大半は与党案についてでございますので、政府としてそれに見解を申し上げるというのはなかなか難しいところは御理解いただきたいと思います。
その上で、与党案は、低所得者層の税負担に対する配慮、また物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点を踏まえたものと承知をしております。
まず、物価高の関係でありますが、物価高対策としては、今回の所得税における対応のみならず、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆さんの所得と経済全体の生産性の向上を図るための施策等を講じることが重要と考えており、今般の予算等においても各種の措置などを講じさせていただいているところであります。
また、控除の仕組みについては、高所得者優遇とならぬよう、政府案と修正案を併せて、それぞれの収入階層での減税額の平準化を行うという意味において、公平性の確保を図られたものと承知をしております。
また、財源確保に関しては、令和七年度については、与党による税制修正において、一般予備費の削減や追加的な税外収入の確保などで賄い、新規国債発行額の追加は行われておられません。その上で、令和八年度予算編成及び税制改正において、歳入歳出両面の取組を通じて財源の確保について検討するとされていると承知をしております。
政府としては、与党修正案についてのこの国会での御議論を踏まえて、適切な対応を図りたいと考えております。
26萩萩原佳(維新)
是非よろしくお願いします。
済みません、時間が経過しました。ありがとうございました。
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27
井林辰憲(自民)
次に、岸田光広君。
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28岸岸田光広(国民)
国民民主党の岸田光広です。
本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、早速質問に移らせていただきます。時間の関係もございますので、まとめて質疑をさせていただきます。
基礎控除等の引上げの目的を、物価上昇局面における税負担の調整をするため、就業調整の観点から、大学生年代の子等に関する新たな控除を創設するとのことでした。
大学生の就業調整対策については、我が党の提案を取り入れていただきました。これで親の控除から外れることを気にせず働けるようになったと、安堵の声をいただいております。一方、物価高対策の面では、まだまだ物足りま…
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- （上の発言）
29
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
大半は与党案についてでございますので、政府としてそれに見解を申し上げるというのはなかなか難しいところは御理解いただきたいと思います。
その上で、与党案は、低所得者層の税負担に対する配慮、また物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点を踏まえたものと承知をしております。
まず、物価高の関係でありますが、物価高対策としては、今回の所得税における対応のみならず、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆さんの所得と経済全体の生産性の向上を図るための施策等を講じることが重要と考えており、今般の予算等においても各種の措置などを講じさせていただいているところであります。
また、控除の仕組みについては、高所得者優遇とならぬよう、政府案と修正案を併せて、それぞれの収入階層での減税額の平準化を行うという意味において、公平性の確保を図られたものと承知をしております。
また、財源確保に関しては、令和七年度については、与党による税制修正において、一般予備費の削減や追加的な税外収入の確保などで賄い、新規国債発行額の追加は行われておられません。その上で、令和八年度予算編成及び税制改正において、歳入歳出両面の取組を通じて財源の確保について検討するとされていると承知をしております。
政府としては、与党修正案についてのこの国会での御議論を踏まえて、適切な対応を図りたいと考えております。
30岸岸田光広(国民)
ありがとうございます。
百三万円の壁が三十年ぶりに動きました。基礎控除も、物価の上昇を踏まえて適時に引き上げるとされました。しかし、物価の上昇に賃金上昇は追いついておりません。今、まさにデフレ脱却への分水嶺です。財政規律も大切ですが、直近のフレームワークにとらわれず、国民に寄り添う対策を取っていただきたいことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
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31井林辰憲(自民)
次に、高井崇志君。
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高井崇志(れいわ)
れいわ新選組の高井です。
時間がありませんので、二問通告していますが、まとめて聞きたいと思います。修正案提出者の自民党、それから立憲民主党、それから国民民主党、この三党にお聞きしますので、御質問に答えてください。
まず、我々、この修正案に反対なんですが、そもそも、税制改正といえば、やはり消費税の廃止、少なくとも減税、これが入っていないとあり得ないと考えています。
もう何度もこの委員会でもやりましたけれども、日本が三十年間経済成長していない最大の原因は消費税です。しかも、三十年に三回も引き上げた。一回の消費税増税でリーマン・ショックを上回る消費の落ち…
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