我が国のエネルギーの大半を海外からの化石燃料に依存しているところであります。それで、この化石燃料を買うためにお金を払わなきゃいけないわけですが、ある意味国富が流出をしている、こういうことを、再エネを、自前の再エネを導入することによって減らしていく、それは国家国民のためになるんではないかというふうに思います。
石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
2026年3月24日・第221回国会 参議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 112 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
前後のやりとり
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梅村みずほ(参政)一万トンというところでもう想像が及ばないんですけれども、それらを処分していかなくちゃいけないと。 先ほど御答弁の中にありましたガラス繊維強化プラスチックであるとか、あと炭素繊維強化プラスチックでしょうかね、こちらは樹脂と繊維の分離が非常に技術的に難しいということなんですけれども、これまで、だからこそ埋立てが多かったと。埋め立てるものだから、世界中で問題になってきたと。 一方で、日本は非常に頑張っていまして、このブレードをセメント原料として一〇〇％リサイクル技術を確立していくんだということで、実証もされていくのかなとは思っているんですけれども、なかなか…
お答え申し上げます。 風力発電設備のリサイクルにつきましては、基礎を除いた風車本体の主な素材の重量比約九割を占める鉄や銅等のリサイクルルートは既に確立しているものと考えております。 その一方で、モーターに使われる永久磁石や、主に風車のブレードに使われる繊維強化プラスチックについては、御指摘もございましたが、現状リサイクルが難しいとされており、環境省としてもリサイクル体制の確立に向けて対策の検討、実施を進めているところでございます。 まず、永久磁石につきましては、風力発電設備から取り外す際の解体等の技術が十分に確立されていないため現状リサイクルが進ん…
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梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 ちょっと時間がどんどんなくなっちゃったんですけど、今日言わなきゃいけないのは、先ほどの鳥取の事業なんですけど、どなたがやっているかというと、日本風力エネルギーという、東京都港区に本社があります。でも、この日本法人、実はシンガポールに拠点を置いているヴィーナ・エナジーというところの日本法人になっておりまして、じゃ、ヴィーナ・エナジーはどんな会社かというと、元々シンガポールの投資ファンドなんですけれども、今は多国籍な資本が入っていまして、中国の政府系ファンド、チャイナ・インベストメント・コーポレーション、ＣＩＣ、カナダの公的年金基金…
- （上の発言）
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）我が国のエネルギーの大半を海外からの化石燃料に依存しているところであります。それで、この化石燃料を買うためにお金を払わなきゃいけないわけですが、ある意味国富が流出をしている、こういうことを、再エネを、自前の再エネを導入することによって減らしていく、それは国家国民のためになるんではないかというふうに思います。
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梅村みずほ(参政)これは、やっぱり実態、株主と投資家のためのグローバリズムビジネスなんではないかというふうに思われても仕方ない実態になってきてしまっています。
風力発電の事業推進、新規受付は一旦停止し、調査すべきではないかというのを最後の質問にさせていただきたく思います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）エネルギー政策と再エネ特措法の所管が経済産業省であり、その観点から、今のちょっと御質問については私の方からお答えするのは差し控えたいと思います。
その上で、環境省としては、再エネの適切な推進、また環境影響評価制度の運用により、再エネ事業者が地域とコミュニケーションを図りつつ、適正に環境への配慮を行いながら取り組んでいただけるように努力してまいりたいと思います。
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梅村みずほ(参政)ありがとうございました。終わります。