国民民主党の岸田光広です。
本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、早速質問に移らせていただきます。時間の関係もございますので、まとめて質疑をさせていただきます。
基礎控除等の引上げの目的を、物価上昇局面における税負担の調整をするため、就業調整の観点から、大学生年代の子等に関する新たな控除を創設するとのことでした。
大学生の就業調整対策については、我が党の提案を取り入れていただきました。これで親の控除から外れることを気にせず働けるようになったと、安堵の声をいただいております。一方、物価高対策の面では、まだまだ物足りません。あるシンクタンクの報告によりますと、物価高騰に伴い、一世帯当たり年間九万円の支出増が生じております。インフレ対策というものの、二万円の減税では足下の物価高に届いていないと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、基礎控除の考え方について伺います。
先日の委員会で大臣は、原則全ての納税者に適用される人的控除であるとおっしゃられておりました。当初案では、額は不足でしたが定額の控除となっており、基礎控除を一律に引き上げるものでした。
ところが、修正案では、収入ごとに控除額が異なり、しかも、給与収入二百万円以下では政府案の十万円プラス三十七万円を恒久的措置とする、二百万円超は二年間の措置とするなど、非常に分かりづらく、新たな壁を設定しているような印象です。低所得者対策は重要だと考えますが、修正案では、全ての納税者に適用される基礎的な控除と言えないと考えます。当初案でおっしゃられていたような考え方を変えた理由について教えてください。
最後に、財政措置についてお伺いいたします。
大臣は、基礎控除額を、定額の百二十三万円なら特段の財政確保措置は要しないというふうにおっしゃいました。それを超える場合は恒常的な財政措置が必要と言及されました。今回の修正案の内容では恒常的な財政措置が必要なのではないでしょうか。これをこれまでの考え方と変えた理由について、併せてお答えください。
25
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員がおっしゃっておられるのは、高校生年代の扶養控除についてということだと思います。
令和七年度与党税制改正大綱で、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係、所得税の所得再配分機能等の観点、また、令和六年度税制改正大綱で示した考え方などを踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において、各種控除の在り方の一環として検討し、結論を得るとされております。
政府も、こうした考え方にのっとって検討していきたいと考えています。
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26萩萩原佳(維新)
是非よろしくお願いします。
済みません、時間が経過しました。ありがとうございました。
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27
井林辰憲(自民)
次に、岸田光広君。
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- （上の発言）
28岸岸田光広(国民)
国民民主党の岸田光広です。
本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、早速質問に移らせていただきます。時間の関係もございますので、まとめて質疑をさせていただきます。
基礎控除等の引上げの目的を、物価上昇局面における税負担の調整をするため、就業調整の観点から、大学生年代の子等に関する新たな控除を創設するとのことでした。
大学生の就業調整対策については、我が党の提案を取り入れていただきました。これで親の控除から外れることを気にせず働けるようになったと、安堵の声をいただいております。一方、物価高対策の面では、まだまだ物足りません。あるシンクタンクの報告によりますと、物価高騰に伴い、一世帯当たり年間九万円の支出増が生じております。インフレ対策というものの、二万円の減税では足下の物価高に届いていないと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、基礎控除の考え方について伺います。
先日の委員会で大臣は、原則全ての納税者に適用される人的控除であるとおっしゃられておりました。当初案では、額は不足でしたが定額の控除となっており、基礎控除を一律に引き上げるものでした。
ところが、修正案では、収入ごとに控除額が異なり、しかも、給与収入二百万円以下では政府案の十万円プラス三十七万円を恒久的措置とする、二百万円超は二年間の措置とするなど、非常に分かりづらく、新たな壁を設定しているような印象です。低所得者対策は重要だと考えますが、修正案では、全ての納税者に適用される基礎的な控除と言えないと考えます。当初案でおっしゃられていたような考え方を変えた理由について教えてください。
最後に、財政措置についてお伺いいたします。
大臣は、基礎控除額を、定額の百二十三万円なら特段の財政確保措置は要しないというふうにおっしゃいました。それを超える場合は恒常的な財政措置が必要と言及されました。今回の修正案の内容では恒常的な財政措置が必要なのではないでしょうか。これをこれまでの考え方と変えた理由について、併せてお答えください。
29加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
大半は与党案についてでございますので、政府としてそれに見解を申し上げるというのはなかなか難しいところは御理解いただきたいと思います。
その上で、与党案は、低所得者層の税負担に対する配慮、また物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点を踏まえたものと承知をしております。
まず、物価高の関係でありますが、物価高対策としては、今回の所得税における対応のみならず、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆さんの所得と経済全体の生産性の向上を図るための施策等を講じることが重…
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30岸岸田光広(国民)
ありがとうございます。
百三万円の壁が三十年ぶりに動きました。基礎控除も、物価の上昇を踏まえて適時に引き上げるとされました。しかし、物価の上昇に賃金上昇は追いついておりません。今、まさにデフレ脱却への分水嶺です。財政規律も大切ですが、直近のフレームワークにとらわれず、国民に寄り添う対策を取っていただきたいことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
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31井林辰憲(自民)
次に、高井崇志君。
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