2026年3月24日・第221回国会 参議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 69 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
御質問いただきました予防原則についてでございます。
環境省としましては、科学的に不確実であっても、科学的知見の充実に努めながら、予防的な取組方法に基づく対応を講じてきているところでございます。
ＰＦＡＳ対策につきましても、ＰＦＯＳ等について健康への影響については不確実な部分が大きい中でも、先ほど委員がおっしゃいました国際条約を踏まえて、我が国においても製造、輸入等を原則禁止してきております。
加えまして、健康影響に関する知見の集積や研究を進める一方で、その結果を待たずに、水質の暫定目標値の設定、そして今回、水質基準への引上げというのも行っております。また、自治体と連携した環境モニタリング等、予防的な対策を進めてきたところでございます。
引き続き、様々な知見の収集を進めながら、必要に応じて対応を検討しまして、適切に対策を講じていきたいというふうに考えております。
66
長浜博行(立憲)
気候変動と同じように、この生物多様性の問題も、大体、一九九二年のリオ宣言、あの会議から発生している問題ですが、解決に導くためにはやっぱり国民の理解をどのぐらい得られるかどうかということだと思いますので、環境省の一層の御尽力をお願いをしたいなというふうに思っております。 大臣が強調されている、私はすばらしいことだと思いますが、環境省の原点である人の命と環境を守る基盤的な取組について伺いたいと思います。ＰＦＡＳの対策の問題でございます。 有機フッ素化合物、炭素とフッ素から成るこの健康問題が全国各地でも話題というか問題になってきているわけであります。各地に…
67
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
ＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、科学的見地を踏まえた対応を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
具体的には、国際条約に基づく製造、輸入等の原則禁止、水道水のＰＦＯＳ等の水道水質基準の設定と四月からの遵守の義務化、健康影響に関する科学的知見の収集、また水環境中におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの指針値の設定、自治体と連携した環境モニタリングや助言などに今まで取り組んできたところであります。
所信表明でも申し上げたとおり、国民の安全、安心の確保に向けて、ＰＦＡＳ対策にしっかりと取り組んでまいります。
68長浜博行(立憲)
ＰＦＯＡとかのみならず、これは多分何千種類、どのぐらいでしょうかね、四千種類ぐらいあるもののトータル、全部が全部有害というわけではないんですが、このＰＦＯＡ、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＳに関しては、今おっしゃられたストックホルム条約ですね、に基づいて日本国内での製造、輸入が原則禁止をされていますけれども、現実にはこれを使っての商品化をしていくと。これも固有名詞は避けますが、キャンプ用品、アウトドア用品の中において、水も油もはじくし、薬品にも強いわけですが、それを使われていたものが使われなくなっている。何ていうんでしょうね、ＰＦＡＳフリーになっているわけですね。 …
御質問いただきました予防原則についてでございます。
環境省としましては、科学的に不確実であっても、科学的知見の充実に努めながら、予防的な取組方法に基づく対応を講じてきているところでございます。
ＰＦＡＳ対策につきましても、ＰＦＯＳ等について健康への影響については不確実な部分が大きい中でも、先ほど委員がおっしゃいました国際条約を踏まえて、我が国においても製造、輸入等を原則禁止してきております。
加えまして、健康影響に関する知見の集積や研究を進める一方で、その結果を待たずに、水質の暫定目標値の設定、そして今回、水質基準への引上げというのも行っております。また、自治体と連携した環境モニタリング等、予防的な対策を進めてきたところでございます。
引き続き、様々な知見の収集を進めながら、必要に応じて対応を検討しまして、適切に対策を講じていきたいというふうに考えております。
70長浜博行(立憲)
終わります。
ありがとうございます。公明党の原田大二郎です。 本日は質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。環境委員会では初めての質問となりますので、よろしくお願いを申し上げます。 先ほど長浜委員からもリチウムイオン電池の修理、リユース、資源循環ということでお話がありましたが、私からは、リチウムイオン電池の適切な廃棄と回収ということに関しまして、それをテーマに質問をさせていただきたいと思っております。 近年、リチウムイオン電池は、モバイルバッテリーにとどまらず、ハンディーファン、ワイヤレスイヤホン、スマートフォン、電動歯ブラシ、電気シェーバーなど、私た…
72石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
リチウムイオン電池等が原因で考えられる廃棄物処理施設や収集運搬車両の発煙、発火が急増しております。こうした火災事故は、作業員に対する危害、また施設の長期間停止に伴う廃棄物処理の停滞、多大な修繕費等の発生等のおそれがあり、早急に対応すべき社会的課題であるというふうに認識しております。 このため、関係省庁が連携し、昨年十二月末に対策パッケージをまとめました。この中では、火災防止のための対策として、廃棄物処理施設に混入するリチウムイオン電池をエックス線やＡＩを用いて高度に選別する施設への導入支援策を盛り込みました。また、令和七年度補正予算で財政措置を行ったと…