2026年3月24日・第221回国会 参議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 138 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
お答えいたします。
公害紛争処理法第五十条は、防衛施設に関する公害に係る紛争の処理等につきましては、別に法律で定めるところによると規定されていると承知しております。
これは、防衛施設及び防衛活動の特殊性に鑑み定められたものと承知しており、別の法律とは、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律や、日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律が該当すると承知しております。
これらの法律では、自衛隊や米軍の行為又は防衛施設の設置若しくは運用により生ずる障害の防止等のため防衛施設周辺地域の生活環境等につきまして必要な措置を講ずるとともに、自衛隊や米軍の特定の行為により農林漁業者が事実上、事業経営上被った損失を補償することとしております。例えば、航空機騒音を防止、軽減するための防音工事の助成や、航空機の頻繁な離着陸等に伴う事業経営上の損失の補償などが該当いたします。
いずれにいたしましても、具体的対応につきましては、個別具体の事案に即して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難でございます。
沖縄の風、高良沙哉です。 小さな会派にも十分な質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 ＰＦＡＳに関する質問を本日もいたします。 米軍基地由来の蓋然性が高い有機フッ素化合物、ＰＦＡＳが高濃度に含まれる水源を利用せざるを得ない沖縄の北谷浄水場では、ＰＦＡＳの汚染除去のため高濃度粒状活性炭を使用しています。十六億円以上になるとも言われる活性炭の取替え、更新費用について、国やアメリカ側の負担ではなく水道事業者負担、すなわち沖縄県民の水道料金に上乗せして徴収される可能性がある点については昨年十二月の当委員会でも質問をいた…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御指摘の申請に対する判断は、公害紛争処理法の規定に基づき、沖縄県公害審査会になされたものというふうに承知をしているところであります。
ＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止めて、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいりたいと思います。具体的には、水道水のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、水道水質基準の来月からの遵守義務化に向けて取り組んでいるところであります。
引き続き、科学的知見の集積や最新の知見を踏まえた対応を環境省として行ってまいります。
科学的知見の集積も非常に急がれることと思います。また、水道水に関しましては、また後ほど質問をいたします。 二つ目、三つ目の質問をまとめて行います。防衛省に質問をいたします。 防衛施設については別に法律で定めるとして公害申請が却下されるのは、公害審査会が指摘するように、法の欠陥であると考えています。 では、防衛施設が原因となる公害の場合には、どのように公害紛争を解決し、救済することが現状の法律で可能なのでしょうか。また、防衛施設周辺住民の立場に立った真摯な対応を求めたいと思いますが、今後、政府はどのように対応する方針でしょうか。防衛省にお尋ねいたしま…
お答えいたします。
公害紛争処理法第五十条は、防衛施設に関する公害に係る紛争の処理等につきましては、別に法律で定めるところによると規定されていると承知しております。
これは、防衛施設及び防衛活動の特殊性に鑑み定められたものと承知しており、別の法律とは、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律や、日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律が該当すると承知しております。
これらの法律では、自衛隊や米軍の行為又は防衛施設の設置若しくは運用により生ずる障害の防止等のため防衛施設周辺地域の生活環境等につきまして必要な措置を講ずるとともに、自衛隊や米軍の特定の行為により農林漁業者が事実上、事業経営上被った損失を補償することとしております。例えば、航空機騒音を防止、軽減するための防音工事の助成や、航空機の頻繁な離着陸等に伴う事業経営上の損失の補償などが該当いたします。
いずれにいたしましても、具体的対応につきましては、個別具体の事案に即して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難でございます。
今御説明いただきました二つの法に関して少し質問をして確認をしたいんですが、農林漁業に関する損失補償について、できる可能性があるということを今お話しいただきました。
住民の、農林漁業というわけではないその住民の生活の中でのこの汚染の不安に対して、又は現実に汚染されている水道水に関しては、どのように現状対応することが可能なのでしょうか。何かございましたら教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
先ほどの繰り返しとなりますけれども、具体的な対応につきましては、個別具体の事案に即して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難でございます。
個別具体的というところにとても大きな障害を感じております。 ＰＦＡＳ汚染に関しては、もう十年前から問題提起が住民間からされております。この間、住民からの直接声を上げる手続というのがなかなか法整備もされてこないような状況の中で公害調停が申し立てられたわけですけれども、今回、法の欠陥ということで申請が却下されています。現場の住民は非常に不安を感じています。ＰＦＡＳの水質基準も明確化される中で、やはりこれからどう補償していくのか、どう除去していくのかというところをもっと明確に防衛施設関連であってもやっていかなければいけないというふうに考えております。 引き…