高橋一郎農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長

2026年3月24日・第221回国会 参議院 環境委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 37 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 173 発言)

お答えいたします。

農林水産省におきましては、価格交渉の実施状況、商慣習上の課題に関する協議の状況等の取引実態に関する調査を毎年実施をしております。また、情報受付窓口を設置をいたしまして、事業者から食料システム法の努力義務違反が疑われるような情報を受け付けるなど、情報収集に努めているところでございます。これらの情報に基づきまして、努力義務が果たされていない場合には、必要に応じて指導、助言、勧告、公表等の措置を講ずるということとしております。

こうした食料システム法の施行に当たりましては、委員御指摘のとおり、公正取引委員会との連携が重要であると考えております。このため、先行する取適法の様々なノウハウを提供していただくことで食料システム法の実効性を高める、あるいは運用状況ですとか疑義情報について共有する意見交換会を定期的に実施するといった取組を今進めておりまして、今後とも緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。

前後のやりとり

33の発言を見る

41の発言を見る