お答え申し上げます。
まず最初に、今般の与党修正案については、これまでの政党間の協議や国会の質疑を踏まえ、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することを提案しております。したがいまして、消費税につきましては、スコープ外ということになります。
なおもその上で申し上げれば、消費税につきましては、少子高齢化が進む我が国において、全世代型社会保障を支える重要な財源である消費税が果たす役割は一層重要となっているという認識をしておりまして、また、消費税は社会保障給付という形で家計に還元されていることも踏まえれば、消費税を廃止することや消費税率の引下げを行うことは現時点では適当ではないと考えております。
また、景気の上げ下げの点に御指摘をいただきましたけれども、この部分につきましては、基本的には、消費税は、不況期にこそ安定した給付が求められるという観点、社会保障給付という形で家計に還元されており、負担の面だけに注目して経済への影響を論じることは適切ではないと考えております。
また、続きまして、財源の話もお触れいただきましたけれども、委員御指摘いただきましたまさに様々な観点は、参考として重視するというのは非常に重要なポイントではあるかと思います。
一方で、今、現時点での経済状況を鑑みますと、まさに金利がある世界に入ってまいりますので、当然、経済成長率というのも主要な指標ということになるんだと思います。そうした様々な指標に基づいて適切に財政を運用していくべきと考えておりまして、なおもそうした観点でいえば、我が国はこれまで大量の国債を国内で低金利かつ安定的に消化してきたことの背景といたしましては、まさに財政の合理的運用に努めてきたためでありまして、市場からの信認を維持してきた面があると考えておりますので、必ずしも財政余力が十分にあるということではなくて、適切に運用することが重要かと存じております。
30岸岸田光広(国民)
ありがとうございます。
百三万円の壁が三十年ぶりに動きました。基礎控除も、物価の上昇を踏まえて適時に引き上げるとされました。しかし、物価の上昇に賃金上昇は追いついておりません。今、まさにデフレ脱却への分水嶺です。財政規律も大切ですが、直近のフレームワークにとらわれず、国民に寄り添う対策を取っていただきたいことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
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31
井林辰憲(自民)
次に、高井崇志君。
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32
高井崇志(れいわ)
れいわ新選組の高井です。
時間がありませんので、二問通告していますが、まとめて聞きたいと思います。修正案提出者の自民党、それから立憲民主党、それから国民民主党、この三党にお聞きしますので、御質問に答えてください。
まず、我々、この修正案に反対なんですが、そもそも、税制改正といえば、やはり消費税の廃止、少なくとも減税、これが入っていないとあり得ないと考えています。
もう何度もこの委員会でもやりましたけれども、日本が三十年間経済成長していない最大の原因は消費税です。しかも、三十年に三回も引き上げた。一回の消費税増税でリーマン・ショックを上回る消費の落ち…
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- （上の発言）
33
大野敬太郎(自民)
お答え申し上げます。
まず最初に、今般の与党修正案については、これまでの政党間の協議や国会の質疑を踏まえ、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することを提案しております。したがいまして、消費税につきましては、スコープ外ということになります。
なおもその上で申し上げれば、消費税につきましては、少子高齢化が進む我が国において、全世代型社会保障を支える重要な財源である消費税が果たす役割は一層重要となっているという認識をしておりまして、また、消費税は社会保障給付という形で家計に還元されていることも踏まえれば、消費税を廃止することや消費税率の引下げを行うことは現時点では適当ではないと考えております。
また、景気の上げ下げの点に御指摘をいただきましたけれども、この部分につきましては、基本的には、消費税は、不況期にこそ安定した給付が求められるという観点、社会保障給付という形で家計に還元されており、負担の面だけに注目して経済への影響を論じることは適切ではないと考えております。
また、続きまして、財源の話もお触れいただきましたけれども、委員御指摘いただきましたまさに様々な観点は、参考として重視するというのは非常に重要なポイントではあるかと思います。
一方で、今、現時点での経済状況を鑑みますと、まさに金利がある世界に入ってまいりますので、当然、経済成長率というのも主要な指標ということになるんだと思います。そうした様々な指標に基づいて適切に財政を運用していくべきと考えておりまして、なおもそうした観点でいえば、我が国はこれまで大量の国債を国内で低金利かつ安定的に消化してきたことの背景といたしましては、まさに財政の合理的運用に努めてきたためでありまして、市場からの信認を維持してきた面があると考えておりますので、必ずしも財政余力が十分にあるということではなくて、適切に運用することが重要かと存じております。
34井林辰憲(自民)
階猛君、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は極めて簡潔にお願いいたします。
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35
階猛(立憲)
御質問いただきまして、ありがとうございます。
高井さんの御質問は、一つ目は、今回の我が方の修正案に消費税の廃止とか減税が盛り込まれていないのはなぜか、そして二つ目は、もっと国債を発行して積極財政するべきではないか、この二つだったと思います。
まず、前段なんですが、私、今、党内のネクスト財務大臣という立場なんですが、私がその立場になった後、二三年の二月に、新しい財政政策中間取りまとめというものを発表しまして、その中では、時限的に五％減税の後、軽減税率を給付つき税額控除に改める内容を公表しています。その後、中間取りまとめの後、最終取りまとめに行く予定だっ…
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36井林辰憲(自民)
答弁は極めて簡潔にお願いいたします。
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