2026年3月24日・第221回国会 参議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 90 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
エネルギーは国の柱ということでありますので、余り他国に依存しない国産エネルギーというのを進めていただきたいと思います。
次世代型の地熱発電も大変期待されているところでございますので、その点についても積極的に進めていただければなというふうに思っているんですが。
災害においてはやっぱり電力というものが供給をされなければいけないということで、環境大臣所信にも、避難所等への再生可能エネルギーというものを設置していくということが書かれておりました。これ本当にそういう意味で、孤立しそうなところの方々にとっては大変な関心のあるところだと思うのですが、どのようなことをお考えでしょうか。
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森下千里(自民)環境大臣政務官
お答えいたします。 二〇二四年十一月に策定されました次世代型太陽電池戦略におきまして、ペロブスカイト太陽電池を二〇四〇年に約二十ギガワット導入するということとしております。この目標の達成に向けて、環境省では経済産業省と連携しながら需要創出の取組を進めております。 具体的には、早期の国内市場の立ち上げに向け、今年度から自治体や民間企業に対する導入支援を開始いたしました。これによって、コストの低減や需要拡大に資する社会実装モデルを創出してまいります。また、昨年二月に閣議決定いたしました政府実行計画に基づきまして、政府施設への率先導入を促進いたしております…
88串田誠一(維新)
主要原料のヨウ素が日本では世界の第二位ということで大変期待しているし、これ、日本が開発をしたということでございますので、大変期待しております。積極的にということをお聞きしまして大変安心をいたしましたので、是非進めていただきたいと思います。
そこで、外国依存ではないような形で国産エネルギーを進めなければいけないというのは高市総理の所信にもあります。この点について、どのようなお考えでしょうか。
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青山繁晴(自民)環境副大臣
お答えします。 串田委員の御質問の中には、恐らくその国富の流出を防ぐという観点、あるいはエネルギー安全保障の観点、そういう問題意識が含まれているんではないかと拝察いたします。 そこで、今委員も少しおっしゃったと思うんですけど、循環経済への移行というのは経済安全保障にも関係するわけです。具体的にどうするかなんですが、二つ柱がありまして、一つは地域と一緒にやる、いわゆる地域との共生、もう一つが環境への配慮、当然のことですけれども、その二本柱があります。 一本目の方でいいますと、具体的に言えば、例えば浜松で、浜松市ですね、県じゃなくて市で、地元の静岡銀行…
90串田誠一(維新)
エネルギーは国の柱ということでありますので、余り他国に依存しない国産エネルギーというのを進めていただきたいと思います。
次世代型の地熱発電も大変期待されているところでございますので、その点についても積極的に進めていただければなというふうに思っているんですが。
災害においてはやっぱり電力というものが供給をされなければいけないということで、環境大臣所信にも、避難所等への再生可能エネルギーというものを設置していくということが書かれておりました。これ本当にそういう意味で、孤立しそうなところの方々にとっては大変な関心のあるところだと思うのですが、どのようなことをお考えでしょうか。
地域資源を活用して自立分散型の電源を整備し、地域のレジリエンス強化につなげることは非常に重要であると考えてございます。 こうした観点から、環境省では、避難施設となる公共施設などに対しまして、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備や蓄電池、コージェネレーション設備などの導入補助を行っているところでございます。 この取組は平時の脱炭素と有事の防災力強化を同時に実現するものであり、一昨年の能登半島地震を含め、既に実際の災害時にも大きな効果を上げております。この取組につきましては、昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画におきましても、二〇三…
92串田誠一(維新)
是非しっかりと避難しているところの電力を供給していただきたいと思うんですが。 次に、これも環境大臣の所信に書かれてはいるんですけれども、再生可能エネルギーの導入には地域との共生、環境への配慮ということがすごく大事でございました。そういう意味で、私も釧路湿原のメガソーラーのところも視察に行かせていただいたんですけれども、自然公園の外とはいいながらも、やはり猛禽類に対する影響、非常に強いということでございました。 そういう意味では、再生エネルギー、大事なんですけれども、環境への配慮というのも非常に大事だと思うんですが、その中で是非環境大臣も尽力していただ…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
再エネの適切な導入には環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。 地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制して、促進すべき再エネは促進することが重要であるということを常に述べているんですけれども、一部の地域において、風力発電の建設により安全、景観、自然環境などの懸念が見られる事例が生じていることは認識をしております。 関係法令による規制が行われているところでありますけれども、環境省においても、環境影響評価制度の運用により再エネ事業者が適正に環境への配慮を行うよう、取り組むようにしっかりと行っていきますし、また、地球温暖化対策推進法に基…