2026年3月24日・第221回国会 参議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 53 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
お答え申し上げます。
環境省では、デコ活の取組の進捗状況に関する調査を実施しております。本年一月の調査でもデコ活が十分に認知されているとは言えない、そういった状況でございます。
他方、内閣府が昨年実施いたしました気候変動に関する世論調査によりますと、回答者の約九割が二酸化炭素などの排出を減らす取組をしたいというふうに回答しておりまして、国民の意欲は非常に高いというふうに考えております。
環境省としては、デコ活における官民連携協議会でありますデコ活応援団に参画している約三千八百の団体等とともに、国民の排出削減の取組を後押しし、行動変容を促進してまいります。
また、認知度に関しましては、今後、住宅あるいはファッションなどといった暮らしの各分野における取組と接点の多い世代などに合わせたＰＲ、コミュニケーションなどを行いまして、消費者の目に留まる情報発信を強化することでその向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
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長浜博行(立憲)
総理大臣の施政方針演説の中でも、水素社会の実現並びに資源開発及び資源循環の取組を加速するということもおっしゃられているようでございます。先ほど申し上げましたように、石原大臣の所信の中にもこういうことが言われているわけでございます。 希土類と希少金属、希少金属の回収の場合は、いわゆる都市鉱山的な、いわゆる人口集中しているようなところでも電化製品等々を使うことによってそこに鉱山が存在をするんだというようなこともありました。しかし、希土類、レアアース、これも今の国際環境の中においては大変重要なこの回収という概念だと思いますが、このリサイクルに関しての環境省の…
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました希土類や希少金属、いわゆるレアアース、レアメタルなどの金属資源につきましては、我が国は調達の多くを海外に依存しており、天然資源だけでなく、使用済製品など都市鉱山からのリサイクルを推進することが不可欠であると考えております。 こうした考え方の下、環境省におきましては、これまでに、使用済リチウムイオン電池からリチウム等の希少金属を高効率で回収する技術の開発や再資源化のための無害化処理設備の導入を支援しており、さらに、来年度予算案にも、レアアース、レアメタルを含む金属資源の再資源化等への支援のための三百七十…
52長浜博行(立憲)
現在の国際環境の下においては安全保障上も大変重要なポイントだと思いますので、御尽力をよろしくお願いいたします。
気候変動対策について伺います。
大臣所信の中でも、デコ活という表現がありました。脱炭素、ディカーボナイゼーションとエコの造語のようでございますが、これはどのぐらい国民の間に浸透しているという認識でしょうか。私の周りは余り、そういう意識のある人が低いのかもしれませんが、なかなかデコ活と言っても通じないところが多いんですが、どうですか。
お答え申し上げます。
環境省では、デコ活の取組の進捗状況に関する調査を実施しております。本年一月の調査でもデコ活が十分に認知されているとは言えない、そういった状況でございます。
他方、内閣府が昨年実施いたしました気候変動に関する世論調査によりますと、回答者の約九割が二酸化炭素などの排出を減らす取組をしたいというふうに回答しておりまして、国民の意欲は非常に高いというふうに考えております。
環境省としては、デコ活における官民連携協議会でありますデコ活応援団に参画している約三千八百の団体等とともに、国民の排出削減の取組を後押しし、行動変容を促進してまいります。
また、認知度に関しましては、今後、住宅あるいはファッションなどといった暮らしの各分野における取組と接点の多い世代などに合わせたＰＲ、コミュニケーションなどを行いまして、消費者の目に留まる情報発信を強化することでその向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
54長浜博行(立憲)
さあ、果たしてそうでしょうか。 気候変動を史上最大の詐欺と言ったのがトランプ大統領でありますが、アメリカのこういった態度、パリ協定及びＩＰＣＣからも離脱をしていると思いますが、この状況の中で我が国国民に与えている影響、気候温暖化対策に対する意識の変化が私にはあるんではないかなというふうに思います。 内閣府が気候変動に関する世論調査を行っております。この与える影響、今申し上げましたとおり、その世界の潮流の中で一番気候変動にも大きな影響を与える国が、いわゆる国際協定からも離脱をしているという状況が日本国民に与える影響というのは私はそれほど小さなものではな…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
気候変動は人類共通のやっぱり喫緊の課題であり、国際社会で団結して取り組むことが重要であるというふうに考えます。 昨年私が参加をいたしましたＣＯＰ30でも、米国政府の参加はありませんでしたけれども、パリ協定の枠組みと一・五度目標を堅持して多国間の連携を強化していくという強い、力強いメッセージを発することができたというふうに認識しております。 我が国としては、揺らぐことなく二〇五〇年ネットゼロの実現に向けた脱炭素の取組を進めてまいりたいというふうに考えております。我が国の経験や技術などを通じて、世界の脱炭素にも貢献してまいりたいと思います。 加えて、先…
56長浜博行(立憲)
ＣＯＰ30の話題が今出ましたが、ＪＣＭについて伺いますが、これは日本独自で導入をしている、出発はそうだったと思いますが、もうこの国際会議の場の中においてもオーソライズされているのかどうか。そして、日本とタイでＪＣＭ、二国間クレジット制度を実現をしようということになったようでございますが、この部分、これはアジア・ゼロエミッション共同体、いわゆるＡＺＥＣの構想との関係が何かあるのかどうかについて御説明をいただければと思います。