥの友好議連の総会に参加させていただきまして、猪口委員長も御一緒させていただきまして、ありがとうございました。 シハブ大使がＵＡＥの現状を、本当に、まなざし、痛烈な悲しみ、そういったお顔でお話をされていました。二千回を…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）先日の予算委員会において高市総理から答弁があったとおり、国産ＳＡＦの導入促進は、脱炭素のみならず、エネルギー安全保障や国内新規投資による経済成長に資する観点からも重要であるというふうに私も考えているところであります。
また、加えて、天然資源のみならず、国内に存在する再生資源を活用する循環経済への移行という観点からも、環境大臣として重要な取組であるというふうに認識をしているところであります。
ありがとうございます。 いつも前向きにお答えをいただいておりますし、私は実は、今回の大臣所信の、脱炭素と経済成長は同時に実現していくんだと、その中で経済成長、経済安全保障、そして地域、地方の活性化まで言及されたこの所信表明に深く本当に感銘しておりますし、共感をいたしております。 それで、現在も取組をいただいている環境省のＳＡＦ推進に係るそこら辺の令和七年の補正予算、そして八年度の当初予算、合わせて四十億ぐらいだというふうにお聞きしておりますけれども、主な概要とそれらの目的、そういったところをざくっと教えていただきたいと思います。政府参考人の方にお願い…
お答え申し上げます。
環境省では、地域における未利用資源の循環をより推進するなどの観点から、令和七年度補正予算及び令和八年度当初予算案において、廃棄物由来のＳＡＦ原料の回収に取り組む民間企業を支援することとしております。
具体的には、地域における廃食用油等の回収を図るモデル事業や、設備導入補助、グリーストラップから回収された廃油等の未利用の資源性廃棄物の燃料化に向けた技術実証事業等、ＳＡＦ原料の確保に向けた調査、実証事業や設備導入への支援等のメニューを用意し取組を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
今概要をお聞かせいただきましたけれども、それらの主たる目的みたいなのはお聞かせいただけますかね。
お答え申し上げます。
今申し上げました予算はＳＡＦに特化したものでは必ずしもなくて、地域における資源循環、さらに、国内における様々な再生可能資源をしっかりと国内の中で回していく、こうしたことが主たる目的でございます。
こうした大きな目的の中に、ＳＡＦも重要な取組の一つとして私ども考えておりまして、この予算の中の一つの支援対象としてＳＡＦは力を入れていくべき分野の一つであろうと、このように考えているところでございます。
ありがとうございます。 ＳＡＦだけではないですよというお話だと思うんですけれども、私もそうも思います。 ただ、なぜ、じゃ、ＳＡＦなのか。航空機の燃料から化石燃料をやめてバイオ化を始める、こういったところ、自動車は特に全てＥＶに代わらないような様相になってきて、この後、化石燃料がＣＯ２を出しながらというところを、需要も減退していく中で、私たちは地球に優しい燃料を手にするために、合成燃料という、そういったことまで見据えて頑張っていくんだ、そんな取組の中で、やっぱり一歩目走っているのがＥＶとかに置き換わらない航空燃料。絶対に飛ばさないといけない、需要も増え…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）持続可能な航空燃料、ＳＡＦの導入促進に当たっては、導入に伴う追加的な費用の負担の在り方や、需要や供給の創出が課題であるというふうに認識しております。 環境省も参画している官民協議会の下に設置されたタスクフォースにおいて取りまとめられた基本的な方針を踏まえ、環境省では、廃棄物由来のＳＡＦ原料を安価かつ安定的に供給するための施策を講じることとしているところであります。 具体的には、令和八年度の予算事業案において、活用が進んでいない廃棄物由来の国産原料の回収拡大に取り組む民間事業への補助に関わる予算を織り込んでいるところであります。また、令和七年度より、市…
ありがとうございます。 もう少し時間がありますので、通告からぶれずに、ぶれない範囲内でちょっとお話し申し上げたいと思うんですけれども。 私の地元の和歌山というところにはＥＮＥＯＳ和歌山工場というのがありまして、経産省さんがはじき出している一〇％を二〇三〇年に達成したいとなれば、全国で、国内で百十万キロリットルを製造したいというのが大きな目標なんですね。その中でもＥＮＥＯＳ和歌山は四十万という大きなウエートを占めたところです。占めているところ、期待をされているというところなんですけれども。 そこのいろいろ聞き取りをしますと、アルコールから作るんじゃな…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）何よりも、環境大臣として、関係者の声をしっかり聞きながら、必要な施策を検討してまいりたいと思います。
ありがとうございました。どうぞ、何とぞ、引き続きよろしくお願いいたします。
終わります。
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猪口邦子(自民)三件に対する質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後二時三十八分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、11件）
- 猪口邦子: Dr. Kuniko Inoguchi (01913252) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、IAEA Imagebank、CC BY 2.0
- 森まさこ: Masako Mori 20211112.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 石原宏高: Hirotaka Ishihara 20211115.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 浜野喜史: Yoshifumi Hamano 20221020.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 長浜博行: Hiroyuki Nagahama 20230825.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Saeima、CC BY-SA 2.0
- 串田誠一: Seiichi Kushida 2021-10-24 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 辻清人: Kiyoto Tsuji, State Minister of Cabinet Office (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office, Government of Japan、CC BY 4.0
- 森下千里: Chisato Morishita cropped 1 20251022 seimukan 3.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸 (Cabinet Public Affairs Office)、CC BY 4.0
- 青山繁晴: Aoyama shigeharu.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 梅村みずほ: Mizuho Umemura 20250611.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、アメリカ大使館、Public domain
- 尾辻朋実: Otsuji Tomomi 2025 0717 (cropped).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、ja:User:Sanjo、CC BY-SA 4.0