沖縄の風、高良沙哉です。
小さな会派にも十分な質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
ＰＦＡＳに関する質問を本日もいたします。
米軍基地由来の蓋然性が高い有機フッ素化合物、ＰＦＡＳが高濃度に含まれる水源を利用せざるを得ない沖縄の北谷浄水場では、ＰＦＡＳの汚染除去のため高濃度粒状活性炭を使用しています。十六億円以上になるとも言われる活性炭の取替え、更新費用について、国やアメリカ側の負担ではなく水道事業者負担、すなわち沖縄県民の水道料金に上乗せして徴収される可能性がある点については昨年十二月の当委員会でも質問をいたしましたが、その後、事態に変化はありません。
石原大臣は所信において、人の命と環境を守る基盤的な取組として、ＰＦＡＳ対策に真摯に取り組む旨を述べておられます。そこで、安全で安心できる社会を確保するために、ＰＦＡＳ汚染とその対応について質問をいたします。
一つ目の質問です。一項目め、公害調停について三つ質問をいたします。
二〇二五年十月二十七日、沖縄県公害審査会に対して、沖縄の市民団体、宜野湾ちゅら水会等がＰＦＡＳ汚染に関して公害調停の申請を行いました。調停申請の相手方は防衛省、外務省、環境省、厚生労働省でした。調停申請では、ＰＦＡＳが発生したとされる事業活動その他、人の活動が行われた場所として米軍嘉手納飛行場、普天間飛行場を挙げ、これらの活動によって北谷浄水場から水道水の供給を受けている七市町村にＰＦＡＳ汚染の影響が出ているとして、立入調査の実施、ＰＦＡＳ汚染に係る費用の恒常的な負担、住民の血液検査、医療支援措置を求めました。しかし、この申請は今年二月二十日に却下されています。把握していらっしゃいますでしょうか。
公害審査会は、環境基本法二条三項に言う公害のうち水質汚濁被害に関する申立てに当たるとしつつも、原因と考えられる両飛行場が公害紛争処理法五十条に定める防衛施設に該当するため、公害紛争処理法の予定していないところ、法の欠陥であるとして適用が除外されると理由付け、却下をいたしました。
しかし一方で、全国的にもＰＦＡＳの環境汚染事例が報告されていることから、実態調査や法規制等についてこれまで以上に国が積極的に取り組むことを望むと付言しています。
そこで、質問をいたします。一つ目の質問です。
ＰＦＡＳが発生したと考えられる場所が防衛施設であることを理由として申請が却下されましたが、一方で、これまで、政府は防衛施設である米軍が汚染源とは認められないとしています。このような状況で、米軍基地周辺住民の命と安全な環境への不安にはどのように対応することができるのでしょうか。公害申請却下という結果をどのように受け止めるのか、石原環境大臣の見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
132奥奥田ふみよ(れいわ)
大臣、責任の取り方も本当は大臣に聞きたかったんです。再稼働が起きて過酷事故があった場合にどのような賠償責任、国民一人当たりに例えば三億円だの五億円だの十億円だの賠償金払う覚悟はあるのか、それぐらいの覚悟があって再稼働しているのかとか、そういうことも聞きたかったんですけど、もうちょっと時間がないので、一つちょっと聞いてもらいたいことがあるんです、大臣に。
私ね、今、佐賀県にある玄海原発の三十キロ圏内の福岡県糸島市に住んでいるんです。二〇一七年三月に糸島市で玄海原発再稼働の住民説明会があったんです。当時中学一年生の息子から、一たび事故が起きたら国民の命が脅…
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133
猪口邦子(自民)
時間が過ぎました。
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134奥奥田ふみよ(れいわ)
れいわ新選組は、政治の根幹である子供を守るために、政治や、政治家や規制委員会の悲し過ぎる、愚か過ぎるごまかしや二枚舌、国会の外にいる主権者、子供たちに一人でも多く気付いてもらうために、これからも徹底的に追及していきます。
終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
135高高良沙哉政府参考人など
沖縄の風、高良沙哉です。
小さな会派にも十分な質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
ＰＦＡＳに関する質問を本日もいたします。
米軍基地由来の蓋然性が高い有機フッ素化合物、ＰＦＡＳが高濃度に含まれる水源を利用せざるを得ない沖縄の北谷浄水場では、ＰＦＡＳの汚染除去のため高濃度粒状活性炭を使用しています。十六億円以上になるとも言われる活性炭の取替え、更新費用について、国やアメリカ側の負担ではなく水道事業者負担、すなわち沖縄県民の水道料金に上乗せして徴収される可能性がある点については昨年十二月の当委員会でも質問をいたしましたが、その後、事態に変化はありません。
石原大臣は所信において、人の命と環境を守る基盤的な取組として、ＰＦＡＳ対策に真摯に取り組む旨を述べておられます。そこで、安全で安心できる社会を確保するために、ＰＦＡＳ汚染とその対応について質問をいたします。
一つ目の質問です。一項目め、公害調停について三つ質問をいたします。
二〇二五年十月二十七日、沖縄県公害審査会に対して、沖縄の市民団体、宜野湾ちゅら水会等がＰＦＡＳ汚染に関して公害調停の申請を行いました。調停申請の相手方は防衛省、外務省、環境省、厚生労働省でした。調停申請では、ＰＦＡＳが発生したとされる事業活動その他、人の活動が行われた場所として米軍嘉手納飛行場、普天間飛行場を挙げ、これらの活動によって北谷浄水場から水道水の供給を受けている七市町村にＰＦＡＳ汚染の影響が出ているとして、立入調査の実施、ＰＦＡＳ汚染に係る費用の恒常的な負担、住民の血液検査、医療支援措置を求めました。しかし、この申請は今年二月二十日に却下されています。把握していらっしゃいますでしょうか。
公害審査会は、環境基本法二条三項に言う公害のうち水質汚濁被害に関する申立てに当たるとしつつも、原因と考えられる両飛行場が公害紛争処理法五十条に定める防衛施設に該当するため、公害紛争処理法の予定していないところ、法の欠陥であるとして適用が除外されると理由付け、却下をいたしました。
しかし一方で、全国的にもＰＦＡＳの環境汚染事例が報告されていることから、実態調査や法規制等についてこれまで以上に国が積極的に取り組むことを望むと付言しています。
そこで、質問をいたします。一つ目の質問です。
ＰＦＡＳが発生したと考えられる場所が防衛施設であることを理由として申請が却下されましたが、一方で、これまで、政府は防衛施設である米軍が汚染源とは認められないとしています。このような状況で、米軍基地周辺住民の命と安全な環境への不安にはどのように対応することができるのでしょうか。公害申請却下という結果をどのように受け止めるのか、石原環境大臣の見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
136
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御指摘の申請に対する判断は、公害紛争処理法の規定に基づき、沖縄県公害審査会になされたものというふうに承知をしているところであります。
ＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止めて、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいりたいと思います。具体的には、水道水のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、水道水質基準の来月からの遵守義務化に向けて取り組んでいるところであります。
引き続き、科学的知見の集積や最新の知見を踏まえた対応を環境省として行ってまいります。
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137高高良沙哉政府参考人など
科学的知見の集積も非常に急がれることと思います。また、水道水に関しましては、また後ほど質問をいたします。
二つ目、三つ目の質問をまとめて行います。防衛省に質問をいたします。
防衛施設については別に法律で定めるとして公害申請が却下されるのは、公害審査会が指摘するように、法の欠陥であると考えています。
では、防衛施設が原因となる公害の場合には、どのように公害紛争を解決し、救済することが現状の法律で可能なのでしょうか。また、防衛施設周辺住民の立場に立った真摯な対応を求めたいと思いますが、今後、政府はどのように対応する方針でしょうか。防衛省にお尋ねいたしま…
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138末末富理栄防衛省地方協力局次長
お答えいたします。
公害紛争処理法第五十条は、防衛施設に関する公害に係る紛争の処理等につきましては、別に法律で定めるところによると規定されていると承知しております。
これは、防衛施設及び防衛活動の特殊性に鑑み定められたものと承知しており、別の法律とは、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律や、日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律が該当すると承知しております。
これらの法律では、自衛隊や米軍の行為又は防衛施設の設置若しくは運用により生ずる障害の防止等のため防衛施設周辺地域の生活環境等につきまして必要な措置を講…
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