個別具体的というところにとても大きな障害を感じております。
ＰＦＡＳ汚染に関しては、もう十年前から問題提起が住民間からされております。この間、住民からの直接声を上げる手続というのがなかなか法整備もされてこないような状況の中で公害調停が申し立てられたわけですけれども、今回、法の欠陥ということで申請が却下されています。現場の住民は非常に不安を感じています。ＰＦＡＳの水質基準も明確化される中で、やはりこれからどう補償していくのか、どう除去していくのかというところをもっと明確に防衛施設関連であってもやっていかなければいけないというふうに考えております。
引き続き二個目の質問をしてもよろしいでしょうか。二項目めの質問をいたします。
米軍基地内のＰＦＡＳ汚染による水道水提供の要求と沖縄県の負担について、二つの質問をいたします。
沖縄県北谷町にある米軍キャンプ桑江からＰＦＡＳの基準値が満たされた水の提供を求められていることに関連して、今年一月七日、沖縄タイムス、琉球新報に次のような報道がありました。米軍キャンプ桑江内の給水は北地区、南地区に分かれており、北地区については北谷浄水場が高濃度粒状活性炭で汚染を低減した水を供給、南地区はキャンプ桑江のレスター浄水場から給水しています。レスター浄水場のＰＦＡＳの値が二十二・一ナノグラム、北谷浄水場は四・七ナノグラムであり、レスター浄水場ではＰＦＡＳ除去のために必要な設備を十分に備えていない疑いが報じられました。そして、キャンプ桑江は汚染の濃度が高いということで、沖縄側に更なる給水、つまり負担を要求しています。
二つ目の質問から先に行います。
現状、ＰＦＡＳ汚染が低減された水の提供を米軍から沖縄側は求められております。さきに述べた公害調停申請で、市民団体からは、普天間飛行場の補修費用にＰＦＡＳの対策費が含まれ、日本政府が負担した事例が指摘され、また、二〇二一年に、普天間飛行場に残っていたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含む廃水を防衛省が引き取り、処分したというケースもあります。
日本側が米軍基地由来のＰＦＡＳ対応で費用を負担した事例がある一方で、沖縄県民は米軍由来の蓋然性が高い汚染を除去し、キャンプ桑江にも更に供給量を増やすために、活性炭更新費用十六億円を負担するのは不公平ではないでしょうか。
汚染源が明らかになれば原因者に責任を追及できますが、立入りもできていません。せめて汚染源が明らかになるまで政府が負担してもいいのではないでしょうか。どのように協力してくださいますか。防衛省の見解を求めたいと思います。
138末末富理栄防衛省地方協力局次長
お答えいたします。
公害紛争処理法第五十条は、防衛施設に関する公害に係る紛争の処理等につきましては、別に法律で定めるところによると規定されていると承知しております。
これは、防衛施設及び防衛活動の特殊性に鑑み定められたものと承知しており、別の法律とは、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律や、日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律が該当すると承知しております。
これらの法律では、自衛隊や米軍の行為又は防衛施設の設置若しくは運用により生ずる障害の防止等のため防衛施設周辺地域の生活環境等につきまして必要な措置を講…
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139高高良沙哉政府参考人など
今御説明いただきました二つの法に関して少し質問をして確認をしたいんですが、農林漁業に関する損失補償について、できる可能性があるということを今お話しいただきました。
住民の、農林漁業というわけではないその住民の生活の中でのこの汚染の不安に対して、又は現実に汚染されている水道水に関しては、どのように現状対応することが可能なのでしょうか。何かございましたら教えていただきたいと思います。
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140末末富理栄防衛省地方協力局次長
お答えいたします。
先ほどの繰り返しとなりますけれども、具体的な対応につきましては、個別具体の事案に即して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難でございます。
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- （上の発言）
141高高良沙哉政府参考人など
個別具体的というところにとても大きな障害を感じております。
ＰＦＡＳ汚染に関しては、もう十年前から問題提起が住民間からされております。この間、住民からの直接声を上げる手続というのがなかなか法整備もされてこないような状況の中で公害調停が申し立てられたわけですけれども、今回、法の欠陥ということで申請が却下されています。現場の住民は非常に不安を感じています。ＰＦＡＳの水質基準も明確化される中で、やはりこれからどう補償していくのか、どう除去していくのかというところをもっと明確に防衛施設関連であってもやっていかなければいけないというふうに考えております。
引き続き二個目の質問をしてもよろしいでしょうか。二項目めの質問をいたします。
米軍基地内のＰＦＡＳ汚染による水道水提供の要求と沖縄県の負担について、二つの質問をいたします。
沖縄県北谷町にある米軍キャンプ桑江からＰＦＡＳの基準値が満たされた水の提供を求められていることに関連して、今年一月七日、沖縄タイムス、琉球新報に次のような報道がありました。米軍キャンプ桑江内の給水は北地区、南地区に分かれており、北地区については北谷浄水場が高濃度粒状活性炭で汚染を低減した水を供給、南地区はキャンプ桑江のレスター浄水場から給水しています。レスター浄水場のＰＦＡＳの値が二十二・一ナノグラム、北谷浄水場は四・七ナノグラムであり、レスター浄水場ではＰＦＡＳ除去のために必要な設備を十分に備えていない疑いが報じられました。そして、キャンプ桑江は汚染の濃度が高いということで、沖縄側に更なる給水、つまり負担を要求しています。
二つ目の質問から先に行います。
現状、ＰＦＡＳ汚染が低減された水の提供を米軍から沖縄側は求められております。さきに述べた公害調停申請で、市民団体からは、普天間飛行場の補修費用にＰＦＡＳの対策費が含まれ、日本政府が負担した事例が指摘され、また、二〇二一年に、普天間飛行場に残っていたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含む廃水を防衛省が引き取り、処分したというケースもあります。
日本側が米軍基地由来のＰＦＡＳ対応で費用を負担した事例がある一方で、沖縄県民は米軍由来の蓋然性が高い汚染を除去し、キャンプ桑江にも更に供給量を増やすために、活性炭更新費用十六億円を負担するのは不公平ではないでしょうか。
汚染源が明らかになれば原因者に責任を追及できますが、立入りもできていません。せめて汚染源が明らかになるまで政府が負担してもいいのではないでしょうか。どのように協力してくださいますか。防衛省の見解を求めたいと思います。
142末末富理栄防衛省地方協力局次長
お答え申し上げます。
令和六年五月、米側が沖縄県に対しましてキャンプ桑江の水道水の供給を要請し、現在関係機関で調整を行っているところでございますが、これ以上の詳細につきましては、相手方との関係もあり、現時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
その上で、ＰＦＯＳ等につきましては、日本国内においてこれまで様々な用途に使用されてきたと承知しており、現時点で在日米軍施設・区域周辺で検出されたＰＦＯＳ等と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げるのは困難でございます。
令和元年度から五年度にかけ沖縄県が実施した北谷浄水場の粒状活…
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143高高良沙哉政府参考人など
お答えいただきまして、ありがとうございます。
様々な用途にこれまで使われてきたということをおっしゃっていました。では、基地内の状況を確認すれば、本来、米軍基地から出たものかどうかということが明らかになるのではないかと思っております。基地内のレスター浄水場が十分に汚染を除去できていない、基地内から出た水を基地内できちんと浄水できていないということのために、今回、今お話ししたことは起こっております。責任は米軍にあるとも言えます。更なる供給の要求は、これは、従来どおりというよりも、新たな負担だと言えるのではないかと考えております。
様々な調整があるのは承知…
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144大大森恵子環境省水・大気環境局長
お答えいたします。
環境省といたしましては、基本的に地域のモニタリングにつきましては地方自治体の方にお願いしているところでございまして、必要に応じて技術的助言などをしていきたいと、このように考えております。
以上です。
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