自民党の森まさこです。
石原大臣の所信に対する質問をさせていただきます。
石原大臣、三月十一日に福島市で行われた東日本大震災追悼復興祈念式に高市総理とともに御参列いただき、ありがとうございました。
東京電力福島第一原発事故から今年で十五年がたちましたが、福島の復興再生の取組はいまだその途上にあります。原発事故後に行った除染に伴い大量に発生した除去土壌等は約一千四百万立方メートル、東京ドーム十一杯分に当たります。中間貯蔵施設にその土壌が保管されているわけですが、中間貯蔵施設の建設を受け入れていただいた双葉町と大熊町の方々の苦渋の決断があったことを我々日本国民全員が心にとどめ、除去土壌の県外最終処分に向けた取組を着実に進めていかなければなりません。
石原環境大臣からも、先般の所信表明の冒頭で、東日本大震災からの復興に全力で取り組むとの決意表明をいただき、大変心強く感じております。
この除去土壌等は、中間貯蔵が開始された二〇一五年から三十年後、つまり二〇四五年の三月末までに県外において最終処分することがJESCO法、すなわち中間貯蔵・環境安全事業株式会社法において定められております。この法定された期限まで二十年を切っている状況であるにもかかわらず、政府が示しているロードマップは二〇三〇年までの目指す姿を示すにとどまっております。
前回の質問で、昨年十二月二日に当委員会で質問させていただいた際にも、県外搬出完了までの具体的な道筋が示されないことには、内堀知事から政府への申入れのとおり、福島県民の不安や懸念、払拭されないと繰り返しお伝えをいたしました。
くしくも、私がその質問をした当日、十二月二日に高市総理が福島に視察に入られまして、その日の記者会見で今後の道筋について一歩踏み込んだ御発言をされました。具体的なその発言内容は、二〇四五年三月までの除去土壌の県外最終処分は国としての約束であり、法律にも規定された国の責任だと考える、高市内閣として、責任を持って二〇三〇年までのロードマップの取組を進めるとともに、段階的に二〇三〇年以降の道筋についても示すことを国民に新たに約束するという御発言です。大変重要な方針が示されたと受け止めております。
さらに、高市総理は、東日本大震災追悼復興祈念式後の会見においても、内閣の重要課題として、福島の復興に責任貫徹の思いで取り組んでいくと発言されました。
二月二十日の高市総理の所信表明においても、歴代総理で初めてこのことに触れております。具体的にはこのような御発言です。特に、中間貯蔵施設に保管されている除去土壌等については、理解醸成を通じた復興再生利用を進めるとともに、福島県外での最終処分に向け、二〇三〇年以降の道筋を具体化させてまいります。ここまで中間貯蔵施設に保管されている除去土壌等について触れた総理大臣の所信表明は初めてであります。
石原大臣、県外搬出完了に至る具体的なロードマップをお示しいただけるのはいつになりますでしょうか。こうした高市総理の御発言も受け、前回の十二月二日の御答弁より踏み込んだ御答弁をいただけるものと期待して、お伺いします。よろしくお願いいたします。
2
猪口邦子(自民)
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官松下整君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
3
猪口邦子(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
この発言のページ
4
猪口邦子(自民)
環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- (上の発言)
5
森まさこ(自民)
自民党の森まさこです。
石原大臣の所信に対する質問をさせていただきます。
石原大臣、三月十一日に福島市で行われた東日本大震災追悼復興祈念式に高市総理とともに御参列いただき、ありがとうございました。
東京電力福島第一原発事故から今年で十五年がたちましたが、福島の復興再生の取組はいまだその途上にあります。原発事故後に行った除染に伴い大量に発生した除去土壌等は約一千四百万立方メートル、東京ドーム十一杯分に当たります。中間貯蔵施設にその土壌が保管されているわけですが、中間貯蔵施設の建設を受け入れていただいた双葉町と大熊町の方々の苦渋の決断があったことを我々日本国民全員が心にとどめ、除去土壌の県外最終処分に向けた取組を着実に進めていかなければなりません。
石原環境大臣からも、先般の所信表明の冒頭で、東日本大震災からの復興に全力で取り組むとの決意表明をいただき、大変心強く感じております。
この除去土壌等は、中間貯蔵が開始された二〇一五年から三十年後、つまり二〇四五年の三月末までに県外において最終処分することがJESCO法、すなわち中間貯蔵・環境安全事業株式会社法において定められております。この法定された期限まで二十年を切っている状況であるにもかかわらず、政府が示しているロードマップは二〇三〇年までの目指す姿を示すにとどまっております。
前回の質問で、昨年十二月二日に当委員会で質問させていただいた際にも、県外搬出完了までの具体的な道筋が示されないことには、内堀知事から政府への申入れのとおり、福島県民の不安や懸念、払拭されないと繰り返しお伝えをいたしました。
くしくも、私がその質問をした当日、十二月二日に高市総理が福島に視察に入られまして、その日の記者会見で今後の道筋について一歩踏み込んだ御発言をされました。具体的なその発言内容は、二〇四五年三月までの除去土壌の県外最終処分は国としての約束であり、法律にも規定された国の責任だと考える、高市内閣として、責任を持って二〇三〇年までのロードマップの取組を進めるとともに、段階的に二〇三〇年以降の道筋についても示すことを国民に新たに約束するという御発言です。大変重要な方針が示されたと受け止めております。
さらに、高市総理は、東日本大震災追悼復興祈念式後の会見においても、内閣の重要課題として、福島の復興に責任貫徹の思いで取り組んでいくと発言されました。
二月二十日の高市総理の所信表明においても、歴代総理で初めてこのことに触れております。具体的にはこのような御発言です。特に、中間貯蔵施設に保管されている除去土壌等については、理解醸成を通じた復興再生利用を進めるとともに、福島県外での最終処分に向け、二〇三〇年以降の道筋を具体化させてまいります。ここまで中間貯蔵施設に保管されている除去土壌等について触れた総理大臣の所信表明は初めてであります。
石原大臣、県外搬出完了に至る具体的なロードマップをお示しいただけるのはいつになりますでしょうか。こうした高市総理の御発言も受け、前回の十二月二日の御答弁より踏み込んだ御答弁をいただけるものと期待して、お伺いします。よろしくお願いいたします。
6
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
福島県内に生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。
環境大臣を拝命してすぐに福島県を訪問し、内堀知事とお会いし、その際に知事からも、県外最終処分の実現に向けた二〇四五年までの具体的な工程を示してほしいとのお話がありました。これは、県外最終処分の実現の見通しを実感し、安心して復興に取り組みたいという趣旨だというふうに受け止めたところであります。
昨年八月に、閣僚会議では、まず当面の五年程度の取組事項をロードマップとして決定をいたしました。このロードマップにおいては…
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7
森まさこ(自民)
ありがとうございます。
大臣のおっしゃるとおり、何よりも、この中間貯蔵施設の除去土壌低減を含めて、県外に二〇四五年には出すんだということを国民の皆様に理解をいただくということ、その理解醸成が鍵でございますので、大臣のリーダーシップの下、まだまだ御存じない国民の皆様も多うございますので、是非、環境省が旗を振って国民の理解醸成を進めていただくようにお願いをいたします。
二〇三〇年以降のロードマップを段階的にお示しくださるというお約束をいただきましたので、その段階、最初の第一段階がなるべく早くなりますことをお願いをいたしたいと思います。
今回、と申します…
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8小小田原雄一環境省環境再生・資源循環局環境再生グループ長
委員の方から大熊町に慰霊碑がない理由というふうに今おただしがございましたが、非常に申し訳ございません、私不勉強で、ちょっと今即答はしかねます。
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