建築物にアスベストを使用された状況からすると、好ましくないことではありますが、これからまた被害が出てくるということも言われているので、十分御留意をいただきたいというふうに思うところでございます。
循環経済、サーキュラーエコノミーに関連をして、災害廃棄物を可能な限り再利用していくということは、最終処分場のキャパの問題も併せてとても重要な観点ではないかなというふうに思います。
東日本大震災では、コンクリート片等災害廃棄物は約八割再生利用したということでありますし、津波堆積物は九八%が再利用ができたということでございます。
この再資源化の問題はどのような認識をされておられるんでしょうか。
43角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
各自治体における準備状況でございますけれども、まず市町村の災害廃棄物処理計画の策定状況につきましては、現在約八六%となっているところでございます。その一方で、ただいま御指摘いただきました災害廃棄物の仮置場の確保の状況につきましては、地権者等との慎重な調整が必要なことから、自治体内部の御検討にとどまる場合もあり、環境省として網羅的には把握できていない状況でございます。
こうしたことを踏まえまして、私どもとしては、毎年実施しております一般廃棄物処理実態調査において、仮置場の確保状況についても適切に回答していただくよう各自治体に周知し…
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長浜博行(立憲)
それと、気になっていることは、空き家が増加をしているというところなんですね。そして、これを解体撤去をする作業の中において、アスベストです、アスベストが使用されているかどうかというのもその現場では確認ができないという状況の中で、空き家解体等々を含めて、災害被災地におけるアスベストの処理についてはどのぐらい注意を払っておられるのでしょうか。
今更申し上げることもないですが、髪の毛の五千分の一の細さと言ったらいいんでしょうか、それが健康被害に及ぼす影響は大きいわけですね。肺がんとか中皮腫、胸膜肥厚斑等々の被害で現在においてもこのアスベスト問題というのは解決を…
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45角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。アスベスト対策についてでございます。
周辺住民等への健康影響を防止するため、家屋等の解体等を含む災害廃棄物処理時においてアスベストの飛散防止対策を行うことは、これはもう御指摘いただいたとおり、極めて重要な課題であると考えております。
こうしたことを踏まえまして、環境省におきましては、災害時への対応に関する環境省のマニュアルにおいて、そのマニュアルに沿ったアスベストの使用有無の事前調査の実施や作業基準の遵守などの必要な対策を講じることなどとしているところでございます。
今後とも、周辺住民の安心のため、また作業いただいている方の健康…
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- (上の発言)
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長浜博行(立憲)
建築物にアスベストを使用された状況からすると、好ましくないことではありますが、これからまた被害が出てくるということも言われているので、十分御留意をいただきたいというふうに思うところでございます。
循環経済、サーキュラーエコノミーに関連をして、災害廃棄物を可能な限り再利用していくということは、最終処分場のキャパの問題も併せてとても重要な観点ではないかなというふうに思います。
東日本大震災では、コンクリート片等災害廃棄物は約八割再生利用したということでありますし、津波堆積物は九八%が再利用ができたということでございます。
この再資源化の問題はどのような認識をされておられるんでしょうか。
47角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたとおり、循環経済の観点からも資源循環の観点からも、適正かつ円滑、迅速な災害廃棄物処理を行うに当たって再生利用を進めていくということが極めて重要であると考えておりまして、令和六年能登半島地震における災害廃棄物処理におきましても、不燃物以外のほぼ全量を再生利用、進めさせていただいているところでございます。
また、それ以外につきましても、今後、万が一災害が起きた場合でも再生利用が円滑に進むよう、各自治体に対して災害廃棄物の分別の徹底をお願いする事務連絡を発出しておりますほか、コンクリート殻の路盤活用といった…
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長浜博行(立憲)
ちょっと話題を変えまして、欧州連合、EUの修理する権利の法制化についてどう考えるかということで伺います。
二〇二〇年制定された欧州電池規則によりますと、二〇二〇年二月以降、携帯用バッテリーを組み込んだ製品は原則、消費者が容易に取り外しや交換ができる仕様にする必要があるというようなことでございます。
日本では、電気製品を使っていますと、修理に持ち込むと、いや、もう買った方が安いですから買ってくださいということで、なかなか修理ができない。あるいは、iPadや何かもそうかもしれませんが、固有の商品名を言ってしまいましたが、いろんな商品で自分で何とかやろうと…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
EUにおけるいわゆる修理する権利を導入する指令が発効されているというふうに承知しております。加盟国の動向等を注視してまいりたいというふうに考えております。
環境省としては、修理することを含め、製品をできるだけ長く使えるよう工夫するという考え方は重要であるというふうに考えております。リユース等の促進に関するロードマップを本日発表をしたところであります。その中で、新たなビジネスモデルの創出やリユースの裾野を拡大するための取組をお示ししたところであります。
こうした取組への支援も含め、引き続きリユースを促進してまいりたいというふうに考えております。
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