日本維新の会の萩原佳でございます。
今回、初めて石破総理に質疑させていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。
早速ですが、質問させていただきます。
今回の修正予算案、我が党としては、我々の提案した教育の無償化、そして社会保険料を下げる改革を念頭に置いた予算案になっていること、そして、百三万円の壁問題に対しては、百七十八万円を目指すとした自公国の幹事長間の合意が一歩でも、少しでも前に進んだことも考慮して、賛成に回らせていただきました。
ただ、前進したとはいえ、今回の所得税の改正法案に関しては、全てを是としているわけではなく、一定課題もあるものと考えております。その最たるものが、生活に必要最低限の収入を課税対象から外す、生活に必要最低限のお金には税金をかけないという趣旨から設けられていると理解している基礎控除の段階的引上げです。
ここで石破総理にお伺いいたしますが、総理は、基礎控除の役割とはどのようなものと考えられておられるのか、そして、今回の基礎控除に段階を設けたことに関しては個人的にどのように考えられているのか、御見解をお示しいただければと思います。
79
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは私がお答えするのが適当かどうか知りませんが、私は、正直言って、委員と同じ問題意識を持ってきております。
確かに労働生産性は上がりました、内部留保は増えました、配当は増えました、ちゃっかりという言葉がいいかどうかは別として、経営者の所得というのも上がってきておるわけでございます。そこにおいて、では、労働者に正当な分配がなされなかったということは、それは、労働組合の問題について私があれこれ言う立場にはございませんが、一番ストライキが多かったというのは昭和四十七年だったと思っております。一九七二年でございましょうか。私は高校生でしたが、電車は一週間止ま…
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80櫻櫻井周(立憲)
今、石破総理の御答弁の中にもありましたとおり、やはり、この間の自民党の政策がこうしたいろいろ問題を引き起こしたのではなかろうかと考えます。
大転換をお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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井林辰憲(自民)
次に、萩原佳君。
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- (上の発言)
82萩萩原佳(維新)
日本維新の会の萩原佳でございます。
今回、初めて石破総理に質疑させていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。
早速ですが、質問させていただきます。
今回の修正予算案、我が党としては、我々の提案した教育の無償化、そして社会保険料を下げる改革を念頭に置いた予算案になっていること、そして、百三万円の壁問題に対しては、百七十八万円を目指すとした自公国の幹事長間の合意が一歩でも、少しでも前に進んだことも考慮して、賛成に回らせていただきました。
ただ、前進したとはいえ、今回の所得税の改正法案に関しては、全てを是としているわけではなく、一定課題もあるものと考えております。その最たるものが、生活に必要最低限の収入を課税対象から外す、生活に必要最低限のお金には税金をかけないという趣旨から設けられていると理解している基礎控除の段階的引上げです。
ここで石破総理にお伺いいたしますが、総理は、基礎控除の役割とはどのようなものと考えられておられるのか、そして、今回の基礎控除に段階を設けたことに関しては個人的にどのように考えられているのか、御見解をお示しいただければと思います。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
専門家である委員に私から申し上げることでもございませんが、基礎控除の趣旨は、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らない、よって税を課さないというものだと承知をいたしております。
基礎控除を含むものでありますが、各種の所得控除は、負担能力としての所得の大きさを調整することにより応能負担の実現に寄与している、こういうものだと理解をいたしておるところでございます。
また、基礎控除を収入に応じて段階的に変動させる、この案についてどのように評価をするかというお尋ねでございますが、与党案について政府からあれこれ申し上げることはいたしませんが、や…
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84萩萩原佳(維新)
ありがとうございます。
基礎控除額については、課税最低限、生活費には負担させないというところと、あと、水平的公平、これを今回、額というところで考慮されたということではありますけれども、その調整の仕方というところが基礎控除である必要がどこまであったのかなという気持ちはございます。そして、所得税の基礎控除内に段階を設ける、これに関しては、今後も見直しを含めた検討というのは引き続き必要だと考えております。
一方、当初の百二十三万円、そこの案の基礎控除額、四十八万円から五十八万円に引き上げましょうというところのロジックに関しては、消費者物価指数をベースに二〇…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
物価連動して控除額を調整する仕組み、インフレ調整制度ということでしょうか、そのような御提案でございます。
日本におきましては、基礎控除等から構成されております所得税の課税最低限は、生計費の観点、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めまして検討して定められているものでございます。これまでも、生計費に影響を与えます物価は、控除額を決定する際の勘案要素としてまいりましたが、単純に物価のみに連動させるという考え方は取ってきておりません。総合的に判断をしておるのは、委員御案内のとおりでございます。
与党の案につきましては政府からあれこれ…
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