まず、自公による税法修正案につきましては、政府としては特に異議はございません。
また、立憲、国民による税法修正案につきましては、政府といたしましては反対であります。
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2025年3月4日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 129 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 155 発言)
まず、自公による税法修正案につきましては、政府としては特に異議はございません。
また、立憲、国民による税法修正案につきましては、政府といたしましては反対であります。
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これは、外交による公平な和平は絶対必要なんですよ。私たちも、その立場で独自の野党外交もやっています。G7というのなら、ヨーロッパの国々は、ロシアが国連憲章違反を起こしているんだ、この立場で物を言っているじゃありませんか。
私は、こんなトランプ大統領の顔色をうかがうような外交をやって、そして大軍拡、増税と突き進むような政治では駄目だ、本当に今、政治の抜本的な改革を求めたい、このことを指摘をいたしまして、質問を終わります。
これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。
内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
これにて原案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
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この際、後藤茂之君外二名提出及び階猛君外二名提出の両修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきたいと存じます。財務大臣加藤勝信君。
まず、自公による税法修正案につきましては、政府としては特に異議はございません。
また、立憲、国民による税法修正案につきましては、政府といたしましては反対であります。
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これより原案及び両修正案を一括して討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。国光あやの君。
私は、自民党、公明党を代表し、政府提出の所得税法等の一部を改正する法律案及び自民党、公明党提案の修正案に対し賛成の立場から、そして、立憲民主党、国民民主党提案の修正案に反対の立場から討論を行います。 自公修正案及び政府提出法案には、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行に対応し、更に発展していくための税制改正が数多く盛り込まれております。 第一に、自公修正案で創設される基礎控除の特例は、物価上昇に賃金上昇が追いつかない状況の中、幅広い収入階層の世帯で家計負担が増加していることに鑑みれば、まさに時宜にかなったものでございます。本特例により、納税者の八…
次に、水沼秀幸君。