衆議院 財務金融委員会 第7号
2025年3月4日・155 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 所得税の負担を減らしてほしい12人 / 31発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい8人 / 9発言
- 消費税を下げてほしい5人 / 8発言
- 賃金を上げてほしい4人 / 7発言
- ガソリン代を下げてほしい5人 / 5発言
- 防衛費を増やさないでほしい2人 / 3発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい1人 / 1発言
- 防衛費を増やしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年三月四日（火曜日） 午前十一時五十一分開議 出席委員 委員長 井林 辰憲君 理事 大野敬太郎君 理事 国光あやの君 理事 小林 鷹之君 理事 阿久津幸彦君 理事 稲富 修二君 理事 櫻井 周君 理事 斎藤アレックス君 理事 田中 健君 東 国幹君 石田 真敏君 伊藤 達也君 上田 英俊君 後藤 茂之君 鈴木 英敬君 田中 和徳君 土田 慎君 長島 昭久君 中西 健治君 根本 幸典君 福原 淳嗣君 古川 禎久君 松本 剛明君 江田 憲司君 大西 健介君 岡田 …
1
井林辰憲(自民)これより会議を開きます。
内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する階猛君外一名提出の修正案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております階猛君外一名提出の修正案につきまして、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
井林辰憲(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
井林辰憲(自民)この際、本案に対し、後藤茂之君外二名から、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による修正案が、また、階猛君外二名から、立憲民主党・無所属及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
提出者から順次趣旨の説明を求めます。後藤茂之君。
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所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
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4
後藤茂之(自民)ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 〔委員長退席、大野委員長代理着席〕 令和七年度税制改正法案は、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国の経済社会の構造変化等に対応するために必要なものであり、一日でも早く成立させる必要があります。 衆議院財務金融委員会におきましては、去る二月十四日、政府から提案理由説明を聴取し、その後、熱心な審議が行われてまいりました。 自由民主党、公明党においては、党派を超えた合意形成を…
5
井林辰憲(自民)次に、大西健介君。
―――――――――――――
所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
6
大西健介(立憲)立憲民主党税制調査会長の大西健介です。 ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。 ガソリンの暫定税率については、当分の間と言いながら、五十年にわたって維持され続けている上に、二〇〇九年に一般財源化されて以降は、課税根拠を喪失しています。物価高に苦しむ国民生活を横目に、このような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかならないと考えます。 昨年十二月に、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間で交わされた合意文書では、ガソリンの暫定…
7
井林辰憲(自民)これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
―――――――――――――
8
井林辰憲(自民)この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官須藤明裕君、大臣官房審議官伊藤正志君、財務省主税局長青木孝徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
9
井林辰憲(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
10
井林辰憲(自民)これより原案及び両修正案を一括して質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。櫻井周君。
立憲民主党の櫻井周です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 自民党、公明党の修正案について質問させていただきます。 資料一には、自民党それから公明党の修正案の概要をつけております。 そして、資料二には、議事録、先週の金曜日、この財務金融委員会で、根本議員の議事録、これをつけております。 この中で、根本議員は非常に重要な発言をされております。これは我が党の当時の修正案に対する質問でございますが、恒久的な歳出に対してワンショットの財源で賄う案となっており、安定財源の確保の視点が欠ける、このように指摘をされています。大変鋭…
12
赤羽一嘉(公明)御質問どうもありがとうございました。 まず、令和七年度の分につきましては、基礎控除の特例の創設による税収減も含めまして、一般予備費の削減、また追加的な税外収入の確保といった歳入歳出の増減の結果として確保しており、ちなみに、新規国債発行額の追加は行っておりません。 また、令和八年度以降につきまして、その分につきましては、これは提出した法案の附則にも盛り込まれておりますが、予算編成及び税制改正において、所得税の抜本的な改革に係る検討と併せて、歳入歳出両面の取組を通じた本特例の実施に要する財源の確保について検討することとしておりまして、これは法律にのっとっ…
当時の立憲民主党案では、もっと具体的に、どの項目、法人税、それからそのほか金融所得課税ですとか、明確に書いていたんですね。この自民党、公明党の案は、もっとぼんやりとした内容になっていて、しかも、恒久減税に対して恒久財源が確保できていない、そのことを確認させていただきました。 続きまして、資料三、これは財務省のホームページに載っております税の三原則というところです。これは、財務省によりますと、公平、中立、簡素というのが三原則ということでございます。 資料一につけておりますとおり、政府原案では、年収四百万では減税額は五千円、年収二千五百万では四万円の減税…
14
後藤茂之(自民)今委員から御指摘のとおり、税制については公平、中立、簡素を原則といたしまして、財源の調達機能や所得再分配、また経済安定化の各機能を果たすことが求められていると考えております。 これらの原則や機能については時にこれは相反する関係になるわけでございまして、経済社会の構造変化を踏まえつつ、適切なバランスを確保することが重要であると考えております。 今般の与党案は税制を複雑にするものであって、特に簡素の原則に反している、その他いろいろな御指摘を今いただいたわけでございますが、物価上昇に賃金上昇が追いつかない状況の下、中所得者層を含め幅広く税負担の軽減を図る一…
もう質問時間が来ましたので終わりますけれども、昨日も、石破総理も複雑だということはお認めになっていましたよ。控除でやるからこういう問題が起きるので、例えば……
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井林辰憲(自民)申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。
給付つき税額控除ならば平等な減税が可能だというふうに申し上げて、質問を終わらせていただきます。
18
井林辰憲(自民)次に、萩原佳君。
日本維新の会、萩原佳でございます。 本日は、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 早速ですが、私の方から質疑をさせていただきます。 今回の新たな修正案に関しては、当初案、合計所得二千四百万円以下の皆様には一律十万円の基礎控除の引上げであったものが、給与収入二百万円相当以下の所得の皆様については、基礎控除額を更に三十七万円上乗せして八十五万円に設定し、それ以上の所得の方については、最終的に給与収入八百五十万円相当以下まで段階的に基礎控除額の追加の上乗せを行って、八百五十万円超の皆様については特段上乗せを行わないというものでした。これによ…
20
後藤茂之(自民)今般の与党修正案で提案している基礎控除の特例のうち、給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の方を対象とする部分については、まさに委員の御指摘のとおり令和七年及び令和八年の措置としております。
これは、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえまして、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から行うものでありまして、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置づけであることから、期限付の措置といたしております。
物価上昇局面における対策ということでしたけれども、二年間で足りるのかということに関しては、また今後議論が必要かなと考えております。 そして、昨日の自公維の幹事長間の合意文書でも確認させていただきましたけれども、百七十八万円まで壁を引き上げるということに関しては引き続き真摯に協議を行っていくということでした。 日本維新の会は、今回、国民の皆様の手取りを増やすことを進めるために自民、公明案に賛成をしておりますけれども、二年間の時限措置については不足しているんじゃないのかなと考えております。これに関しては今後の協議に委ねられましたが、まずは、百七十八万円ま…
22
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、与党、またこれからの御協議については、その御協議を踏まえて対応するということになると思いますが、その上で、与党の修正案においては、課税最低限を百六十万円まで引き上げた上で、物価上昇局面における税負担の調整について、源泉徴収義務者への影響も勘案しつつ、物価の上昇などを踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げることとし、所得税の抜本的な改革において具体案を検討すると法律の附則に明記されているものと承知をしているところでございます。
政府としては、与党修正案についての国会での御議論を踏まえ、適切な対応を図っていきたいと考えています。
ありがとうございます。 適切な対応を取っていくということですが、今回の、我々、賛成はいたしますけれども、本当にまだまだ基礎控除額の引上げも含めた壁対策というのは対応が必要だと考えておりますので、是非今後もこの話は続けさせていただければなと思っております。 済みません、最後に一点。 以前の三党合意に基づいて高校教育の無償化について大きく前進した今国会ですけれども、それに対して、高校教育に関しては制服代とか様々な金銭的な負担というのはこれからも生じ得ると思っております。 そこで大臣にお伺いしますけれども、平成二十三年、二〇一一年をもって対象年齢を十九…
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井林辰憲(自民)加藤財務大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員がおっしゃっておられるのは、高校生年代の扶養控除についてということだと思います。
令和七年度与党税制改正大綱で、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係、所得税の所得再配分機能等の観点、また、令和六年度税制改正大綱で示した考え方などを踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において、各種控除の在り方の一環として検討し、結論を得るとされております。
政府も、こうした考え方にのっとって検討していきたいと考えています。
是非よろしくお願いします。
済みません、時間が経過しました。ありがとうございました。
27
井林辰憲(自民)次に、岸田光広君。
国民民主党の岸田光広です。 本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、早速質問に移らせていただきます。時間の関係もございますので、まとめて質疑をさせていただきます。 基礎控除等の引上げの目的を、物価上昇局面における税負担の調整をするため、就業調整の観点から、大学生年代の子等に関する新たな控除を創設するとのことでした。 大学生の就業調整対策については、我が党の提案を取り入れていただきました。これで親の控除から外れることを気にせず働けるようになったと、安堵の声をいただいております。一方、物価高対策の面では、まだまだ物足りま…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）大半は与党案についてでございますので、政府としてそれに見解を申し上げるというのはなかなか難しいところは御理解いただきたいと思います。 その上で、与党案は、低所得者層の税負担に対する配慮、また物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点を踏まえたものと承知をしております。 まず、物価高の関係でありますが、物価高対策としては、今回の所得税における対応のみならず、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆さんの所得と経済全体の生産性の向上を図るための施策等を講じることが重…
ありがとうございます。
百三万円の壁が三十年ぶりに動きました。基礎控除も、物価の上昇を踏まえて適時に引き上げるとされました。しかし、物価の上昇に賃金上昇は追いついておりません。今、まさにデフレ脱却への分水嶺です。財政規律も大切ですが、直近のフレームワークにとらわれず、国民に寄り添う対策を取っていただきたいことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
31
井林辰憲(自民)次に、高井崇志君。
32
高井崇志(れいわ)れいわ新選組の高井です。 時間がありませんので、二問通告していますが、まとめて聞きたいと思います。修正案提出者の自民党、それから立憲民主党、それから国民民主党、この三党にお聞きしますので、御質問に答えてください。 まず、我々、この修正案に反対なんですが、そもそも、税制改正といえば、やはり消費税の廃止、少なくとも減税、これが入っていないとあり得ないと考えています。 もう何度もこの委員会でもやりましたけれども、日本が三十年間経済成長していない最大の原因は消費税です。しかも、三十年に三回も引き上げた。一回の消費税増税でリーマン・ショックを上回る消費の落ち…
33
大野敬太郎(自民)お答え申し上げます。 まず最初に、今般の与党修正案については、これまでの政党間の協議や国会の質疑を踏まえ、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することを提案しております。したがいまして、消費税につきましては、スコープ外ということになります。 なおもその上で申し上げれば、消費税につきましては、少子高齢化が進む我が国において、全世代型社会保障を支える重要な財源である消費税が果たす役割は一層重要となっているという認識をしておりまし…
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井林辰憲(自民)階猛君、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は極めて簡潔にお願いいたします。
35
階猛(立憲)御質問いただきまして、ありがとうございます。 高井さんの御質問は、一つ目は、今回の我が方の修正案に消費税の廃止とか減税が盛り込まれていないのはなぜか、そして二つ目は、もっと国債を発行して積極財政するべきではないか、この二つだったと思います。 まず、前段なんですが、私、今、党内のネクスト財務大臣という立場なんですが、私がその立場になった後、二三年の二月に、新しい財政政策中間取りまとめというものを発表しまして、その中では、時限的に五％減税の後、軽減税率を給付つき税額控除に改める内容を公表しています。その後、中間取りまとめの後、最終取りまとめに行く予定だっ…
36
井林辰憲(自民)答弁は極めて簡潔にお願いいたします。
37
階猛(立憲)与党の皆さんと同じぐらいの長さになっています。
円安になってきて、そうすると物価高にかえってつながるわけですよね。
御党が消費税を廃止すべきというのは、物価高による消費者への影響を抑制して、なるべく消費を冷え込ませないようにしよう、そして経済を活性化しようということになると思うんですが、円安を誘引することによって、かえって物価高が進めば、御党が目指すところも達成されていかなくなると思っております。
物価高による影響を私たちも極力なくしていきたいと思っております。目指すところは同じだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
38
井林辰憲(自民)田中健君、簡潔にお願いします。
39
田中健(国民)はい。
お答えいたします。
消費税減税については、確かに国民民主党は公約として掲げておりますので、それを目指していきたいと思いますが、今回は三党合意でガソリンの暫定税率廃止がもう決定しておりますので、まずこれを優先順位として実現していこうということで、今回、修正案を提出させていただきました。
以上です。
40
高井崇志(れいわ)ありがとうございました。
各党の答えを聞く機会はなかなかないので、貴重でした。是非、消費税廃止、それから積極財政、これからも議論していきたいと思います。
ありがとうございます。
41
井林辰憲(自民)次に、田村智子君。
42
田村智子(共産)与党修正案についてお聞きします。
所得税の基礎控除というのは一律の控除額です。これは、最低限の生活を維持するのに必要な費用を除いて課税するという生計費非課税の原則によるものです。ところが、与党修正案は、基礎控除の額を新たに四段階加えて、全体で五段階にするというものなんですね。一体、基礎控除の段階をつけるというこの考え方の基準は何なんでしょうか。
43
後藤茂之(自民)基礎控除につきましては、一定の額まで、少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから、原則全ての納税者に適用される基礎的な人的控除の一つだというふうには考えております。 基礎控除等から構成される所得税の課税最低限は、生計費の観点も勘案されてきましたけれども、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めて、総合的に検討して定められているものと承知をしております。 その上で、今回の修正案については、低所得者層の税負担に対して配慮する観点から、給与収入二百万円相当以下の者に対して、基礎控除の特例として三十七万円の恒久的…
44
田村智子(共産)これは基準となる考え方ではないですよね。御都合主義のような答弁ですよ。 低所得者や中所得者の税負担が重いというふうに認めるのならば、圧倒的に負担割合の大きい消費税こそ減税すべきです。物価高騰対策としても、これこそが最も有効だというのは明らかなんですね。 結局、今の答弁にもありました、課税最低限の引上げだけでは所得の多い人により減税額が大きくなる。当初の政府案では低所得の人は年間五千円程度の減税にしかならない、こうした批判に対して小手先の修正をしたということにすぎないと思います。そのことによって、むしろ、財務省が掲げる公平、中立、簡素という税の原則から…
45
赤羽一嘉(公明)先ほどの他の方からの御質問、同じようにありました。
まず、令和七年度につきましては、基礎控除の特例の創設による税収減も含めまして、歳入歳出の増減の結果から財源を確保するものとしております。新規国債発行額の追加は行わないということでございます。
また、令和八年度以降につきましては、今回提出をいたしました法案の中で、予算編成及び税制改正におきまして、所得税の抜本的な改革に係る検討と併せて、歳出歳入両面の取組を通じた本特例の実施に要する財源確保について検討することと明記しておりますので、与党として責任を持ってしっかり確保していきたい、こう考えております。
46
田村智子(共産)結局、恒久的な財源ということを示すこともできないわけですよね。
私は、この国会、予算委員会そして二十五日の本委員会でも、消費税の増税を繰り返したことによって税負担の累進性も失われ、応能負担原則が崩されているということを示してきました。自民、公明政権の下で、この大きくゆがめられた税制を、生計費非課税、応能負担の原則に立って改革することこそ必要です。物価高騰から暮らしを守るためにも、このような小手先、御都合主義とも言える修正ではなくて、抜本的な改革を求めて、質問を終わります。
47
井林辰憲(自民)これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。福原淳嗣君。
自由民主党の福原でございます。 私からは、本日、二問質問させていただきます。 まず初めに、森友学園に関する案件であります。 皆さん御存じのとおり、七年前に亡くなられた赤木俊夫さん、非常に誠実な方で、本当に真面目に職務に当たられたと伺っております。改めまして、御冥福をお祈りいたすとともに、御家族の皆様に対してもお悔やみを申し上げたいと思います。 そして、その御家族の方々から財務省に対しまして、財務省が任意に検察に提出した一切の書類の開示請求がなされています。政府において今検討されていると承知をしておりますが、開示する方向性について、現状の段階でお聞…
49
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）森友学園事案に関する開示請求について、これまで、開示の効率的な進め方を検討してまいりますということを申し上げてきました。 対象になっている文書全体、私自身も直接、量は見させていただきました。ページ数において十七万ページ以上の紙文書と電子データがあると聞いているところでございます。これらの文書は捜査機関に任意提出したものであり、全て、情報公開法五条四号が定める不開示情報に該当するものと考えてきたところでございます。しかしながら、総理からの指示も踏まえ、情報公開法七条に基づき、公益上特に必要であると判断し、検察とのやり取りを示す文書や検察からの依頼に基づき…
相当な分量だというのは分かりました。加藤大臣のリーダーシップに期待したいと思います。
それでは次に、与党の修正案について、石破総理にお聞きしたいと思います。
私、実は、前職が、秋田犬のふるさと秋田県大館市の市長を三期しておりました。今回の修正案に関しては、まさに地方自治体の長を経験した者として、いわゆる百三万の壁でありますが、地方自治体、財政的な影響を十分配慮することが重要ではないかというふうに考えております。
今般の見直しにおける、特に個人住民税等への影響について、是非とも地方創生二・〇を掲げる石破総理にお伺いしたいと思います。
51
石破茂(自民)内閣総理大臣福原委員にお答えを申し上げます。 市長さんをお務めになっておられた経験からの御質問であります。 いわゆる百三万円の壁に関しまして、政府では、個人住民税につきましては、これが地域社会の会費的な性格を有するものであるということ、そしてまた地方税財源への影響などを総合的に勘案をいたしまして、基礎控除額を据え置くことといたしております。また、地方交付税の所要額を計上するなど、適切に地方財源を確保することといたしております。 地方の首長の皆様方からは税収減等を懸念される声が上がっておったというふうに承知をいたしておりますが、これらの地方税財源への配慮について…
石破総理におかれましては、地方の首長は令和の日本列島改造に期待しておりますので、どうかよろしくお願いします。
以上です。終わります。
53
井林辰憲(自民)次に、櫻井周君。
立憲民主党の櫻井周です。
石破総理に初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
通告した質問に入る前に、先ほどの質問について、ちょっとお尋ねをいたします。
森友学園文書に関して、今、加藤財務大臣、一年以内に公開されるというふうに答弁されました。石破総理、そういうことでよろしいでしょうか。
55
石破茂(自民)内閣総理大臣先ほど財務大臣からお答えをしたとおりでございますが、答弁の中にございましたように、何しろ膨大な量がございます。その中で優先順位をつけていきながら、一年以内に、これは早い方がいいにこしたことはないのですが、粗雑な作業もできませんので、誤りのないように丁寧にやりながら、なおかつなるべく早くということで、一年ということを財務大臣として申し上げたというふうに承知をいたしております。
その判断は、総理のリーダーシップということでよろしいでしょうか。
57
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、実際に私自身、それを全て見たわけではございません。
財務大臣にお願いをいたしておりますのは、それをなるべく、もちろん支障のあるところは除いて、マスキングを余り多くせずにというか、することなく、なおかつ、精緻な作業を行いながらもできるだけ早くということをお願いし、現場においてそういうことを勘案をしながら、先ほどの財務大臣のような時間的な感覚になったというふうに承知をいたしております。
是非、石破総理大臣の今の御発言のとおりのリーダーシップを発揮していただいて、この森友学園問題に決着をつけていただきたい。お願い申し上げます。 あともう一点、通告の前に質問させていただきます。 昨日、アメリカ時間の昨日ですけれども、トランプ大統領の発言について確認をさせていただきたいと思います。 トランプ大統領は、ホワイトハウスの記者会見でこのように発言をされております。日本の首脳に電話をし、自国通貨を切り下げることはできない、なぜなら私たちにとって不公平だからだ、こういう趣旨の発言をされております。 ということは、石破総理はトランプ大統領と為替の…
59
石破茂(自民)内閣総理大臣トランプ大統領に限りませんが、他国の発言につきましてはコメントは差し控えることといたしております。 これは累次お答えをしておるところでございますが、日本として、いわゆる通貨政策というものを取っておらないところでございます。 為替につきましては、先般の首脳会談後に、トランプ大統領との共同記者会見におきまして、私から、第一次トランプ政権時と同様に、専門家である日米の財務大臣の間で緊密な議論を継続させていくことといたします、このように発言をいたしておるところでございます。 さらに、共同記者会見の後に行われました、ベッセント財務長官と面会をいたしましたが、…
トランプ大統領は電話で話をしたというふうにおっしゃっているんですが、ちょっとそれは、電話で話をしたのかどうかはお答えにならなかったということでございます。
じゃ、石破総理、お願いします。
61
石破茂(自民)内閣総理大臣そのような報道があったことは承知をいたしております。
トランプ大統領から私に対して電話があったのかということでございますが、そのような事実はございません。
トランプ大統領の発言を見ますと、石破総理とはおっしゃっていないんですよね。中国については習主席というふうにおっしゃられているんですけれども、リーダー・オブ・ジャパンというふうにおっしゃられているので、もしかしたら前に総理と話したときのことを引用されているのかもしれないということで、その点については承知をいたしました。 ともかく、トランプ大統領は、日本について、自国通貨の切下げがけしからぬ、不公平だ、こういうふうに言われているわけです。 実は、この委員会でも、私、外為特会の剰余金の話をさせていただいておりまして、一般会計に繰り入れるときには、アメリカ・…
63
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに為替のことにもつながるのかもしれませんけれども、外為は、まさに今後の様々な為替相場の変動に対するためとして持っているということ、これがまず第一であります。 それから、その上において、今お話があったように、たしか、かつてそうやったことがあったように記憶をしているんですけれども、今持っている外為のお金を仮に円転しようとすれば、それ自体が、やはり国がやっている為替、国が売るわけですから、その場合はドルを売るわけでありますから、それをどういうふうに捉えられるのかという問題が別途あるというふうに思っておりますので。 もっとも、そもそも今の外為の基準という…
いやいや、だから、アメリカ・ドルについては、トランプ大統領は通貨切下げがけしからぬと言っているんですから、その反対をしようというんですから、絶対賛成してくれますよ。だから、別にそんなことを気にする必要はないじゃないですか。 この話はまた別の機会にしっかりさせていただきたいというふうに思います。 そうしましたら、本日の議題であります所得税法等の改正案について質問をさせていただきます。 まず、通告している質問項目に入る前に、大原則についてお尋ねをします。 税制改正に当たっての基本的な考え方、私は、税は国家なり、国家運営の根幹をなすものだ、こんなふうに…
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは、国家は強制力を持って税を徴収をいたしますので、そういう意味で、国家権力そのものの体現が税だと思っております。
そういう意味で、税は国家なりという委員の御指摘は、それは一面正しいと思っております。
いや、石破総理のお考えをお尋ねしたんです。それは私の考えを披露したんですけれども。
もう一度、総理のお考え、端的にお答えいただけますでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣私は、税の在り方というのは国家の運営方針そのものを体現するものだというふうに思っております。しかるに、強制力を持って徴収いたしますから、その面からいえば税は国家ということも言えますし、その国家運営の在り方、それは予算によって表れるものでございますが、それを裏打ちするのは税でございますので、そういうものだというふうに教わってまいりました。
先ほどこの委員会で、総理がいらっしゃる前に与党の修正案についても質疑をさせていただきました。与党の修正案についても石破総理に質問させていただきます。
自民、公明の修正案については、特に二百万円以下については恒久減税ということになっておりますので、私は恒久財源を確保するのが当然の責務だというふうに考えます。しかし、先ほどの質疑の中でも、恒久財源は確保できていないということを確認をいたしました。
この恒久財源を確保していないというのは極めて無責任な話だというふうに思うんですが、総理はどのようにお考えですか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣与党の修正案につきまして、政府の立場で見解を申し上げることはいたしませんが、その上で申し上げますれば、今般の与党修正案に盛り込まれた所得税基礎控除の特例措置につきましては、今御指摘がありましたように、令和七年度において恒久財源が確保された、そのような形にはなっておりません。
与党といたしまして、令和八年度予算編成及び税制改正におきまして、歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源の確保について検討する方針というふうに政府としては承知をいたしておるところでございまして、政府といたしましても、このような方針に沿いまして、財源について必要な検討は進めてまいります。
これは今からちょうど十五年前になりますけれども、二〇一〇年三月二日、衆議院本会議、当時政調会長をされていた石破総理でいらっしゃいますけれども、このように発言されております。 恒久政策であれば恒久財源が必要なはずであるが、それについては今後の議論と逃げてみせている。これは、選挙前に取りあえずばらまいてみせるという、国民を愚弄する姿勢にほかならない。財源の裏づけと理念は、政府の責務として国民に提示すべきだ。 庶民には増税を押しつけ、軍事費や大企業、大資産家への優遇税制は温存、継続したままです。こうした聖域を温存した結果、巨額の公債発行と埋蔵金に依存する、…
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石破茂(自民)内閣総理大臣よくお調べをいただきました。 今記憶がよみがえったところでありますが、そのように、政調会長として、党を代表して発言をしたことは確かにございました。そうあるべきだと思っております。そうあらねばならないと考えております。 ただ、今回、私ども政府といたしまして、与党がこのような方針で臨まれるわけでございます。これは、もう恒久財源がどうでもいいんだというようなことを与党としてお考えなわけではなくて、令和八年度の予算編成、税制改正におきまして、歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源を確保するということでございまして、選挙の前にばらまけばいい、そういうような考えで…
理想と現実というのはあるのかもしれませんけれども、せっかく総理になったわけですから、是非理想を実現していただくようにお願い申し上げます。 次に、賃金のことについても質問させていただきます。 日本が抱えるいろいろな問題がございますけれども、例えば、少子化、人口減少、社会保障の綻び、こういったことは、実質賃金が上がらなかったことにも起因するものというふうに考えます。大きな原因は実質賃金がずっと低迷しているから、そうではないのかな、こんなふうに考えるんです。逆に言えば、実質賃金がしっかりと上がっていくということになれば、問題解決に向けて大きく前進するという…
73
石破茂(自民)内閣総理大臣櫻井委員御指摘のとおりですが、この資料を拝見しまして、全世帯における再分配後の一世帯当たりの所得の中央値が、九四年の五百九万円から二〇一九年の三百七十四万に減少しているということは間違いない事実でございます。 ここは世帯でございますので、世帯の中央値がこれだけ下がっているということは、一つは、当然高齢化が進んで所得が減ったということはございましょう。もう一つは、単身世帯、これは高齢者も含むわけでございますが、単身世帯が増加をいたしておりまして、我が国の人口構造、世帯類型の構成が大きく変化したということが挙げられるものでございます。 国民みんなの稼ぎで…
いやいや、だから、減ったのは何でですか、その分析の結果を教えてくださいというのが質問なんですけれども、いかがですか。
75
石破茂(自民)内閣総理大臣それは生産性を上げてこなかったからではないんでしょうか。
つまり、雇用関係は維持する、しかし給料は上がらない。そして、下請の関係は維持するが、そんなに多くのお金は払えない。そして、新しい価値を創出するような製品、サービスに対するいわゆる設備投資が足りないということであって、ＧＤＰが付加価値の総和でございますから、それをやらなければ、当然生産性は上がらず給料も上がらないということが起こってきた。
ですから、言うなれば、コストカット型の経営、コストカット型の経済というものを展開してくればこういうことが起こるということだと私は思っております。
そういうふうに答弁されるかなと思って、資料六を用意してまいりました。労働生産性が上がらないから賃金が上がらないんだというふうに政府の方はよくおっしゃるんですけれども、エコノミストでもそういうふうにおっしゃる方は多いんですが、でも、資料六に示したとおり、労働生産性は上がっているんです。でも実質賃金は上がらない。 このことについては、例えば、令和五年版労働経済の分析という、これは厚生労働省が発行している冊子でございますけれども、この二百二十四ページにも書いてあるんですよね。それで、これを見ますと、アメリカやフランス、ドイツは、大体労働生産性と実質賃金の上が…
77
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、私は、こういう事実があることはどこかの本で読んで承知はいたしております。
労働生産性は上がったんだけれども賃金が上がらないということは、結局、生産性が上がってもそれが賃金に反映されていない、同じことを言っているわけですけれども。そうすると、労働分配率をどう考えるか等々、そういうように、生産性が上がった分を、その果実をどのように分配していくかという企業の判断あるいは労働者の判断、賃金が、労働者と経営者の間において決まるものでございますので、いろいろな御判断がそこにあろうかと思っております。
まさにおっしゃられた話は資料七につけてきておりまして、この間、労働生産性は上がっているから、経常利益も上がっているんです、増えているんです。三倍にこの三十年間で増えています。その増えた利益は一体どこに行ったのかというと、配当金が六倍に増えている、内部留保も三倍に増えている、でも給料は全然上がっていない、こういう状況になっているんです。ただ、役員報酬はちゃっかり三割ぐらい上がっているんですよね。 こういうふうにしちゃったのは一体何なのかということなんですけれども、これはやはり、一つには、政府の政策、これまでの自民党政権の政策の結果なんじゃないですか。小泉…
79
石破茂(自民)内閣総理大臣それは私がお答えするのが適当かどうか知りませんが、私は、正直言って、委員と同じ問題意識を持ってきております。 確かに労働生産性は上がりました、内部留保は増えました、配当は増えました、ちゃっかりという言葉がいいかどうかは別として、経営者の所得というのも上がってきておるわけでございます。そこにおいて、では、労働者に正当な分配がなされなかったということは、それは、労働組合の問題について私があれこれ言う立場にはございませんが、一番ストライキが多かったというのは昭和四十七年だったと思っております。一九七二年でございましょうか。私は高校生でしたが、電車は一週間止ま…
今、石破総理の御答弁の中にもありましたとおり、やはり、この間の自民党の政策がこうしたいろいろ問題を引き起こしたのではなかろうかと考えます。
大転換をお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
81
井林辰憲(自民)次に、萩原佳君。
日本維新の会の萩原佳でございます。 今回、初めて石破総理に質疑させていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。 早速ですが、質問させていただきます。 今回の修正予算案、我が党としては、我々の提案した教育の無償化、そして社会保険料を下げる改革を念頭に置いた予算案になっていること、そして、百三万円の壁問題に対しては、百七十八万円を目指すとした自公国の幹事長間の合意が一歩でも、少しでも前に進んだことも考慮して、賛成に回らせていただきました。 ただ、前進したとはいえ、今回の所得税の改正法案に関しては、全てを是としているわけではなく、一定課題もある…
83
石破茂(自民)内閣総理大臣専門家である委員に私から申し上げることでもございませんが、基礎控除の趣旨は、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らない、よって税を課さないというものだと承知をいたしております。 基礎控除を含むものでありますが、各種の所得控除は、負担能力としての所得の大きさを調整することにより応能負担の実現に寄与している、こういうものだと理解をいたしておるところでございます。 また、基礎控除を収入に応じて段階的に変動させる、この案についてどのように評価をするかというお尋ねでございますが、与党案について政府からあれこれ申し上げることはいたしませんが、や…
ありがとうございます。 基礎控除額については、課税最低限、生活費には負担させないというところと、あと、水平的公平、これを今回、額というところで考慮されたということではありますけれども、その調整の仕方というところが基礎控除である必要がどこまであったのかなという気持ちはございます。そして、所得税の基礎控除内に段階を設ける、これに関しては、今後も見直しを含めた検討というのは引き続き必要だと考えております。 一方、当初の百二十三万円、そこの案の基礎控除額、四十八万円から五十八万円に引き上げましょうというところのロジックに関しては、消費者物価指数をベースに二〇…
85
石破茂(自民)内閣総理大臣物価連動して控除額を調整する仕組み、インフレ調整制度ということでしょうか、そのような御提案でございます。 日本におきましては、基礎控除等から構成されております所得税の課税最低限は、生計費の観点、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めまして検討して定められているものでございます。これまでも、生計費に影響を与えます物価は、控除額を決定する際の勘案要素としてまいりましたが、単純に物価のみに連動させるという考え方は取ってきておりません。総合的に判断をしておるのは、委員御案内のとおりでございます。 与党の案につきましては政府からあれこれ…
考えを一定お示しいただきました。 基礎控除に関して、もろもろ総合的に考えて、物価というのはその一つの要素だよということだとは思いますけれども、それをどういう設定をするのか、仕組みをどうつくっていくかというところ次第だと思っておりますので、今後、基礎控除の検討も含めて真摯に検討が続いていくものと理解しておりますので、その手法についても、基礎控除へのインフレ調整についても、一定、合理的な仕組みも構築可能だと考えておりますので、是非導入を御検討いただくことをお願いしたいと思います。 あと、この壁の問題に関して最後の質問にはなるんですけれども、今回、百七十八…
87
石破茂(自民)内閣総理大臣私どもといたしまして、与党の修正案が、課税最低限を百六十万円まで引き上げた上で、物価上昇局面における税負担の調整について、所得税の抜本的な改革において具体案を検討する旨、法律の附則に明記されているというふうに承知をいたしておるところでございます。 与党といたしましては、いわゆる百三万円の壁への対応について、引き続き真摯に政党間協議を行っていくというような方針でございまして、私どもとして、三党の信頼関係というものは大事にしてまいりたいと思っております。 今後とも、そういうような意識にそごがないように、そして、よりよい結論が得られますように、私どもとして…
誠実に対応していただけるということで、是非よろしくお願いいたします。 質問のもう一点、ガソリンの減税の話をさせていただきます。 今回のガソリンの当分の間税率の廃止に関しましては、我が党としては、直近では令和四年四月に法案提出をさせていただいており、また、継続してマニフェストに、廃止の必要性、これを掲げて訴えさせていただいており、当分の間税率の廃止についてはどこよりも強い気持ちを持っております。 ただ、今回の立憲民主党そして国民民主党さんの共同提案の中で、二〇二五年、本年四月一日から廃止するという法案については、施行日まで一か月を切ったタイミング、そ…
89
石破茂(自民)内閣総理大臣これは予算委員会でもお答えをしたことでございますが、廃止ということは決まっているわけで、時期をどうするかでございます。 ガソリン税というのは、特定財源ではございませんが、原因者負担あるいは受益者負担ということを考えましたときに、これが、インフラの整備、維持管理、こういうものを含めました歳出に係るものでありますことは多くの方がお認めをいただけることだろうというふうに思っております。そういたしますと、国、地方合わせまして一・五兆円の恒久的な税収減、これにどう対応するかということについて、いつかは見つけられるだろうみたいなことではなくて、いつということは申し…
いろいろ課題があることは存じ上げておりますが、やはり今回、本年の四月一日からというのは無理があると考えておりますけれども、来年四月一日という意味では十分に対応可能だと考えておりますので、是非真摯に議論したいと思っておりますので、是非真摯な対応をお願いして、時間も来ておりますので、私からの質疑とさせていただきます。
ありがとうございました。
91
井林辰憲(自民)次に、岸田光広君。
国民民主党の岸田光広でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 それでは、時間も限られておりますので、早速、質問させていただきます。 本日は、税の三原則、公平、中立、簡素の観点から質問をさせていただきたいと思います。 まず、公平性の観点から質疑をしたいと思います。 政府当初の百二十三万円に引き上げるという案は、引上げ幅は百七十八万円を目指すという私ども国民民主党と自民党、公明党さんとの三党合意からはかけ離れてはいましたが、基礎控除と給与所得控除を一律に十万円上げるというものでした。 基礎控除はそもそも、最低限の生活費…
93
石破茂(自民)内閣総理大臣与党案について政府として見解を申し上げることはいたしませんが、その上で申し上げますと、与党案は、低所得者層の税負担に対して配慮する、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、給与収入二百万円から八百五十万円相当の中所得者層の方々を含めて税負担を軽減する、このような観点から、所得税の基礎控除の特例、これを創設するものであって、高所得者優遇とならないように、そして、政府案と修正案を併せまして、それぞれの収入階層での減税額を平準化するという意味において、冒頭御指摘になりました公平性の確保を図るということであったと承知をいたしておるところでございます。 …
そもそも、令和二年の申告から、所得税が、二千四百万超の所得税では段階的に基礎控除の方が減額されて、二千五百万円を超えると適用が受けられなくなったこと、これは我々国民民主党はおかしいというふうに考えております。 先ほども基礎控除についての考え方のお話があったんですけれども、当然、先ほどおっしゃったように低所得者層への対応は必要と考えますが、基礎控除はあまねく全所得者層に適用されるものだと我々は考えておりますし、自民、公明党さんの案では、現在、物価高騰で苦しい生活を強いられている中間層、現役世代に対する減税額が足りないと考えております。 次に、中立性につ…
95
石破茂(自民)内閣総理大臣税収が過去最高でございますので、それを捉まえて税金取り過ぎというような御指摘があることは承知をいたしておりますが、私は、税収が最高だからといって取り過ぎだというふうには認識をいたしておりません。 令和七年度の国の歳出は、給与改善、物価動向の反映などを行いつつでございますが、百十五・五兆というふうに過去最高になっておるわけでございます。結果といたしまして、過去最高と見込まれる税収を歳出に充てましてもなお、赤字公債を含めて二十八・六兆円という新規国債を発行しておるわけでございまして、国の債務残高は一千百二十九兆円、ＧＤＰ比一七九％ということになっておるわけ…
ありがとうございます。 総理からも、今、債務残高が積み上がってきた理由についてしっかりと分析するという言葉もいただきました。 次に、税の簡素性の観点から質問します。 今回の修正案は、累進税率、これにまた累進構造を持たせるもので、納税者が自分の税額を容易に計算できません。税理士もこのような複雑な制度は計算にかなり手間取るというふうに聞いています。複雑な累進構造は勤労意欲また事業意欲を損ないかねないと考えますが、いかがでしょうか。また、この制度導入による過度な人的コスト、システム改修などの負担がかかるような、このような税制は導入すべきではないと思います…
97
石破茂(自民)内閣総理大臣今回の措置は、税負担軽減効果の平準化という観点で、公平性を確保する、そういう趣旨でまとめられたのではないかと思っております。 政府としてあれこれ余り申し上げるべきではございませんが、御指摘のとおり、基礎控除を始めといたします所得税制の見直しに当たりましては、源泉徴収義務者の事務に与える影響に配慮する必要があると考えております。 今回の修正案におきましては、できるだけ早く低所得者層、中所得者層の税負担を軽減する観点から令和七年分所得から適用することとしつつ、給与に係る源泉徴収に対して、基礎控除の特例部分には年末調整時のみの対応とすることにより、源泉徴収…
ありがとうございます。 このような納税における負担というのは、付加価値を生まないものでございます。私も、企業で会計に携わってまいりましたので、実際、実務を考慮していない制度に非常に困った経験も多々あります。複雑な税制は導入すべきではないということを改めて申し上げさせていただきます。 次に、公平性の観点から首相にお伺いします。 この委員会でも取り上げさせていただいたんですけれども、単身赴任者が自宅に帰省する交通費、これが、実費精算をしているにもかかわらず課税所得に含まれて税額が上がってしまう、その結果、手取りがマイナスになってしまうという事実がありま…
99
石破茂(自民)内閣総理大臣単身赴任者の交通費についてでございます。 御指摘のとおり、これは給与として課税されることになっておるわけでありますが、なぜかといえば、出張旅費や通勤手当は非課税でございますが、単身赴任者の交通費は、職務の遂行に直接必要な経費とは言えません。配偶者手当や扶養手当などと同様に、単身赴任をすることに伴う追加的な手当であって、給与の性格を有する、あくまで単身赴任者のみに支払われるものであり、通勤手当のように幅広く支給されているものではないということを踏まえておると聞いております。 単身赴任者の交通費を非課税にすることは、公平性の観点から慎重に判断すべきという…
100
井林辰憲(自民)答弁は極めて簡潔にお願い申し上げます。
101
石破茂(自民)内閣総理大臣なぜ公平なのかということについては、更にお教えを賜りながら議論してまいりたいと思っております。
総理、これは実費精算で帰省の旅費は払っているものです。公平性において、経済力が同等の人に等しい負担を求めるのを水平的公平というと思います。その観点におきましては、同じ仕事をして、給料が同じ人でも……
103
井林辰憲(自民)申合せの時間が来ておりますので、御協力をお願いいたします。
所得税、社会保険料、翌年の住民税、所得制限のある制度が使えない場合があります。明らかに私はこれは水平的公平に反するということを申し上げさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
105
井林辰憲(自民)次に、中川宏昌君。
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 与党の修正案についてお伺いをさせていただきます。 年収の壁の背景には、人口減少、少子高齢社会、人手不足時代において企業がどう存続していくのか、働き方をどう変革すべきかという根源的、構造的な問題があります。 今回の与党修正案では、基礎控除を上乗せする形で、現下の物価高騰を踏まえ、低所得者層にとどまらず中間層まで恩恵が及ぶよう、年収制限の上限を八百五十万円まで引き上げ、控除額を上乗せいたしました。この結果、納税者の八割強が対象となり、単身給与者の減税額はほとんどの収入階層で約二万円、共働き世帯で…
107
赤羽一嘉(公明)まず、昨年年末の税調におきまして、一九九五年から現在に至って、食費ですとか家賃などの基礎的支出の物価指数が二〇・一％上がっているということに着目をし、課税最低限の百三万円を、給与所得控除十万円、また基礎控除十万円を引き上げて、百二十三万円とさせていただいたわけでございます。 その後、国会におきましての質疑ですとか政党間協議などを踏まえながら、課税最低限が最低生活費のレベルに食い込んでいるのは改善すべきではないか等々、様々な御意見がありまして、今般、与党修正案といたしましては、まず、低所得者層の税負担に対しまして配慮する観点と、また、物価上昇に賃金上昇が…
中間層も含めて幅広く国民の家計を支えていく仕組みになったということは非常に大きな意味があるというふうに申し上げまして、終わりにします。
ありがとうございました。
109
井林辰憲(自民)次に、高井崇志君。
110
高井崇志(れいわ)れいわ新選組の高井崇志でございます。
総理、お聞きします。
今、全国各地で、財務省解体デモというのが盛んに行われています。財務省前でも千人ぐらいの人が集まって、日増しにその声は大きくなって、全国でも、大阪、愛知、福岡、香川、新潟の財務局、今度福井でもやるとちょっと小耳に挟みました。恐らく全国でどんどん広がっていくと思いますが、総理はこの動き、国民の声をどのように受け止めていますか。
111
石破茂(自民)内閣総理大臣そのようなデモが行われていることは承知をいたしております。
そのように、国民の皆様方の御不満、お怒りというものがそういう形で体現されているということを私どもは等閑視すべきではないのであって、御理解をいただくべく更なる努力をしていく、いかねばならないと考えております。
112
高井崇志(れいわ)この声は、本当にやはり国民生活は苦しいわけです、三十年間不況が続き、そして、コロナが来て、物価高、本当に生きていくのも大変だ、そういった中で政府はなかなか減税の話をしてくれない、してもしょぼい、そういう声。そして、むしろ増税に向かっている。そして、財務省が財政健全化ばかりを言う、緊縮財政という考えですね、積極財政にいかない、こういったところに大きな不満があるわけです。 そして、財務省解体という、これはかなり過激な言葉でありますけれども、声を聞くと、一つは、やはり財務省の権限が強過ぎると。まずは、徴税権まで持っている、予算編成権と徴税権を同じ役所が持って…
113
石破茂(自民)内閣総理大臣当時、国家戦略局というのが設けられて議論されたことは、私も政調会長でございましたので。たしか玄葉さんがその担当ではなかったかなというふうに記憶をいたしております。違ったら申し訳ない。いろいろな議論がございました。 私どもといたしましては、例えば、経済財政諮問会議というのがあって、そこには私も財務大臣も出席をし、骨太の方針というのを決めていくわけでございます。そういうのは今までになかったというか、予定されていなかったものでございますが、そこにおいて、かんかんがくがくの議論が闘わされ、方針が決まり、それを受ける形で予算編成というものを行ってまいるところでご…
114
高井崇志(れいわ)初代国家戦略担当大臣は菅大臣なんですね。これをやらなかったということは、私は本当に民主党政権の大失敗だと思っていますが。 ここは、今申し上げたとおり、やはり財務省に権限が集中していると。それが、この委員会でも、私は、象徴的なんですけれども、主計局長が何とこの委員会で答弁しないんですよ、財務省だけが。事務次官は答弁しないという慣例はあるけれども、主計局長はなぜかこの委員会で答弁しない。これはもう、主計局長は事務次官級だと言っているようなものですよね。こういうこと。 あるいは、財務省は、例えば内閣府の事務次官、それから環境省の事務次官は財務省出身者です。…
115
石破茂(自民)内閣総理大臣デモが来たり、何か宗教の巣窟みたいに言われたり、なかなか財務省も大変なところでございますが。 それは、設置法に、高井委員がおっしゃるように、日本経済の発展、国民生活の向上、これを加えることは別に悪いことだと思っておりませんが、それは財務大臣が多分答弁をしたんだと思いますが、そこに書いてなくても財務省はそれを目指して一生懸命やっておるということは、私は間違いのないところなんだと思っております。 予算と税制、これは徴税というんでしょうか、これが一体である一つの省庁で行われるというのは何も日本に限ったことではございませんで、アメリカにおきましても、イギリス…
116
高井崇志(れいわ)国民の思いと財務省の考えている方針が違うから、国民の皆さんは怒ってデモをやるんです。それを正すのは政治の役割だということを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございます。
117
井林辰憲(自民)次に、田村智子君。
118
田村智子(共産)たばこ税、法人税の増税は、防衛予算、軍事費の増額に充てることを目的としています。我が党は、安保三文書に基づく大軍拡に反対です。
時間がありませんので、財政上の問題に絞ってお聞きします。
二〇二六年度からの法人税の四％付与、また、たばこ税の段階的な引上げ、これでは、二〇二七年度までの五年間で四十三兆円というこの大軍拡の財源には全く足りないものになります。
総理、これは更なる増税が不可欠になるということではないのでしょうか。
119
石破茂(自民)内閣総理大臣この安定財源の約四分の三は、国民の皆様方の御負担を抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保などあらゆる工夫をやってまいりますが、それでも約四分の一が足りませんので、これにつきましては、我々の、将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いしたいと考えております。法人税、たばこ税の措置、あるいは歳出改革等に加えまして、所得税につきましても、先ほど御紹介があったとおりでございます。 現時点におきまして、四十三兆円規模の防衛力整備を確保するとしておりますのが令和九年度まででございますが、それまでに、五年度大綱等で定められたこれまでの枠組みを…
120
田村智子(共産)今、二〇二七年度までについては税制上の措置は必要ではないと考えているという答弁でした。しかし、総理は、二月の日米首脳会談で、二〇二七年度の後も抜本的に防衛力を強化するということをトランプ大統領と約束をしました。
これは予算委員会で志位議長が質問いたしましたけれども、閣議決定でもこんなことは決めていないんですね。そうすると、二七年度以降も更なる軍拡、一体どこにその財源を見出すつもりなんでしょうか。
121
石破茂(自民)内閣総理大臣私、気をつけて物を言っているつもりでございまして、防衛力を強化するとは申し上げました。防衛費を増やすというふうには明確には申し上げておりません。そこは、国会の御審議もございます。あるいは、委員御指摘のように、閣議決定というものも民主主義的なプロセスとして経なければならないところでございます。ですから、金額について私は申し上げてはおりません。
防衛力というものは金額だけを含むものではございませんので、法律もあれば運用もあれば編成もございますので、何も金額のことだけ申し上げているわけではございません。
122
田村智子(共産)これまでは、二〇二七年度までの五年間で集中的に防衛予算、軍事費を増やしていって、そこからは維持をするということがずっと説明されていたわけですよ。抜本的強化と維持というのは全く違うわけで、それを、財源の確保を全く考えないと。そして、その中身を見てみれば、長射程ミサイルですから、外国を攻撃するミサイルですから、これは憲法も財源もお構いなしというところに突き進む大軍拡になるということを指摘せざるを得ません。 私は、トランプ大統領と約束してきてどんどんこういう大軍拡が進んでいく、これは日米同盟絶対の考え方の下で進んでいると思います。それでいいのかということをち…
123
石破茂(自民)内閣総理大臣そのとおりでございます。
124
田村智子(共産)そのとおりだと言うのなら、今、ロシアを擁護しているんですよ、アメリカのトランプ大統領は。そして、ゼレンスキー大統領の方を独裁者と呼んでいるわけですよ。このトランプ大統領に対して、それは駄目だ、国連憲章違反をしているのはロシアなんだということをやはり言うべきだと思いますよ。 そして、国連では何度も決議が上がっているんです、国連憲章違反のロシアがウクライナから撤退をすべきだと。その立場での公平な和平が必要なんだよ、こうやってトランプ大統領に私は物を言うべきだと思う。アメリカの側につくのではない、ゼレンスキーの側に立つのでもないとか、こんな言い方では駄目だと…
125
石破茂(自民)内閣総理大臣私が申し上げているのは、Ｇ７が結束しないでどうしますかということを申し上げているわけで、Ｇ７の中でばらばらに分かれてしまえば、それこそロシアを利することにほかならないということでございます。国連憲章違反の侵略的行為であるということは、かねてから申し上げているところでございます。
今必要なことは、Ｇ７が内輪もめしている場合ではない、その中でどうして結束を図るかということにおいて、私どもは果たすべき役割を果たしたいと思っておるところでございます。
126
田村智子(共産)これは、外交による公平な和平は絶対必要なんですよ。私たちも、その立場で独自の野党外交もやっています。Ｇ７というのなら、ヨーロッパの国々は、ロシアが国連憲章違反を起こしているんだ、この立場で物を言っているじゃありませんか。
私は、こんなトランプ大統領の顔色をうかがうような外交をやって、そして大軍拡、増税と突き進むような政治では駄目だ、本当に今、政治の抜本的な改革を求めたい、このことを指摘をいたしまして、質問を終わります。
127
井林辰憲(自民)これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。
内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
これにて原案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
―――――――――――――
128
井林辰憲(自民)この際、後藤茂之君外二名提出及び階猛君外二名提出の両修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきたいと存じます。財務大臣加藤勝信君。
129
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、自公による税法修正案につきましては、政府としては特に異議はございません。
また、立憲、国民による税法修正案につきましては、政府といたしましては反対であります。
―――――――――――――
130
井林辰憲(自民)これより原案及び両修正案を一括して討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。国光あやの君。
131
国光あやの(自民)私は、自民党、公明党を代表し、政府提出の所得税法等の一部を改正する法律案及び自民党、公明党提案の修正案に対し賛成の立場から、そして、立憲民主党、国民民主党提案の修正案に反対の立場から討論を行います。 自公修正案及び政府提出法案には、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行に対応し、更に発展していくための税制改正が数多く盛り込まれております。 第一に、自公修正案で創設される基礎控除の特例は、物価上昇に賃金上昇が追いつかない状況の中、幅広い収入階層の世帯で家計負担が増加していることに鑑みれば、まさに時宜にかなったものでございます。本特例により、納税者の八…
132
井林辰憲(自民)次に、水沼秀幸君。
133
水沼秀幸(立憲)立憲民主党の水沼秀幸です。 私は、立憲民主党・無所属を代表して、政府提出の所得税法等の一部を改正する法律案並びに与党提出の修正案に反対、立憲民主党、国民民主党提案の修正案に賛成の立場から討論いたします。 政府案並びに与党修正案には大きく三つの問題があります。 第一に、大前提として、税という仕組みは、本来、公平、中立、簡素を旨とする、私たちが様々な立場を乗り越え、一致点を見出し、共に生きるために生み出した人類の英知です。しかし、今回の政府提出案並びに与党修正案は、自身の目先の利益のために理念なき交渉を繰り返した結果、当初の年収の壁を解消するという目的…
134
井林辰憲(自民)次に、萩原佳君。
日本維新の会の萩原佳です。 会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び同案に対する与党修正案について賛成の立場から討論をいたします。 初めに、今回我々は賛成の立場ではございますが、防衛増税に関しては、日本維新の会としては従来から反対の立場であり、全ての改正項目を是とするわけではない点だけ、まずは申し上げさせていただきます。 その上で、大きく以下五つの理由から賛成をさせていただきます。 賛成の第一の理由は、一九九五年、平成七年より動いていなかった、いわゆる百三万円の壁を百六十万円まで引き上げ、一・二兆円の所得税減税を行うことを評価するため…
136
井林辰憲(自民)次に、岸田光広君。
国民民主党の岸田光広です。 私は、国民民主党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案、自民党、公明党提出の修正案については反対、また、立憲民主党、国民民主党提出の修正案については賛成の立場から討論いたします。 基礎控除は、憲法二十五条の生存権に基づき、最低限の生計費には税金をかけないことが原則だと考えます。そのことで中間層を含めた全ての人に簡素な方法で取り過ぎた税金をお返しする、消費を通じた経済の好循環を生み出し、壁をなくすことにより中立的な働き方ができる労働環境をつくり出す、これらが我が党が訴えさせていただいた百三万円の…
138
井林辰憲(自民)次に、高井崇志君。
139
高井崇志(れいわ)れいわ新選組の高井崇志です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました閣法第一号、所得税法等の一部を改正する法律案原案、自民党、公明党提出の修正案、それから立憲民主党、国民民主党提出の修正案、全てにつきまして反対の立場から討論いたします。 今回の改正案原案のメインは、少数勢力となった与党が予算案を通すためだけに国民民主党にすり寄り、その要望を取り入れ、いわゆる百三万円の壁を百二十三万円に引き上げようとした政局法案です。百七十八万円への引上げを求める国民民主党が納得せず、自公は、所得制限を設け、百六十万円まで引き上げる修正案を提出しましたが、結局…
140
井林辰憲(自民)次に、田村智子君。
141
田村智子(共産)私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案に対し反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、政府税調や与党税制改正大綱ですら効果に疑問を呈した大企業優遇税制や法人税減税に対して、全く改善がなされていないことです。 連結、通算納税や研究開発減税などの大企業優遇税制を積み上げると、二三年度に過去最高の十一・一兆円の減税効果を記録しました。例えば、租税特別措置による減税額も、二三年度には一兆七千三百三十八億円と過去最高額を更新しています。最も減税額の多い研究開発減税は初めて九千億円を超え、中小企業分を除いても八千六百億円もの恩恵が大企業に集中しています。…
142
井林辰憲(自民)これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
143
井林辰憲(自民)これより採決に入ります。
内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
まず、階猛君外二名提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
144
井林辰憲(自民)起立少数。よって、本修正案は否決されました。
次に、後藤茂之君外二名提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
145
井林辰憲(自民)起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
これに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
146
井林辰憲(自民)起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
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147
井林辰憲(自民)この際、ただいま議決いたしました本案に対し、大野敬太郎君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。岡田悟君。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 物価の高騰に賃金が追いつかない状況下、所得格差と資産格差も拡大しており、最低限の生活保障、税負担の公平性確保や再分配機能を強化する観点から所得税の人的控除等や課税の在り方について検討を行い、その結果をもって必要な改革を実行するよう努めること。 二 「貯蓄から投資へ」の推進が資本逃避による円安を招くことがないよう、民間企業の賃上…
149
井林辰憲(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
150
井林辰憲(自民)起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣加藤勝信君。
151
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
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152
井林辰憲(自民)お諮りいたします。
ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会の報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
153
井林辰憲(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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154
井林辰憲(自民)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後二時十四分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、13件）
- 井林辰憲: Ibayashi tatsunori.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 後藤茂之: Shigeyuki Gotō 20160328.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 大西健介: Kensuke Onishi 2014.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CAST、CC BY 3.0
- 赤羽一嘉: Kazuyoshi Akaba September 2020.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 加藤勝信: Katsunobu Katō 20201017 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 高井崇志: Takashi Takai 2022-6-26(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 大野敬太郎: Keitarō Oono 2021.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 階猛: Takeshi Shina 20201205 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局、CC BY 4.0
- 田中健: Ken Tanaka 20221020.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 田村智子: Tomoko Tamura 2024-10-26(3).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 石破茂: Ishiba Shigeru 20241001 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 国光あやの: Ayano Kunimitsu 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Foreign Affairs of Japan、CC BY 4.0
- 水沼秀幸: Hideyuki Mizunuma.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、基準点なアセスメント、CC BY 4.0