萩原佳 (日本維新の会)

2025年3月4日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 84 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 155 発言)

ありがとうございます。

基礎控除額については、課税最低限、生活費には負担させないというところと、あと、水平的公平、これを今回、額というところで考慮されたということではありますけれども、その調整の仕方というところが基礎控除である必要がどこまであったのかなという気持ちはございます。そして、所得税の基礎控除内に段階を設ける、これに関しては、今後も見直しを含めた検討というのは引き続き必要だと考えております。

一方、当初の百二十三万円、そこの案の基礎控除額、四十八万円から五十八万円に引き上げましょうというところのロジックに関しては、消費者物価指数をベースに二〇%引き上げるという話が最初あったかと思いますが、この話に関しては、ロジックとしては非常にきれいというか、それに関しては評価しておりますが、そもそも、ロジックとして消費者物価指数等々を考えるという意味では、そこは議論すべき話なのかなということも個人的には思っております。

すなわち、基礎控除額の設定目的が、生活に必要最低限のお金には税金をかけないということにあるのであれば、物価が動けば、それに合わせて基礎控除額も動かすというふうにロジックを変えていけばいいんじゃないのかなと考えております。物価は動くものです。物価が動けば、それに合わせて基礎控除の額も変わっていくというふうな考えもあるのではないかと考えており、この考えは諸外国でも導入されておりますし、日本でも、基礎控除にインフレ調整をする仕組みというのをそもそも導入すればよいのではないかと考えておりますが、総理の見解をお伺いいたします。

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