2025年3月4日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 14 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 155 発言）
今委員から御指摘のとおり、税制については公平、中立、簡素を原則といたしまして、財源の調達機能や所得再分配、また経済安定化の各機能を果たすことが求められていると考えております。
これらの原則や機能については時にこれは相反する関係になるわけでございまして、経済社会の構造変化を踏まえつつ、適切なバランスを確保することが重要であると考えております。
今般の与党案は税制を複雑にするものであって、特に簡素の原則に反している、その他いろいろな御指摘を今いただいたわけでございますが、物価上昇に賃金上昇が追いつかない状況の下、中所得者層を含め幅広く税負担の軽減を図る一方で、公平性の観点から、高額所得者優遇とならないように、減税額を平準化するため、所得水準に応じて基礎控除の上乗せ特例を創設することといたしております。
現行制度でも、例えば給与所得控除は、給与収入に応じて控除額が決まる、そういう仕組みになっておりまして、全く新たな考え方を税制に持ち込むわけではないというふうにも考えておりまして、与党としては、公平、中立、簡素の原則を逸脱するものではないというふうに考えております。
立憲民主党の櫻井周です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 自民党、公明党の修正案について質問させていただきます。 資料一には、自民党それから公明党の修正案の概要をつけております。 そして、資料二には、議事録、先週の金曜日、この財務金融委員会で、根本議員の議事録、これをつけております。 この中で、根本議員は非常に重要な発言をされております。これは我が党の当時の修正案に対する質問でございますが、恒久的な歳出に対してワンショットの財源で賄う案となっており、安定財源の確保の視点が欠ける、このように指摘をされています。大変鋭…
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赤羽一嘉(公明)
御質問どうもありがとうございました。 まず、令和七年度の分につきましては、基礎控除の特例の創設による税収減も含めまして、一般予備費の削減、また追加的な税外収入の確保といった歳入歳出の増減の結果として確保しており、ちなみに、新規国債発行額の追加は行っておりません。 また、令和八年度以降につきまして、その分につきましては、これは提出した法案の附則にも盛り込まれておりますが、予算編成及び税制改正において、所得税の抜本的な改革に係る検討と併せて、歳入歳出両面の取組を通じた本特例の実施に要する財源の確保について検討することとしておりまして、これは法律にのっとっ…
当時の立憲民主党案では、もっと具体的に、どの項目、法人税、それからそのほか金融所得課税ですとか、明確に書いていたんですね。この自民党、公明党の案は、もっとぼんやりとした内容になっていて、しかも、恒久減税に対して恒久財源が確保できていない、そのことを確認させていただきました。 続きまして、資料三、これは財務省のホームページに載っております税の三原則というところです。これは、財務省によりますと、公平、中立、簡素というのが三原則ということでございます。 資料一につけておりますとおり、政府原案では、年収四百万では減税額は五千円、年収二千五百万では四万円の減税…
14後藤茂之(自民)
今委員から御指摘のとおり、税制については公平、中立、簡素を原則といたしまして、財源の調達機能や所得再分配、また経済安定化の各機能を果たすことが求められていると考えております。
これらの原則や機能については時にこれは相反する関係になるわけでございまして、経済社会の構造変化を踏まえつつ、適切なバランスを確保することが重要であると考えております。
今般の与党案は税制を複雑にするものであって、特に簡素の原則に反している、その他いろいろな御指摘を今いただいたわけでございますが、物価上昇に賃金上昇が追いつかない状況の下、中所得者層を含め幅広く税負担の軽減を図る一方で、公平性の観点から、高額所得者優遇とならないように、減税額を平準化するため、所得水準に応じて基礎控除の上乗せ特例を創設することといたしております。
現行制度でも、例えば給与所得控除は、給与収入に応じて控除額が決まる、そういう仕組みになっておりまして、全く新たな考え方を税制に持ち込むわけではないというふうにも考えておりまして、与党としては、公平、中立、簡素の原則を逸脱するものではないというふうに考えております。
もう質問時間が来ましたので終わりますけれども、昨日も、石破総理も複雑だということはお認めになっていましたよ。控除でやるからこういう問題が起きるので、例えば……
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井林辰憲(自民)
申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。
給付つき税額控除ならば平等な減税が可能だというふうに申し上げて、質問を終わらせていただきます。