理想と現実というのはあるのかもしれませんけれども、せっかく総理になったわけですから、是非理想を実現していただくようにお願い申し上げます。
次に、賃金のことについても質問させていただきます。
日本が抱えるいろいろな問題がございますけれども、例えば、少子化、人口減少、社会保障の綻び、こういったことは、実質賃金が上がらなかったことにも起因するものというふうに考えます。大きな原因は実質賃金がずっと低迷しているから、そうではないのかな、こんなふうに考えるんです。逆に言えば、実質賃金がしっかりと上がっていくということになれば、問題解決に向けて大きく前進するというふうにも考えます。政府におかれましても、税制等で賃上げを促進するという取組を進めてきたというふうには承知をしておりますが、残念ながら成果は上がっていないと言わざるを得ない。例えば、実質賃金三年連続マイナス、こういうことになってしまっています。
立憲民主党は、給料を増やす、物価を抑える、実質賃金をしっかりと引き上げていく、こういう政策を推進しております。国民の暮らしを豊かにするために、前向きな議論をさせていただきたいというふうに思います。
資料をつけております。資料四、これは毎月勤労統計、厚生労働省が発行しているものです。こちら、先ほど申し上げたとおり、三年連続マイナスというふうになっております。これは、石破総理の時代、更にその前の岸田総理の時代から、ずっとマイナスが続いているという状況です。
さらに、もっと長い目で見ますと、資料五をつけております、これは二〇二二年三月三日の経済財政諮問会議に提出された資料でございます。これは岸田内閣が発足して間もない頃なんですけれども、岸田総理も当時、意欲的に、いろいろ課題、賃金をどうやって上げるのかということを取り組もうと思われていたんだというふうに思います。
このグラフを見ていただいたら分かるとおり、特に右側、これが調整後ということでございますけれども、これを見ますと、二十五年間で百三十五万円も日本の中間層の手取りが減っているわけなんです。手取りが年収ベースで百三十五万円も減ってしまった、これは何でなんでしょうか。
この大半の期間は自民党が政権を担当しています。これは自民党の責任だというふうに私は思っておるんですけれども、これを取り戻すためにどのような政策を実施するつもりなのか、お答えをお願いいたします。
69
石破茂(自民)内閣総理大臣
与党の修正案につきまして、政府の立場で見解を申し上げることはいたしませんが、その上で申し上げますれば、今般の与党修正案に盛り込まれた所得税基礎控除の特例措置につきましては、今御指摘がありましたように、令和七年度において恒久財源が確保された、そのような形にはなっておりません。
与党といたしまして、令和八年度予算編成及び税制改正におきまして、歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源の確保について検討する方針というふうに政府としては承知をいたしておるところでございまして、政府といたしましても、このような方針に沿いまして、財源について必要な検討は進めてまいります。
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70櫻櫻井周(立憲)
これは今からちょうど十五年前になりますけれども、二〇一〇年三月二日、衆議院本会議、当時政調会長をされていた石破総理でいらっしゃいますけれども、このように発言されております。
恒久政策であれば恒久財源が必要なはずであるが、それについては今後の議論と逃げてみせている。これは、選挙前に取りあえずばらまいてみせるという、国民を愚弄する姿勢にほかならない。財源の裏づけと理念は、政府の責務として国民に提示すべきだ。
庶民には増税を押しつけ、軍事費や大企業、大資産家への優遇税制は温存、継続したままです。こうした聖域を温存した結果、巨額の公債発行と埋蔵金に依存する、…
この発言のページ
71石破茂(自民)内閣総理大臣
よくお調べをいただきました。
今記憶がよみがえったところでありますが、そのように、政調会長として、党を代表して発言をしたことは確かにございました。そうあるべきだと思っております。そうあらねばならないと考えております。
ただ、今回、私ども政府といたしまして、与党がこのような方針で臨まれるわけでございます。これは、もう恒久財源がどうでもいいんだというようなことを与党としてお考えなわけではなくて、令和八年度の予算編成、税制改正におきまして、歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源を確保するということでございまして、選挙の前にばらまけばいい、そういうような考えで…
この発言のページ
- （上の発言）
72櫻櫻井周(立憲)
理想と現実というのはあるのかもしれませんけれども、せっかく総理になったわけですから、是非理想を実現していただくようにお願い申し上げます。
次に、賃金のことについても質問させていただきます。
日本が抱えるいろいろな問題がございますけれども、例えば、少子化、人口減少、社会保障の綻び、こういったことは、実質賃金が上がらなかったことにも起因するものというふうに考えます。大きな原因は実質賃金がずっと低迷しているから、そうではないのかな、こんなふうに考えるんです。逆に言えば、実質賃金がしっかりと上がっていくということになれば、問題解決に向けて大きく前進するというふうにも考えます。政府におかれましても、税制等で賃上げを促進するという取組を進めてきたというふうには承知をしておりますが、残念ながら成果は上がっていないと言わざるを得ない。例えば、実質賃金三年連続マイナス、こういうことになってしまっています。
立憲民主党は、給料を増やす、物価を抑える、実質賃金をしっかりと引き上げていく、こういう政策を推進しております。国民の暮らしを豊かにするために、前向きな議論をさせていただきたいというふうに思います。
資料をつけております。資料四、これは毎月勤労統計、厚生労働省が発行しているものです。こちら、先ほど申し上げたとおり、三年連続マイナスというふうになっております。これは、石破総理の時代、更にその前の岸田総理の時代から、ずっとマイナスが続いているという状況です。
さらに、もっと長い目で見ますと、資料五をつけております、これは二〇二二年三月三日の経済財政諮問会議に提出された資料でございます。これは岸田内閣が発足して間もない頃なんですけれども、岸田総理も当時、意欲的に、いろいろ課題、賃金をどうやって上げるのかということを取り組もうと思われていたんだというふうに思います。
このグラフを見ていただいたら分かるとおり、特に右側、これが調整後ということでございますけれども、これを見ますと、二十五年間で百三十五万円も日本の中間層の手取りが減っているわけなんです。手取りが年収ベースで百三十五万円も減ってしまった、これは何でなんでしょうか。
この大半の期間は自民党が政権を担当しています。これは自民党の責任だというふうに私は思っておるんですけれども、これを取り戻すためにどのような政策を実施するつもりなのか、お答えをお願いいたします。
73石破茂(自民)内閣総理大臣
櫻井委員御指摘のとおりですが、この資料を拝見しまして、全世帯における再分配後の一世帯当たりの所得の中央値が、九四年の五百九万円から二〇一九年の三百七十四万に減少しているということは間違いない事実でございます。
ここは世帯でございますので、世帯の中央値がこれだけ下がっているということは、一つは、当然高齢化が進んで所得が減ったということはございましょう。もう一つは、単身世帯、これは高齢者も含むわけでございますが、単身世帯が増加をいたしておりまして、我が国の人口構造、世帯類型の構成が大きく変化したということが挙げられるものでございます。
国民みんなの稼ぎで…
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74櫻櫻井周(立憲)
いやいや、だから、減ったのは何でですか、その分析の結果を教えてくださいというのが質問なんですけれども、いかがですか。
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75石破茂(自民)内閣総理大臣
それは生産性を上げてこなかったからではないんでしょうか。
つまり、雇用関係は維持する、しかし給料は上がらない。そして、下請の関係は維持するが、そんなに多くのお金は払えない。そして、新しい価値を創出するような製品、サービスに対するいわゆる設備投資が足りないということであって、ＧＤＰが付加価値の総和でございますから、それをやらなければ、当然生産性は上がらず給料も上がらないということが起こってきた。
ですから、言うなれば、コストカット型の経営、コストカット型の経済というものを展開してくればこういうことが起こるということだと私は思っております。
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