れいわ新選組の高井です。
時間がありませんので、二問通告していますが、まとめて聞きたいと思います。修正案提出者の自民党、それから立憲民主党、それから国民民主党、この三党にお聞きしますので、御質問に答えてください。
まず、我々、この修正案に反対なんですが、そもそも、税制改正といえば、やはり消費税の廃止、少なくとも減税、これが入っていないとあり得ないと考えています。
もう何度もこの委員会でもやりましたけれども、日本が三十年間経済成長していない最大の原因は消費税です。しかも、三十年に三回も引き上げた。一回の消費税増税でリーマン・ショックを上回る消費の落ち込みが起きている。だから、日本は三十年の間に、百年に一度のリーマン・ショックが四回起きた、そのくらいのインパクトのある消費税増税をやってきてしまった。
それから、税金というのは、中学校の教科書に書いてありますが、景気がいいときには上げていいけれども、悪いときには下げる、上げ下げする、これをやるのが税金の根本です。しかし、それを全く無視してやってきました。
それから、消費税というのは本当に悪税なんですね。中小企業に非常に厳しい、そして、大企業は、輸出戻し税などもあるし、大企業に優遇され、そして大企業の法人税減税のための原資となってきた。それから、賃上げに抑制的であったり、あるいは、人件費にかかりますから、派遣社員を進めていく要因にもなります。
こういう消費税については、廃止、少なくとも減税、これをやるべきだと申し上げたいと思います。
それからもう一つ、それと裏腹ですけれども、やはり積極財政という考え方です。今の政府は緊縮財政。そして、立憲民主党も緊縮財政なんじゃないですか。もっと国債を発行して、財政出動をすべきです。
これは、債務残高だけ見れば確かに世界の中でも悪い水準ですけれども、ほかの指標、例えば純利払い費対ＧＤＰなんかはＧ７の中で二位ですよ。ほかの指標でも一位か二位です。それから、国債償還費が日本しか計上していない、予算の一五％を占める国債償還費が、実は世界の中で日本だけが計上している、こういうことも判明しました。なので、日本の国債が債務不履行になる確率、これは、ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップ、江田議員も何度も言っていますけれども、これは〇・二三％ですよ。Ｇ７の中でドイツに次いで低い。こういったことを考えれば、まだまだ財政出動をして積極財政をする余地があります。
こういったことに対して、自民党それから立憲民主党、それから、国民民主党さんは特に消費税減税を公約で訴えていますよね。ほかの二党は訴えていないけれども、だけれども、自民党だって積極財政派の議員はたくさんいる。そういった中で、国民民主党さんは、消費税減税を選挙で訴えているのに、それは全く出てこないじゃないですか。そこについて、それぞれ三党からお答えをお願いします。
29
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
大半は与党案についてでございますので、政府としてそれに見解を申し上げるというのはなかなか難しいところは御理解いただきたいと思います。
その上で、与党案は、低所得者層の税負担に対する配慮、また物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点を踏まえたものと承知をしております。
まず、物価高の関係でありますが、物価高対策としては、今回の所得税における対応のみならず、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆さんの所得と経済全体の生産性の向上を図るための施策等を講じることが重…
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30岸岸田光広(国民)
ありがとうございます。
百三万円の壁が三十年ぶりに動きました。基礎控除も、物価の上昇を踏まえて適時に引き上げるとされました。しかし、物価の上昇に賃金上昇は追いついておりません。今、まさにデフレ脱却への分水嶺です。財政規律も大切ですが、直近のフレームワークにとらわれず、国民に寄り添う対策を取っていただきたいことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
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31
井林辰憲(自民)
次に、高井崇志君。
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- （上の発言）
32
高井崇志(れいわ)
れいわ新選組の高井です。
時間がありませんので、二問通告していますが、まとめて聞きたいと思います。修正案提出者の自民党、それから立憲民主党、それから国民民主党、この三党にお聞きしますので、御質問に答えてください。
まず、我々、この修正案に反対なんですが、そもそも、税制改正といえば、やはり消費税の廃止、少なくとも減税、これが入っていないとあり得ないと考えています。
もう何度もこの委員会でもやりましたけれども、日本が三十年間経済成長していない最大の原因は消費税です。しかも、三十年に三回も引き上げた。一回の消費税増税でリーマン・ショックを上回る消費の落ち込みが起きている。だから、日本は三十年の間に、百年に一度のリーマン・ショックが四回起きた、そのくらいのインパクトのある消費税増税をやってきてしまった。
それから、税金というのは、中学校の教科書に書いてありますが、景気がいいときには上げていいけれども、悪いときには下げる、上げ下げする、これをやるのが税金の根本です。しかし、それを全く無視してやってきました。
それから、消費税というのは本当に悪税なんですね。中小企業に非常に厳しい、そして、大企業は、輸出戻し税などもあるし、大企業に優遇され、そして大企業の法人税減税のための原資となってきた。それから、賃上げに抑制的であったり、あるいは、人件費にかかりますから、派遣社員を進めていく要因にもなります。
こういう消費税については、廃止、少なくとも減税、これをやるべきだと申し上げたいと思います。
それからもう一つ、それと裏腹ですけれども、やはり積極財政という考え方です。今の政府は緊縮財政。そして、立憲民主党も緊縮財政なんじゃないですか。もっと国債を発行して、財政出動をすべきです。
これは、債務残高だけ見れば確かに世界の中でも悪い水準ですけれども、ほかの指標、例えば純利払い費対ＧＤＰなんかはＧ７の中で二位ですよ。ほかの指標でも一位か二位です。それから、国債償還費が日本しか計上していない、予算の一五％を占める国債償還費が、実は世界の中で日本だけが計上している、こういうことも判明しました。なので、日本の国債が債務不履行になる確率、これは、ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップ、江田議員も何度も言っていますけれども、これは〇・二三％ですよ。Ｇ７の中でドイツに次いで低い。こういったことを考えれば、まだまだ財政出動をして積極財政をする余地があります。
こういったことに対して、自民党それから立憲民主党、それから、国民民主党さんは特に消費税減税を公約で訴えていますよね。ほかの二党は訴えていないけれども、だけれども、自民党だって積極財政派の議員はたくさんいる。そういった中で、国民民主党さんは、消費税減税を選挙で訴えているのに、それは全く出てこないじゃないですか。そこについて、それぞれ三党からお答えをお願いします。
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大野敬太郎(自民)
お答え申し上げます。
まず最初に、今般の与党修正案については、これまでの政党間の協議や国会の質疑を踏まえ、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することを提案しております。したがいまして、消費税につきましては、スコープ外ということになります。
なおもその上で申し上げれば、消費税につきましては、少子高齢化が進む我が国において、全世代型社会保障を支える重要な財源である消費税が果たす役割は一層重要となっているという認識をしておりまし…
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34井林辰憲(自民)
階猛君、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は極めて簡潔にお願いいたします。
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階猛(立憲)
御質問いただきまして、ありがとうございます。
高井さんの御質問は、一つ目は、今回の我が方の修正案に消費税の廃止とか減税が盛り込まれていないのはなぜか、そして二つ目は、もっと国債を発行して積極財政するべきではないか、この二つだったと思います。
まず、前段なんですが、私、今、党内のネクスト財務大臣という立場なんですが、私がその立場になった後、二三年の二月に、新しい財政政策中間取りまとめというものを発表しまして、その中では、時限的に五％減税の後、軽減税率を給付つき税額控除に改める内容を公表しています。その後、中間取りまとめの後、最終取りまとめに行く予定だっ…
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