委員がおっしゃっておられるのは、高校生年代の扶養控除についてということだと思います。
令和七年度与党税制改正大綱で、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係、所得税の所得再配分機能等の観点、また、令和六年度税制改正大綱で示した考え方などを踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において、各種控除の在り方の一環として検討し、結論を得るとされております。
政府も、こうした考え方にのっとって検討していきたいと考えています。
2025年3月4日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 25 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 155 発言)
委員がおっしゃっておられるのは、高校生年代の扶養控除についてということだと思います。
令和七年度与党税制改正大綱で、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係、所得税の所得再配分機能等の観点、また、令和六年度税制改正大綱で示した考え方などを踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において、各種控除の在り方の一環として検討し、結論を得るとされております。
政府も、こうした考え方にのっとって検討していきたいと考えています。
まず、与党、またこれからの御協議については、その御協議を踏まえて対応するということになると思いますが、その上で、与党の修正案においては、課税最低限を百六十万円まで引き上げた上で、物価上昇局面における税負担の調整について、源泉徴収義務者への影響も勘案しつつ、物価の上昇などを踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げることとし、所得税の抜本的な改革において具体案を検討すると法律の附則に明記されているものと承知をしているところでございます。
政府としては、与党修正案についての国会での御議論を踏まえ、適切な対応を図っていきたいと考えています。
ありがとうございます。 適切な対応を取っていくということですが、今回の、我々、賛成はいたしますけれども、本当にまだまだ基礎控除額の引上げも含めた壁対策というのは対応が必要だと考えておりますので、是非今後もこの話は続けさせていただければなと思っております。 済みません、最後に一点。 以前の三党合意に基づいて高校教育の無償化について大きく前進した今国会ですけれども、それに対して、高校教育に関しては制服代とか様々な金銭的な負担というのはこれからも生じ得ると思っております。 そこで大臣にお伺いしますけれども、平成二十三年、二〇一一年をもって対象年齢を十九…
加藤財務大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
委員がおっしゃっておられるのは、高校生年代の扶養控除についてということだと思います。
令和七年度与党税制改正大綱で、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係、所得税の所得再配分機能等の観点、また、令和六年度税制改正大綱で示した考え方などを踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において、各種控除の在り方の一環として検討し、結論を得るとされております。
政府も、こうした考え方にのっとって検討していきたいと考えています。
是非よろしくお願いします。
済みません、時間が経過しました。ありがとうございました。
次に、岸田光広君。
国民民主党の岸田光広です。 本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、早速質問に移らせていただきます。時間の関係もございますので、まとめて質疑をさせていただきます。 基礎控除等の引上げの目的を、物価上昇局面における税負担の調整をするため、就業調整の観点から、大学生年代の子等に関する新たな控除を創設するとのことでした。 大学生の就業調整対策については、我が党の提案を取り入れていただきました。これで親の控除から外れることを気にせず働けるようになったと、安堵の声をいただいております。一方、物価高対策の面では、まだまだ物足りま…