石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2026年3月24日・第221回国会 参議院 環境委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 93 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 173 発言)

再エネの適切な導入には環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。

地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制して、促進すべき再エネは促進することが重要であるということを常に述べているんですけれども、一部の地域において、風力発電の建設により安全、景観、自然環境などの懸念が見られる事例が生じていることは認識をしております。

関係法令による規制が行われているところでありますけれども、環境省においても、環境影響評価制度の運用により再エネ事業者が適正に環境への配慮を行うよう、取り組むようにしっかりと行っていきますし、また、地球温暖化対策推進法に基づいて自治体が地域の協議会等で合意形成を図って再エネ促進区域の設定等を行うことにより、風力発電の場合もそういう懸念が起こらないような取組も行っているところであります。

これまでの取組事例を踏まえて制度の運用を進めていくとともに、より実効性の高いこの制度を構築して、自治体等の御意見もしっかりと伺いながら検討を更に進めてまいりたいと思います。

前後のやりとり

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