角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長

2026年3月24日・第221回国会 参議院 環境委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 173 発言)

お答え申し上げます。

広域処理体制の構築におきましては、平時から連携協力体制を確保しておくことが重要であると考えております。

このため、各自治体では、災害支援協定の締結により広域処理先の確保を進めていただいているとともに、地方環境事務所、環境省の地方環境事務所を中心に、自治体、民間事業者等が参加する地域ブロック協議会において地域の広域連携体制の構築を進めているところでございます。加えて、全国規模では、環境省におきまして有識者や民間事業者団体等で構成される災害廃棄物処理支援ネットワーク、いわゆるD・Waste―Netを組成し、広域処理を支援しているところでございます。

さらに、事前の準備が重要であるといった教訓を踏まえまして、自治体の災害廃棄物処理に係る計画の策定義務化や災害支援協定の締結の努力義務化などを含む廃棄物処理法等の改正法案を今国会に提出すべく、現在準備を進めさせていただいているところでございます。

こうした取組を通じまして、引き続き、自治体における広域処理体制の構築を環境省としてしっかり支援をしてまいりたいと考えております。

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