2025年3月4日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 115 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 155 発言）
デモが来たり、何か宗教の巣窟みたいに言われたり、なかなか財務省も大変なところでございますが。
それは、設置法に、高井委員がおっしゃるように、日本経済の発展、国民生活の向上、これを加えることは別に悪いことだと思っておりませんが、それは財務大臣が多分答弁をしたんだと思いますが、そこに書いてなくても財務省はそれを目指して一生懸命やっておるということは、私は間違いのないところなんだと思っております。
予算と税制、これは徴税というんでしょうか、これが一体である一つの省庁で行われるというのは何も日本に限ったことではございませんで、アメリカにおきましても、イギリスにおきましても、ドイツにおきましても、フランスにおきましても、予算と国税、企画立案、執行を含むものでございますが、これは一つの官庁で行われているものでございまして、日本だけが特有の運営をしているわけではございません。
112
高井崇志(れいわ)
この声は、本当にやはり国民生活は苦しいわけです、三十年間不況が続き、そして、コロナが来て、物価高、本当に生きていくのも大変だ、そういった中で政府はなかなか減税の話をしてくれない、してもしょぼい、そういう声。そして、むしろ増税に向かっている。そして、財務省が財政健全化ばかりを言う、緊縮財政という考えですね、積極財政にいかない、こういったところに大きな不満があるわけです。 そして、財務省解体という、これはかなり過激な言葉でありますけれども、声を聞くと、一つは、やはり財務省の権限が強過ぎると。まずは、徴税権まで持っている、予算編成権と徴税権を同じ役所が持って…
113石破茂(自民)内閣総理大臣
当時、国家戦略局というのが設けられて議論されたことは、私も政調会長でございましたので。たしか玄葉さんがその担当ではなかったかなというふうに記憶をいたしております。違ったら申し訳ない。いろいろな議論がございました。 私どもといたしましては、例えば、経済財政諮問会議というのがあって、そこには私も財務大臣も出席をし、骨太の方針というのを決めていくわけでございます。そういうのは今までになかったというか、予定されていなかったものでございますが、そこにおいて、かんかんがくがくの議論が闘わされ、方針が決まり、それを受ける形で予算編成というものを行ってまいるところでご…
114高井崇志(れいわ)
初代国家戦略担当大臣は菅大臣なんですね。これをやらなかったということは、私は本当に民主党政権の大失敗だと思っていますが。 ここは、今申し上げたとおり、やはり財務省に権限が集中していると。それが、この委員会でも、私は、象徴的なんですけれども、主計局長が何とこの委員会で答弁しないんですよ、財務省だけが。事務次官は答弁しないという慣例はあるけれども、主計局長はなぜかこの委員会で答弁しない。これはもう、主計局長は事務次官級だと言っているようなものですよね。こういうこと。 あるいは、財務省は、例えば内閣府の事務次官、それから環境省の事務次官は財務省出身者です。…
115石破茂(自民)内閣総理大臣
デモが来たり、何か宗教の巣窟みたいに言われたり、なかなか財務省も大変なところでございますが。
それは、設置法に、高井委員がおっしゃるように、日本経済の発展、国民生活の向上、これを加えることは別に悪いことだと思っておりませんが、それは財務大臣が多分答弁をしたんだと思いますが、そこに書いてなくても財務省はそれを目指して一生懸命やっておるということは、私は間違いのないところなんだと思っております。
予算と税制、これは徴税というんでしょうか、これが一体である一つの省庁で行われるというのは何も日本に限ったことではございませんで、アメリカにおきましても、イギリスにおきましても、ドイツにおきましても、フランスにおきましても、予算と国税、企画立案、執行を含むものでございますが、これは一つの官庁で行われているものでございまして、日本だけが特有の運営をしているわけではございません。
116高井崇志(れいわ)
国民の思いと財務省の考えている方針が違うから、国民の皆さんは怒ってデモをやるんです。それを正すのは政治の役割だということを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございます。
117
井林辰憲(自民)
次に、田村智子君。
118
田村智子(共産)
たばこ税、法人税の増税は、防衛予算、軍事費の増額に充てることを目的としています。我が党は、安保三文書に基づく大軍拡に反対です。
時間がありませんので、財政上の問題に絞ってお聞きします。
二〇二六年度からの法人税の四％付与、また、たばこ税の段階的な引上げ、これでは、二〇二七年度までの五年間で四十三兆円というこの大軍拡の財源には全く足りないものになります。
総理、これは更なる増税が不可欠になるということではないのでしょうか。