2026年3月24日・第221回国会 参議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
お答えをいたします。
本年一月から二月に行われましたＩＡＥＡのＩＲＲＳミッションでは、職員の流動性や採用の柔軟性を向上させるべきとの指摘がございました。いわゆるノーリターンルールの見直しについても言及があったと承知しております。
ノーリターンルールは、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するため、行政機関の間での人事異動について原子力規制委員会設置法において規定をされたものでございます。高い専門性を有する人材の確保は原子力規制を実施する上で極めて重要であると考えているところでございます。このため、民間企業等での経験者を積極的に採用することが効果的であり、中途採用に積極的に取り組んでいるところでございます。
なお、ノーリターンルールにつきましては、原子力規制委員会設置法において規定をされていることから、仮に制限を撤廃する場合には国会において御判断いただく必要もあるかと理解しているところでございます。
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浜野喜史(国民)
規制側は強い権限をお持ちでありますので、それを自覚していただきまして、真摯に対応されますよう求めておきたいと思います。 更に山中委員長にお伺いいたします。 本年一月に、原子力規制庁の職員が私用で訪れていた中国上海の空港におきまして、機微情報を含む業務用スマートフォンを紛失する事案が発生したとの報道がありました。 原子力規制行政は国家の安全保障にも関わる極めて重要な分野であり、情報管理は厳格でなければなりません。今般の事案についてどのように受け止めておられるのか、また情報セキュリティー確保に関してどのような対策を講じているのか、見解をお伺いいたします…
お答えをいたします。 お尋ねのような報道があったことは承知しております。これまでに、原子力規制庁で貸与している業務用携帯電話、いわゆる防災携帯の紛失事案が発生していることは事実でございます。発生防止の対策が必要であると考えております。 その対策の詳細は情報セキュリティー上お答えを差し控えさせていただきますけれども、例えば事案発生時の職員への注意喚起、出張、私的を問わず海外渡航の際は携帯しないことのルール化等を行っているところでございます。 なお、防災携帯は緊急時の参集連絡等に使用するものでございます。例えば、原子力施設の核物質防護秘密等といった機密…
28浜野喜史(国民)
更に山中委員長にお伺いいたします。 原子力規制庁の人事は、経産省などへの原子力推進官庁に異動させない、いわゆるノーリターン人事となっております。この仕組みは、規制の独立性を確保する観点から導入されたものと承知をいたしております。 一方で、推進側で専門性を培った人材にとって、規制側に一度異動すると元のキャリアに戻れないことから、結果として規制庁への異動は抑制される要因となり、専門人材の確保が難しくなっているのではないかと懸念をいたしております。 本年二月六日に、ＩＡＥＡの専門チームからもノーリターン人事の見直しに関する提案がありましたが、山中委員長は…
お答えをいたします。
本年一月から二月に行われましたＩＡＥＡのＩＲＲＳミッションでは、職員の流動性や採用の柔軟性を向上させるべきとの指摘がございました。いわゆるノーリターンルールの見直しについても言及があったと承知しております。
ノーリターンルールは、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するため、行政機関の間での人事異動について原子力規制委員会設置法において規定をされたものでございます。高い専門性を有する人材の確保は原子力規制を実施する上で極めて重要であると考えているところでございます。このため、民間企業等での経験者を積極的に採用することが効果的であり、中途採用に積極的に取り組んでいるところでございます。
なお、ノーリターンルールにつきましては、原子力規制委員会設置法において規定をされていることから、仮に制限を撤廃する場合には国会において御判断いただく必要もあるかと理解しているところでございます。
30浜野喜史(国民)
ＩＡＥＡの提言については、各国の規制行政の蓄積、教訓を踏まえた貴重なものであるというふうに私は理解をいたしております。是非御検討いただきたいと思います。検討の状況を注目させていただきたいと思います。
山中委員長はここまでで結構でございます。ありがとうございました。
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猪口邦子(自民)
山中委員長は御退席いただいて結構でございます。
32浜野喜史(国民)
次に、農水省にお伺いいたします。食品ロスの削減などは環境保全政策とも密接に関連するという観点から、食品関連産業における課題についてお伺いいたします。 フード連合とＵＡゼンセンは、昨年秋、五千名を超える組合員に対して食品業界における取引慣行に関する実態調査のアンケートを行いました。アンケート結果によりますと、農水省が定めた適正取引推進ガイドラインの策定後四年がたつ現在でも、取引慣行の改善状況について六五％の組合員が変化を感じないと回答したということであります。まだまだ不適切な取引慣行が改善されていないということを示しているのではないかと考えております。 …