2026年3月24日・第221回国会 参議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 65 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
お答えをいたします。
我が国が提出した生物多様性条約の国別報告書、ここでは全四十個、国別目標、進捗状況を評価しているわけでございますけれども、委員御指摘のとおり、その進捗については六段階設けて判断をしております。達成した、あるいは目標達成に向けて順調である、それから、進展したがその程度は不十分である、大きな進展がない、該当なし、それから不明というところでございます。このうち、順調であるというところが八個ございます。また、進展したがその程度は不十分であるというものが二十二個ということでございまして、この二つを足して、ある程度進展が見られているという表現をしております。
ただし、委員御指摘のとおり、不十分というところは、先ほど二十二個の国別目標でもございますし、それから九個については大きな進展がないというところでございますので、その辺り、二〇三〇年に向けてしっかり対応していくということで、今回この評価でお示しをしているというところでございます。
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長浜博行(立憲)
二〇二三年からの第一フェーズが終わって、まさに本格稼働、第二フェーズに入るわけですから、この部分においての六割、ＥＵの場合はＥＵＥＴＳは四五％ぐらいしかカバーしていませんから、日本における比率の方が高いわけなので、より正確性を期して温暖化対策に有用に機能していけばというふうに思っております。 生物多様性の方に入ってまいります。 この間、二月二十日ですか、環境省が公表された、これは事務局に提出する報告書の中間評価についてでございます。 これは、環境省から見ると、いただいたペーパーによると、目標達成に向けて順調となった国別目標が複数あり、進展した国別目…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
四分の三に当たる三十個の目標について進展しているとの評価結果が出ているところであります。一定の成果が見られているというふうに私は承知をしているところであります。一方で、十分な進展が見られていない国別目標については、今後施策の深掘りが必要であるというふうに考えております。 多くの経済活動は自然資本に依存しており、社会経済活動の中に生物多様性の保全と持続可能な利用を取り組むことが重要であります。具体的には、民間の資金、人材、技術との連携拡大を見据え、生物多様性の価値の見える化、また自然共生サイトの認定などを通じて取組を加速してまいりたいというふうに考えてお…
64長浜博行(立憲)
いや、そういうことではなくて、私の質問は、二〇二三年三月に閣議決定された生物多様性国家戦略、二〇二三から三〇年、これがベースでやっているわけですから、において、二〇三〇年までのネイチャーポジティブの達成が可能かどうか、これが、生物多様性条約の中間報告を上げて、事務局に上げて、今度は様々な国の中で大臣が問われる点だと思いますので、ネイチャーポジティブの三〇年度までの達成が可能かどうかということを伺っております。
お答えをいたします。
我が国が提出した生物多様性条約の国別報告書、ここでは全四十個、国別目標、進捗状況を評価しているわけでございますけれども、委員御指摘のとおり、その進捗については六段階設けて判断をしております。達成した、あるいは目標達成に向けて順調である、それから、進展したがその程度は不十分である、大きな進展がない、該当なし、それから不明というところでございます。このうち、順調であるというところが八個ございます。また、進展したがその程度は不十分であるというものが二十二個ということでございまして、この二つを足して、ある程度進展が見られているという表現をしております。
ただし、委員御指摘のとおり、不十分というところは、先ほど二十二個の国別目標でもございますし、それから九個については大きな進展がないというところでございますので、その辺り、二〇三〇年に向けてしっかり対応していくということで、今回この評価でお示しをしているというところでございます。
66長浜博行(立憲)
気候変動と同じように、この生物多様性の問題も、大体、一九九二年のリオ宣言、あの会議から発生している問題ですが、解決に導くためにはやっぱり国民の理解をどのぐらい得られるかどうかということだと思いますので、環境省の一層の御尽力をお願いをしたいなというふうに思っております。 大臣が強調されている、私はすばらしいことだと思いますが、環境省の原点である人の命と環境を守る基盤的な取組について伺いたいと思います。ＰＦＡＳの対策の問題でございます。 有機フッ素化合物、炭素とフッ素から成るこの健康問題が全国各地でも話題というか問題になってきているわけであります。各地に…
67石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
ＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、科学的見地を踏まえた対応を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
具体的には、国際条約に基づく製造、輸入等の原則禁止、水道水のＰＦＯＳ等の水道水質基準の設定と四月からの遵守の義務化、健康影響に関する科学的知見の収集、また水環境中におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの指針値の設定、自治体と連携した環境モニタリングや助言などに今まで取り組んできたところであります。
所信表明でも申し上げたとおり、国民の安全、安心の確保に向けて、ＰＦＡＳ対策にしっかりと取り組んでまいります。
68長浜博行(立憲)
ＰＦＯＡとかのみならず、これは多分何千種類、どのぐらいでしょうかね、四千種類ぐらいあるもののトータル、全部が全部有害というわけではないんですが、このＰＦＯＡ、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＳに関しては、今おっしゃられたストックホルム条約ですね、に基づいて日本国内での製造、輸入が原則禁止をされていますけれども、現実にはこれを使っての商品化をしていくと。これも固有名詞は避けますが、キャンプ用品、アウトドア用品の中において、水も油もはじくし、薬品にも強いわけですが、それを使われていたものが使われなくなっている。何ていうんでしょうね、ＰＦＡＳフリーになっているわけですね。 …