国会の周りでも桜が咲き始めて、被災地、東日本大震災の被災地においても十五回目の春を迎えるということでございます。
岩手県、宮城県に、明日、あさってでしょうか、天皇皇后両陛下と愛子様が御訪問されるということも伺っておるわけでございます。両陛下におかれましては、体調をちょっと崩されているという報道も流れておりますので、御健康に留意をされて被災地の視察をしていただければというふうに思っているわけでございます。
通告している復興再生土に関しては先ほど森さんがやられましたので、同趣旨なので割愛をさせていただきますが、いずれにしましても国民の理解を得るということが大変大事なポイントでございますので、関西万博のときも利用したというふうにも伺っておりますが、来年でしょうか、二〇二七年の園芸博覧会、横浜花博ですね、あの折にも使用されるとか、国民の理解度、つまり安全なんだという理解度を深めていくことがポイントなのではないかなというふうに思っております。
それから、災害廃棄物についてちょっと伺いたいと思っております。
基本的には被災された被災地での市町村の責任で処理をするということでございますが、先ほど来出ておりますとおり、自然災害というのは、この頃、広域化、激甚化が進んでいるようでございます。そういった状況の中での広域処理ですね、東日本大震災のときもやりました。もっと言えば、九五年の阪神・淡路大震災のときもそうでありましたけれども、二四年の能登半島のときもそうですね。この広域処理の現状というのはどういうふうになっているんでしょうか。各市町村に任されているのか、交渉をですね、それとも環境省がアレンジをされているのか、その辺を伺えればと思います。
37高高橋一郎農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長
お答えいたします。
農林水産省におきましては、価格交渉の実施状況、商慣習上の課題に関する協議の状況等の取引実態に関する調査を毎年実施をしております。また、情報受付窓口を設置をいたしまして、事業者から食料システム法の努力義務違反が疑われるような情報を受け付けるなど、情報収集に努めているところでございます。これらの情報に基づきまして、努力義務が果たされていない場合には、必要に応じて指導、助言、勧告、公表等の措置を講ずるということとしております。
こうした食料システム法の施行に当たりましては、委員御指摘のとおり、公正取引委員会との連携が重要であると考えてお…
この発言のページ
38
浜野喜史(国民)
これで質問を終わりますけれども、食品関連業界の現場の皆様方は、法改正とか、そしてガイドラインの充実に大いに期待を寄せておりますので、是非引き続きましての精力的な取組をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
─────────────
この発言のページ
39
猪口邦子(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君が選任されました。
─────────────
この発言のページ
- （上の発言）
40
長浜博行(立憲)
国会の周りでも桜が咲き始めて、被災地、東日本大震災の被災地においても十五回目の春を迎えるということでございます。
岩手県、宮城県に、明日、あさってでしょうか、天皇皇后両陛下と愛子様が御訪問されるということも伺っておるわけでございます。両陛下におかれましては、体調をちょっと崩されているという報道も流れておりますので、御健康に留意をされて被災地の視察をしていただければというふうに思っているわけでございます。
通告している復興再生土に関しては先ほど森さんがやられましたので、同趣旨なので割愛をさせていただきますが、いずれにしましても国民の理解を得るということが大変大事なポイントでございますので、関西万博のときも利用したというふうにも伺っておりますが、来年でしょうか、二〇二七年の園芸博覧会、横浜花博ですね、あの折にも使用されるとか、国民の理解度、つまり安全なんだという理解度を深めていくことがポイントなのではないかなというふうに思っております。
それから、災害廃棄物についてちょっと伺いたいと思っております。
基本的には被災された被災地での市町村の責任で処理をするということでございますが、先ほど来出ておりますとおり、自然災害というのは、この頃、広域化、激甚化が進んでいるようでございます。そういった状況の中での広域処理ですね、東日本大震災のときもやりました。もっと言えば、九五年の阪神・淡路大震災のときもそうでありましたけれども、二四年の能登半島のときもそうですね。この広域処理の現状というのはどういうふうになっているんでしょうか。各市町村に任されているのか、交渉をですね、それとも環境省がアレンジをされているのか、その辺を伺えればと思います。
41角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
広域処理体制の構築におきましては、平時から連携協力体制を確保しておくことが重要であると考えております。
このため、各自治体では、災害支援協定の締結により広域処理先の確保を進めていただいているとともに、地方環境事務所、環境省の地方環境事務所を中心に、自治体、民間事業者等が参加する地域ブロック協議会において地域の広域連携体制の構築を進めているところでございます。加えて、全国規模では、環境省におきまして有識者や民間事業者団体等で構成される災害廃棄物処理支援ネットワーク、いわゆるＤ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔを組成し、広域処理を支援しているとこ…
この発言のページ
42長浜博行(立憲)
南海トラフで四億二千万トン、あるいは首都直下で九千百万トン、この数字が正しいかどうか分かりませんが、規模の災害廃棄物等が出てくるのではないかなというふうに思います。
市町村におけるその瓦れきの処理を行うときには、当たり前ですが、種類ごとに分別をして、そしてまず仮置場を設置をするということになっておりますけれども、全国の市町村における、いわゆるいつ訪れるか分からない災害に対する復旧処理の準備状況というのはどのようになっているか、御認識ありますでしょうか。私が聞くところによると、三割ぐらいの自治体においては、まだどこに仮置場をするか、分別収集の方法をどうす…
この発言のページ
43角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
各自治体における準備状況でございますけれども、まず市町村の災害廃棄物処理計画の策定状況につきましては、現在約八六％となっているところでございます。その一方で、ただいま御指摘いただきました災害廃棄物の仮置場の確保の状況につきましては、地権者等との慎重な調整が必要なことから、自治体内部の御検討にとどまる場合もあり、環境省として網羅的には把握できていない状況でございます。
こうしたことを踏まえまして、私どもとしては、毎年実施しております一般廃棄物処理実態調査において、仮置場の確保状況についても適切に回答していただくよう各自治体に周知し…
この発言のページ