これで質問を終わりますけれども、食品関連業界の現場の皆様方は、法改正とか、そしてガイドラインの充実に大いに期待を寄せておりますので、是非引き続きましての精力的な取組をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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浜野喜史 (国民民主党)
2026年3月24日・第221回国会 参議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 38 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けまして、価格転嫁及び取引の適正化を目的といたしまして、本年一月一日に施行されました改正下請法、いわゆる取適法でございますが、新たに協議に応じない一方的な代金決定というものが禁止をされておるところでございます。 この改正に合わせまして、先ほど御指摘がありました労務費転嫁指針、こちらについても同様の趣旨を盛り込んだところでございまして、周知徹底を図っておるところでございます。 公正取引委員会では、取適法が適用されるような取引、この中では、中小受託事業者が委託事業者から不当な不…
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浜野喜史(国民)御説明ありがとうございました。引き続きの取組をお願いを申し上げておきたいと思います。 関連してもう一問だけお伺いいたしますけれども、食品業界において適正取引がなされなければ、収益が圧迫された中小食品メーカーは撤退や商品数の削減を余儀なくされ、食品供給体制の弱体化にもつながりかねません。 そうした中、食料システム法は、合理的な費用を考慮した価格形成等、食品産業の持続的な発展に向けた施策を一体的に推進することを目的とした法律ができまして、本年四月一日より全面施行となるということであります。農水省は、取引実態調査や事例の公表等を行い、不公正な取引方法が疑わ…
お答えいたします。 農林水産省におきましては、価格交渉の実施状況、商慣習上の課題に関する協議の状況等の取引実態に関する調査を毎年実施をしております。また、情報受付窓口を設置をいたしまして、事業者から食料システム法の努力義務違反が疑われるような情報を受け付けるなど、情報収集に努めているところでございます。これらの情報に基づきまして、努力義務が果たされていない場合には、必要に応じて指導、助言、勧告、公表等の措置を講ずるということとしております。 こうした食料システム法の施行に当たりましては、委員御指摘のとおり、公正取引委員会との連携が重要であると考えてお…
- （上の発言）
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浜野喜史(国民)これで質問を終わりますけれども、食品関連業界の現場の皆様方は、法改正とか、そしてガイドラインの充実に大いに期待を寄せておりますので、是非引き続きましての精力的な取組をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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猪口邦子(自民)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君が選任されました。
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長浜博行(立憲)国会の周りでも桜が咲き始めて、被災地、東日本大震災の被災地においても十五回目の春を迎えるということでございます。 岩手県、宮城県に、明日、あさってでしょうか、天皇皇后両陛下と愛子様が御訪問されるということも伺っておるわけでございます。両陛下におかれましては、体調をちょっと崩されているという報道も流れておりますので、御健康に留意をされて被災地の視察をしていただければというふうに思っているわけでございます。 通告している復興再生土に関しては先ほど森さんがやられましたので、同趣旨なので割愛をさせていただきますが、いずれにしましても国民の理解を得るということ…
お答え申し上げます。 広域処理体制の構築におきましては、平時から連携協力体制を確保しておくことが重要であると考えております。 このため、各自治体では、災害支援協定の締結により広域処理先の確保を進めていただいているとともに、地方環境事務所、環境省の地方環境事務所を中心に、自治体、民間事業者等が参加する地域ブロック協議会において地域の広域連携体制の構築を進めているところでございます。加えて、全国規模では、環境省におきまして有識者や民間事業者団体等で構成される災害廃棄物処理支援ネットワーク、いわゆるＤ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔを組成し、広域処理を支援しているとこ…