結局、恒久的な財源ということを示すこともできないわけですよね。
私は、この国会、予算委員会そして二十五日の本委員会でも、消費税の増税を繰り返したことによって税負担の累進性も失われ、応能負担原則が崩されているということを示してきました。自民、公明政権の下で、この大きくゆがめられた税制を、生計費非課税、応能負担の原則に立って改革することこそ必要です。物価高騰から暮らしを守るためにも、このような小手先、御都合主義とも言える修正ではなくて、抜本的な改革を求めて、質問を終わります。
田村智子 (日本共産党)
2025年3月4日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 46 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 155 発言）
前後のやりとり
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後藤茂之(自民)基礎控除につきましては、一定の額まで、少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから、原則全ての納税者に適用される基礎的な人的控除の一つだというふうには考えております。 基礎控除等から構成される所得税の課税最低限は、生計費の観点も勘案されてきましたけれども、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めて、総合的に検討して定められているものと承知をしております。 その上で、今回の修正案については、低所得者層の税負担に対して配慮する観点から、給与収入二百万円相当以下の者に対して、基礎控除の特例として三十七万円の恒久的…
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田村智子(共産)これは基準となる考え方ではないですよね。御都合主義のような答弁ですよ。 低所得者や中所得者の税負担が重いというふうに認めるのならば、圧倒的に負担割合の大きい消費税こそ減税すべきです。物価高騰対策としても、これこそが最も有効だというのは明らかなんですね。 結局、今の答弁にもありました、課税最低限の引上げだけでは所得の多い人により減税額が大きくなる。当初の政府案では低所得の人は年間五千円程度の減税にしかならない、こうした批判に対して小手先の修正をしたということにすぎないと思います。そのことによって、むしろ、財務省が掲げる公平、中立、簡素という税の原則から…
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赤羽一嘉(公明)先ほどの他の方からの御質問、同じようにありました。
まず、令和七年度につきましては、基礎控除の特例の創設による税収減も含めまして、歳入歳出の増減の結果から財源を確保するものとしております。新規国債発行額の追加は行わないということでございます。
また、令和八年度以降につきましては、今回提出をいたしました法案の中で、予算編成及び税制改正におきまして、所得税の抜本的な改革に係る検討と併せて、歳出歳入両面の取組を通じた本特例の実施に要する財源確保について検討することと明記しておりますので、与党として責任を持ってしっかり確保していきたい、こう考えております。
- （上の発言）
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田村智子(共産)結局、恒久的な財源ということを示すこともできないわけですよね。
私は、この国会、予算委員会そして二十五日の本委員会でも、消費税の増税を繰り返したことによって税負担の累進性も失われ、応能負担原則が崩されているということを示してきました。自民、公明政権の下で、この大きくゆがめられた税制を、生計費非課税、応能負担の原則に立って改革することこそ必要です。物価高騰から暮らしを守るためにも、このような小手先、御都合主義とも言える修正ではなくて、抜本的な改革を求めて、質問を終わります。
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井林辰憲(自民)これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。福原淳嗣君。
自由民主党の福原でございます。 私からは、本日、二問質問させていただきます。 まず初めに、森友学園に関する案件であります。 皆さん御存じのとおり、七年前に亡くなられた赤木俊夫さん、非常に誠実な方で、本当に真面目に職務に当たられたと伺っております。改めまして、御冥福をお祈りいたすとともに、御家族の皆様に対してもお悔やみを申し上げたいと思います。 そして、その御家族の方々から財務省に対しまして、財務省が任意に検察に提出した一切の書類の開示請求がなされています。政府において今検討されていると承知をしておりますが、開示する方向性について、現状の段階でお聞…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）森友学園事案に関する開示請求について、これまで、開示の効率的な進め方を検討してまいりますということを申し上げてきました。 対象になっている文書全体、私自身も直接、量は見させていただきました。ページ数において十七万ページ以上の紙文書と電子データがあると聞いているところでございます。これらの文書は捜査機関に任意提出したものであり、全て、情報公開法五条四号が定める不開示情報に該当するものと考えてきたところでございます。しかしながら、総理からの指示も踏まえ、情報公開法七条に基づき、公益上特に必要であると判断し、検察とのやり取りを示す文書や検察からの依頼に基づき…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、5件）
- 田村智子: Tomoko Tamura 2024-10-26(3).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 後藤茂之: Shigeyuki Gotō 20160328.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 赤羽一嘉: Kazuyoshi Akaba September 2020.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 井林辰憲: Ibayashi tatsunori.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 加藤勝信: Katsunobu Katō 20201017 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0