お答えいたします。
所信で言及していただきました質の高い炭素市場の構築、これ環境外交の文脈で述べさせていただいたところでございますが、炭素クレジット取引を行う国同士の二重計上を防ぐなど、パリ協定六条に沿った形で炭素クレジットの取引を行える環境を構築するということを指しているものでございます。
具体的には、今委員からもお話がございましたJCM、そのパートナー国との間でJCMをパリ協定の六条に沿った形で実施しているというところでございます。
2026年3月24日・第221回国会 参議院 環境委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 59 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 173 発言)
お答えいたします。
所信で言及していただきました質の高い炭素市場の構築、これ環境外交の文脈で述べさせていただいたところでございますが、炭素クレジット取引を行う国同士の二重計上を防ぐなど、パリ協定六条に沿った形で炭素クレジットの取引を行える環境を構築するということを指しているものでございます。
具体的には、今委員からもお話がございましたJCM、そのパートナー国との間でJCMをパリ協定の六条に沿った形で実施しているというところでございます。
COP30の話題が今出ましたが、JCMについて伺いますが、これは日本独自で導入をしている、出発はそうだったと思いますが、もうこの国際会議の場の中においてもオーソライズされているのかどうか。そして、日本とタイでJCM、二国間クレジット制度を実現をしようということになったようでございますが、この部分、これはアジア・ゼロエミッション共同体、いわゆるAZECの構想との関係が何かあるのかどうかについて御説明をいただければと思います。
昨年十一月、我が国と、JCMとして初めて、パリ協定六条に沿って二〇三〇年のNDC目標達成に活用できるクレジットをタイとの間で発行することができました。大変うれしく思っているところであります。COP30においても、私自身が日本パビリオンの講演の中で、世界の方々に対してこの成果も発信をさせていただいたところであります。また、昨年十二月には、これはアジアではありませんけれども、モルディブとの間でも同様のクレジットを発行することができました。 我が国は、これまでの取組を通じて、AZECの国々を含む全世界に三十一か国のパートナー国と約三百件のプロジェクトを組成し…
所信の中で述べられた質の高い炭素市場の構築とはどういう意味でしょうか。
お答えいたします。
所信で言及していただきました質の高い炭素市場の構築、これ環境外交の文脈で述べさせていただいたところでございますが、炭素クレジット取引を行う国同士の二重計上を防ぐなど、パリ協定六条に沿った形で炭素クレジットの取引を行える環境を構築するということを指しているものでございます。
具体的には、今委員からもお話がございましたJCM、そのパートナー国との間でJCMをパリ協定の六条に沿った形で実施しているというところでございます。
その排出権取引の件はどういうふうになっているんでしょうか。私は、質の高いという意味においてはより正確性の高い、例えばGXETSの問題ですね、これで大体日本は、日本国全体のカバー率六割ぐらいだと思いますが、このキャップ・アンド・トレード方式のGXETSに関しての正確性を増すとか、そういう意味は余りないんでしょうか。
二〇五〇年のネットゼロの実現と経済成長の両立に向け、排出量取引制度、いわゆるGXETSが来年度から本格的に稼働いたします。本制度では直接排出量十万トン以上の事業者を対象としており、これはEUや韓国などの諸外国の排出量取引制度で対象としているような大規模排出源をカバーしております。そのため、これらの国々と比較しても、事業者の排出削減を実効的に進めていく上で遜色のないレベルであるというふうに考えております。我が国の削減目標の達成に貢献する制度となっているというふうに承知をしているところであります。 その上で、我が国の削減目標の達成に向けて、排出量取引だけで…
二〇二三年からの第一フェーズが終わって、まさに本格稼働、第二フェーズに入るわけですから、この部分においての六割、EUの場合はEUETSは四五%ぐらいしかカバーしていませんから、日本における比率の方が高いわけなので、より正確性を期して温暖化対策に有用に機能していけばというふうに思っております。 生物多様性の方に入ってまいります。 この間、二月二十日ですか、環境省が公表された、これは事務局に提出する報告書の中間評価についてでございます。 これは、環境省から見ると、いただいたペーパーによると、目標達成に向けて順調となった国別目標が複数あり、進展した国別目…